左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1978/10/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○左近政府委員 五十三年三月末現在の数字を申し上げますと、セブン・イレブンにつきましては、資本金が八億一千万円でございまして、加盟店数が四百七十三店、そのうち直営をしておりますのが十三店ございます。加盟店の総販売額は大体三百九十八億、これは五十二年度の実績でございます。それから、ダイエーローソンにつきましては、資本金が四億円、加盟店数が八十九店、うち直営店が十三店、加盟店の総販売額は七十九億円ということで、いずれもいわゆるコンビニエンス…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○左近政府委員 いま御指摘のように、コンビニエンスストアが増加してきておりますけれども、従来の小売業者がこのチェーンに参加をいたしまして、本部が開発いたしましたすぐれた経営ノーハウだとか大量仕入れのメリットを享受していくという側面を考えますと、これは中小小売商業の経営近代化に資する面も大きいというふうに考えるわけでございます。 しかしながら、この点について問題がないわけではございませんで、一つは、そういう小売業者が加盟をする場合に、本部…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○左近政府委員 今回の大店法の改正によりまして、一般の中小小売商と非常に競争力の格差があって大きな影響を及ぼすというものが、調整対象面積の引き下げ、つまり五百平方メートルを超えるものというところまで拡大されましたものですから、これによって現在発生しておるいろいろなトラブルが適切に処置をされるだろうということが期待できるということでございます。したがいまして、今後の法律の円滑な遂行によって、中小小売商業の事業機会が適正に確保されるというこ…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○左近政府委員 御指摘のとおり、中小小売業対策といたしましては、この大店法、商調法によって調整を図るということと並行いたしまして、いろんな振興策、それもいま御指摘になりましたような金融的な振興策というものを確立していくということが必要不可欠であろうということで、われわれの方も従来からも努力をしてまいったわけでございまして、大体大きな系列としては、商店街の近代化だとか店舗の共同化、小売商業の連鎖化というふうなものにつきましては、中小企業振…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○左近政府委員 商調法の十五条の「あつせん又は調停」という規定は、大店法の規定に該当するものを排除しておりません。したがいまして、この大店法の対象になるものでも、大店法の調整の事後にまたいろいろ問題があれば、あっせん、調停というものの対象にはなり得るということに考えております。
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○左近政府委員 商調法十五条三号には、「中小小売商以外の者の行う一般消費者に対する物品の販売事業に関し、その者と中小小売商との間に生じた紛争」ということになっておりますので、大企業者がスーパー等を出店いたしますそれに絡んでの中小小売商との間の紛争はすべて入るということでございますので、この五百平方メートル以下のものの紛争ももちろん入りますし、それからそれ以上のものについてもこの対象にはなる。しかし、実際上はその五百平方メートルを超えるも…
第85回 衆議院 商工委員会 第4号
○左近政府委員 十五条の規定の適用につきましては、実態が発生して後の紛争についてのあっせん、調停はもちろんのこと、その計画段階での紛争も含まれるというふうに解釈されておりますが、いま御指摘のように、急激な変更があって事前になかなか把握しにくいというふうな場合は、確かになかなか困難な点があろうかと思いますが、この点につきましては、事態が発生してすぐに、そういう紛争と申しますか、中小小売商からの申請に従って早期にあっせんなり調停なりをやると…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 いま政府委員から答弁がありましたように、五百平米を超えるものということに拡大をいたしますと、現在大規模店舗と中小小売商との間の紛争の多い事例は一応そこでカバーをされるということでございまして、その点ではむしろ非常に強化されたというふうに評価をいたしております。 それから、いま御指摘の調整の問題、いわゆる商調法による調整の問題でございますが、これにつきましては、五百平米まで引き下げられましても、いわゆる店舗面積とか大店法に…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 昨年の九月二十四日に現行商調法が施行されたわけでございますが、それ以後現在までの状況は、正式に法律上の手続をなされたものについては、事前調査の申請が二件でございます。それから、商調法の規定を背景として事実上行政指導というふうな形で紛争の処理が行われたものが一件ということでございます。それから、調査の申し出がございましたけれども大店法で処理をされた、大店法の届け出をしたものでございますからそちらで処理したものが一件というこ…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 十四条の二、十六条の二の規定を今回の改正法で削除することにいたしましたのは、大店法でこの基準面積を五百平米を超えるものというふうに改めたことに伴うものでございまして、これは結局、この五百平米を超えるところが一番従来からこの商調法でも紛争の生じやすいというところでございましたので、その部分がこの大店法による調整が可能になったということから、法律上こちらを削除するということになったわけでございまして、現実的には問題は解決をす…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 先ほど申し上げましたとおり、政府案といたしましては、この大店法の改正に伴いまして、この十四条の二、十六条の二というものの規定を削除するのがしかるべしということで処理をしたわけでございます。 ただ、いま先生のお話しのように、そういうふうな考え方もあり得るというふうには思いますが、政府としての考え方は、面積的に言えば五百平米というところにやはりこの小売商における競争力という一つの限界が引けるのではないかということで、そういう…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 小売市場につきまして、今回の改正案で届け出制にしたという趣旨は、従来、その小売市場の規制につきましては、周辺の商店あるいは周辺の小売市場とのいわば過当競争の防止という商業調整的な見地と、それからもう一つ、その小売市場に入居いたします中小小売商に関する貸付条件のチェックという、いわばテナント保護の趣旨と二つがありまして許可制になっておったわけでございますが、今回、五百平米を超えるものは大店法の範囲になるということになります…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 商調法の十五条は、今回御審議願っております案でも、十五条の三号で、「中小小売商以外の者の行う一般消費者に対する物品の販売事業に関し、その者と中小小売商との間に生じた紛争」ということについてはあっせん、調停の対象になるということでございますので、大企業がやりますいまのような販売について、周辺の中小小売商との間のトラブルについてはやはりあっせん、調停の対象になるということで、この部分では企業主義が残っておるというふうにわれわ…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 あっせん、調停に関しては、企業主義が残っておるということでございます。
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 商調法の十五条でございまして、本文といたしましては、「都道府県知事は、次の各号の一に掲げる紛争につき、その紛争の当事者の双方又は一方からあっせん又は調停の申請があった場合において、物品の流通秩序の適正を期するため必要があると認めるときは、速やかに、あっせん又は調停を行うものとする。」ということでございまして、その各号が並んでおりますが、その第三号に、先ほど申しましたように、「中小小売商以外の者の行う一般消費者に対する物品…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 まず最初に、商調法の一条の二の第三項を削除した理由から御説明申し上げます。 本件につきましては、特定物品販売事業の調整に関する規定が昨年挿入されましたときに、それに必要な大企業者の定義を定めたわけでございますが、今回大店法の改正によりまして、五百平米を超えるところまで基準面積が引き下げられましたので、この特定物品販売事業に関する規定を削除することにいたしました。そういたしますと、大企業者という定義も必要がなくなりますので…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 小売市場が今後もどんどんふえて、その辺の過当競争についてどう措置をするかというふうな御指摘でございますが、これにつきましては、先ほどちょっと申し上げましたように、五百平米を超えるものについては大店法の適用があるわけでございますが、現在新設されます小売市場につきましては、ほとんどが五百平米以上というような現状でございますので、われわれといたしましては、その現状から見て、この大店法の規制の範囲の拡大ということで、大店法の措置…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 中小企業庁といたしましては、小売商業問題については、従来とも調整問題あるいは振興問題につき都道府県等の自治体と密接な連絡をとってやってきたわけでございますが、御指摘のとおり、今回もし法律が改正されますと、大店法の運用について都道府県知事のウエートが非常に高まります。したがいまして、そういう点につきましては従来以上に密接な連絡をとりまして、この法の施行に遺憾なきを期したいと思っておりますし、実は、こういう法律の改正を発議す…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 現行の商調法の小売市場の規制、これは許可制になっておるわけでございますが、これについては二つの目的があるということでわれわれは解しております。一つは、周辺の中小小売商業あるいは小売市場自身等との調整、いわゆる商業調整の観点と、それからもう一つは、小売市場に入居しております中小小売商に対する保護といいますか、いわゆるテナント保護の観点、この二つがあるわけでございます。 ところで、今回この大店法が改正されまして、規制対象が五…
第85回 衆議院 商工委員会 第3号
○左近政府委員 今回、商調法の特定物品販売事業に関する調整の規定を削除いたしました理由は、大店法の調整対象面積が広がったということで現在起こっております紛争は大体解決ができるという判断、それから、法律上そういう大店法の強化ということで、このバランスからいうと削除すべきである、こういうふうな理由からこうなったわけでございます。 ただ、十五条、いわゆるあっせん、調停の規定は残っておりますので、五百平米以下の問題につきましては十五条の方でカバ…