左近友三郎

第85回衆議院商工委員会第1号

○左近政府委員中小企業関係の補正予算の内容でございますが、大きく言いますと三つに分かれます。一つはいま申し上げました特定不況地域対策でございます。それからもう一つは中小企業の円高対策の拡充というものでございます。それから第三点は中小企業の過剰設備の処理対策、ことに繊維を中心とする共同廃棄事業ということでございます。簡単に内容を申しますと、特定不況地域対策につきましては、先ほど申しました特別融資を発足させるとともに、信用保証の特例を設…

第85回衆議院商工委員会第1号

○左近政府委員先ほど申しましたように、累次にわたって円高の影響調査を中小企業庁が輸出中小企業産地につきまして実施しておりますが、その産地産地におきまして、現在の窮境を脱却するために、たとえば新しい製品を開発するとか、あるいは内需に転換して市場をそういうところに求めるとか、あるいはヨーロッパ、アメリカというふうな先進国だけでなくて別の地域にマーケットを求めるとか、いろいろな当面の打開策を考えております。したがいまして、組合単位にそういう…

第85回衆議院商工委員会第1号

○左近政府委員この点については、都道府県ともよく連絡をしておりますし、実は都道府県から積極的な御要請のあったケースもございますので、円滑に話は進むだろうと思います。それから、ちょっと申し添えますが、今度の補正予算の中小企業関係だけをとりますと、あの三百何十億は若干非鉄金属対策等も入っておるかと思いますので、中小企業関係だけを申しますと二百五十億弱になりますので、その点御了承願いたいと思います。

第85回衆議院商工委員会第1号

○左近政府委員この措置は、円高緊急融資とそれから特定地域に対する緊急融資というものを円滑に進めるという意味におきまして、五十五億の出資をいたすわけでございまして、円高融資につきましては、昨年十月制度発足以来非常に利用がふえてまいりまして、大体最近の時点までで二千七、八百億ぐらいの見当に総額としてなったかと思います。そのうち商中はその一部でございますが、そういう過去の実績から見て、この円滑な融資ができるようにということでございます。そ…

第85回衆議院商工委員会第1号

○左近政府委員御指摘のとおりでございます。

第85回衆議院商工委員会第1号

○左近政府委員繊維の構造改善事業につきましては、今年度当初予定したよりも非常に増大してきたという状態でございますので、結果としては今年度の事業費の不足部分が相当に上るということで百億追加したのですが、大体われわれの見ておるところでは、つまり百億がこの繊維の構造改善事業に充てられるくらいの金額になるだろうというふうに見ております。

第85回衆議院商工委員会第1号

○左近政府委員まず、繊維の構造改善事業につきましては、今年度がピークでございますが、来年以降もこれについて十分な資金を準備いたしまして円滑に実施するようにいたしていきたいということで、予算要求等もいたしております。それから、一般の高度化事業の貸し付けの状態でございますが、四十八年度ごろまではこの振興事業団の貸し付け状況が順調に増加をしておったわけでございますが、その後の石油ショック、それに引き続く不況というふうなものから、五十一年度…

第85回衆議院商工委員会第1号

○左近政府委員高度化事業融資における都道府県負担分の引き下げということについては、各般の御要望をわれわれも承っております。ただ、考え方といたしまして、振興事業団が行います高度化事業融資というものは、国と都道府県が一体となって実施するというたてまえでございますので、国の一般会計支出による負担額と都道府県の負担額というものは同一にやっていくというのが一つの基本的な原則になっております。この原則を全くなくしてしまうということは非常に現在でも…

第85回衆議院商工委員会第1号

○左近政府委員信用保証協会の基金補助金は、補正予算で特定不況地域対策、円高対策合わせまして十一億いま計上し、御審議を受けることにしておりますが、これを府県に出しますと、府県が同額つけて流すということですから、まあ二十二億が信用保証協会に行くということに相なります。これを中心に信用保証協会の業務を円滑に推進していきたいというふうに考えておるわけであります。

第84回衆議院商工委員会第34号

○左近説明員御指摘のとおり、最近の円高の傾向の中でコスト切り下げという努力がなされておりますが、それが下請に対するしわ寄せというふうになりますと大変な問題だとわれわれは考えております。最近、やはりそういうコストダウンの要請が親企業から来たという話もぽつぽつ聞いております。しかしながら、これが下請に対する過度のしわ寄せにならないように、われわれはこれから監視していきたいと思っておりますし、御承知の下請代金支払遅延等防止法に基づきまして…

第84回衆議院商工委員会第34号

○左近説明員下請と親企業との関係というのは、やはり相互協力という形でなければいけないというふうに考えております。したがいまして、いまのような形が過度に行われるということは好ましくないと思っております。したがいまして、これについてはやはり絶えず調査をしておりますので、そういう点で、そういう事態が起こりましたときには行政指導でまず検討をしてもらうということをやっていきたいというふうに考えております。

第84回衆議院商工委員会第34号

○左近説明員おっしゃいますように、やはり経済の現実が厳しくなりますと、だんだんそういう関係が厳しくなってくるということは御指摘のとおりだと思います。したがいまして、われわれといたしましては、やはり法律に基づく取り締まりと申しますか、調査といいますか、こういうものを厳格にやって、そういう法律にもとるような事態が発生しないように処置していきたいと思いますので、現在いろいろ最近の事態にかんがみまして調査の内容も深くしていきたいということで検…

第84回衆議院商工委員会第34号

○左近説明員中小企業庁といたしましては、常時通産局を通じまして管内の親企業あるいは下請企業について調査をしております。その調査の内容につきまして、最近そういう単価切り下げの要求等々についてより細かな調査をするということで現在始めております。したがいまして、そういう細かな調査で上がってきたものについては通産局において行政指導する。それでもなかなか効き目がない場合には公取に措置要求をいたしまして、公取の方からまた勧告等の措置をとっていただ…

第84回衆議院商工委員会第34号

○左近説明員いま御指摘のとおり、構造的な不況にある業種に属する事業所が経済の中核的な事業所になっております地域におきましては、そういう事業所の事業活動がこういう不況に伴いまして非常に縮小する、そういたしますと、関連の中小企業あるいは商業その他が経営が非常に悪化し、雇用の不安が増大しておるという現象でございまして、これは放置しておけないということで、とりあえず現在法律によらずしてできる措置ということで金融政策、これは要するに中小企業関係…

第84回衆議院商工委員会第34号

○左近説明員先ほど申しました特定不況地域というふうな地域につきましては、その地域の企業の受注機会の増大あるいは雇用機会の増大を図るために、公共事業の集中的な実施ということが非常に望ましいと考えておりまして、実は関係官庁あるいは都道府県にも、その地域に実際上のやりくりとして集中してやれないでしょうかということをお願いをし、事実上それを実施していこうというふうに決めていただいておるわけでございます。しかしながら、これも単に事実上ではなくて…

第84回衆議院商工委員会第34号

○左近説明員最近の急激な円高傾向に対処いたしまして、企業といたしましてはやはりコスト低減という努力をしておるわけでございますが、この努力の中で、下請事業者に特にその努力を要請をしておるのはよく例が見られるわけでございます。その努力要請がいわば下請に対するしわ寄せというような形になりますれば、これは問題でございますので、現在、下請代金支払遅延等防止法に基づきまして、中小企業庁も地方の通産局を使いまして常に実態の調査をいたしておりますが、…

第84回衆議院商工委員会第33号

○左近説明員御指摘の円高対策融資の期間の延長の件でございますが、これにつきましては、昨年発足して以来二回にわたって相場の状態で延長をしておりますが、また最近の円高に照らしましていろいろ実態を調査しておりますので、必要とあれば、これは現在九月三十日ということになっておりますけれども、また延長を検討して、そして最近の円高の影響を中小企業が大きくこうむるということに対する対策に遺漏のないように考えたいというふうに考えております。それから、…

第84回衆議院商工委員会第33号

○左近説明員いま御指摘のありました対策は、いわゆる構造不況業種の事業所が地域経済の中核になっておるような地域につきましては、たとえ景気がだんだん上昇してまいりましても、構造不況業種の不振からその地域の経済全体がなかなか立ち直りにくいというふうな現状を踏まえまして、これに対して何とか総合的な関連産業対策、中小企業対策でありますが、これを実施してみようということでございまして、現在地方通産局それから地方公共団体と連絡をとりながら、その実態…

第84回衆議院商工委員会第33号

○左近説明員中小企業庁といたしましては、昨年来のこの円高傾向につきまして、絶えず産地その他の中小企業の方々と連絡をとりながら実態を調べてまいったわけでございまして、この実態に応じて適時対策を講じてまいったということでございまして、昨年十月には円高融資の制度を新しく創設し、本年の二月にはいわゆる円高対策法を成立させて、現在では、その法律に基づく認定を受けた中小企業者に対しましては、金融とか税制面の特別措置が受けられるということに相なって…