左近友三郎
会議録に記録された「左近友三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,710 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1978/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 1,710 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第33号
○左近説明員 内閣に設けられました公共事業等施行推進本部というものが先般調査をいたしました結果が出ておりますが、それによりますと、いま御指摘のように、下請業者に対する前払い金の受け取り状況というものについては、下請業者が請け負った金額が大体二百七億あったわけでございますが、そのうち前払い金を受け取った額が約九億で四％強ということでございまして、元請業者が四割ぐらいの前払い金を受けておるに比べましては大変小さな比率になっております。 もっ…
第84回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（左近友三郎君） 昨年来の円高傾向につきましては、御指摘のとおり、中小企業には非常に大きな影響を与えておるわけでございます。中小企業庁といたしましては、昨年来、産地につきまして随時現地に人を派遣したり、あるいはその中間には電話で連絡をしたりということで、その対応状況、それから必要な施策に対する要望というものを聞いて対処してきたわけでございますが、やはり円高になりますと、ことに相場が動いておるときは、新しい新規の成約というものが商…
第84回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（左近友三郎君） いま御指摘のありました中小企業白書の記述でございますが、これは読み上げますと、「円高は、我が国経済力の相対的地位の向上を意味するものであるが、輸出面からみると、同じドル価格では円換算した手取り額が減少し、また、他の競合国製品との価格面での競争上不利となる側面を有している。」というふうなことで、あと中小企業にとってそういう不利な側面が非常に大きいので、この不利を克服する努力が要るということを五十二年度の実情を通じ…
第84回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（左近友三郎君） いま御指摘がございましたように、円高の中小企業、ことに輸出産地に及ぼす影響は非常に甚大なものがございます。それで、中小企業白書でも五十三年の三月まで、つまり昨年度の状態についていろいろ分析をしたわけでございます。それ以後、最近また円高になったわけでございますが、従来からの傾向を見ますと、やはりこの成約をする場合に、円高になりますと、本来はそれだけドルベースの成約価格を引き上げてもらえれば円手取りはイコールになっ…
第84回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（左近友三郎君） 先ほど申し上げましたように、中小企業の産地等の側面から見ますと、いまのような減量経営というのも大体限度に来ております。そして、ことに下請の中小企業では、むしろ経営者が即生産の従事員ということでございますので、何と申しますか、これを減量するというのも限度がございます。したがいまして、中小企業の側面につきましては、やはり減量経営というよりは、むしろ新技術その他によって活路を見出すという側面を今後われわれとしては推進…
第84回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（左近友三郎君） ＬＰガスの事故の発生原因別の内訳を申し上げたいと思いますが、平均して申しますと、大体過去三年間、四十九年から五十一年の平均を見てみますと、総件数は五百四十件でございます。それから死傷者の平均は、死亡が年に約六十人、負傷が年に六百人ということになっておりますが、原因別に申し上げますと、いま御指摘がありましたように、消費者が十分注意をすれば防ぎ得たと思われるような事故が約七〇％でございます。それから販売業者の保安…
第84回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（左近友三郎君） プロパンガスについてはやはり事故が多発をしておる、それから都市ガスに比べましてもむしろ事故が多いということでございます。しかし、つまりプロパンガスにつきましては、いわば普及の経緯が戦後急速に普及してまいりましたし、また、最初の消費形態が、ボンベから何と申しますか、煮炊きをしますこんろというだけに限定されていたようなものがございまして、わりあい器具その他が簡単であったということから、実はボンベから始まりまして、…
第84回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（左近友三郎君） 現行法におきましても、販売業者が、項目によって違いますが、一年に一遍ないし二年に一遍いわゆる調査義務と申しまして、消費者の家に参りまして、そのガス器具を点検をし、異常があればそれを改善をするように話をするというようなことをやりまして、それによって、先ほど御指摘がありましたように、消費者が管理をしておるけれどもなかなか消費者自体でわからないというものをカバーいたしまして、その保安の確保に努めてまいったわけでござ…
第84回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（左近友三郎君） 御指摘のとおりでございまして、器具の改善、設備の改善ということを実施しなければ安全が確保できないということになるわけでございますが、実際は、先ほど申しました調査をいたしまして、各家庭の器具に欠陥がありますと、それを各消費者に販売業者がそのことを事実を通知して改善をしなさい、こういうことを言うわけでございます。従来は、法律的にはいわば通知しっ放しであったわけでございます。それで今後の運用といたしましては、通知し…
第84回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（左近友三郎君） 総点検を実施するに当たりましては、第一線でやるのはそれぞれの販売業者でございますので、販売業者が確実にやるということがぜひ必要でございます。それで、先ほども申し上げましたが、各県ごとに都道府県の保安点検本部というのを設けまして、この本部は、県のみならず業界の団体の方々も入れまして、そこで具体的にこの二年間都道府県内の各家庭をどういうふうに計画的に回るかという事業実施計画を定めまして、その計画に従ってやっていく…
第84回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（左近友三郎君） 液化石油ガス器具というものは、その程度にはいろいろ差はありますけれども、すべて取り扱いを誤れば事故を引き起こすということがございまして、いわば危険性があるということでございますので、今回の改正法によりまして、言ってみればすべてのガス器具をひとつ取り締まりの対象にしようということしにたわけでございます。 従来の法制では、ガス器具の中で相当たくさん使われ、しかも危険性の多いものについて、検定とかあるいは検定にかわ…
第84回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（左近友三郎君） 従来とも、一般家庭に相当広く使われておりますものにつきましては検定の対象になっておりましたので、現在のこの新法によりますれば一種ということになるわけでございますが、そのほかに、たとえば先ほど申しましたゴムホース等はいわば補助的な器具というものでございまして、これについては、しかも製造の全品種についていろいろチェックをするという技術なむずかしさもございますし、また逆に言いますと、一定の製造基準に従ってつくれば問…
第84回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（左近友三郎君） プロパンガスの事故が起こりましたときに、この事故が販売業者の責任で起こったというふうなことになりますと、これは現在販売業者が加入をしておりますＬＰガス業者賠償責任保険というものがございまして、その保険から補償ができるというふうになっております。 ところが、先ほど申しましたように、事故の原因を調べて見ますと、賠償責任が販売業者にあるというケースはむしろ少なくて、消費者の責任とかあるいは原因不明というケースが多い…
第84回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（左近友三郎君） いま御指摘の共済方式というのも一つのやり方でございまして、現在プロパンガスの業界団体ではやはり自分のお得意さんであります消費者にそういう事故が起こったときに、いわば消費者に対するサービスという意味で共済制度を確立するということも検討されております。したがいまして、先ほど申しました案の中に、私ちょっと言い落としましたが、共済制度も検討の課題に入れておりますので、いろんな制度の組み合わせで、消費者あるいは第三者に…
第84回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（左近友三郎君） いまの見通しでは、法律を要せずして実施できるというように考えておりますので、事実上の形で実施をしたいということでございますので、法律は改正をする必要はないということで考えております。
第84回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（左近友三郎君） 御指摘のとおりの形でやれると思います。
第84回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（左近友三郎君） 見舞い金の額につきましては、確かに現在の五万円というのは現在の常識では非常に少ないということでございますので、少なくとも一件事故が起こりましたときに百万円程度になるような形でいま努力をしておりますので、ひとつその目標でわれわれも検討を続けていきたいと思っております。 それから極力、先ほど申しましたように、秋までに結論を出すということで努力をいたしてまいるということを申し上げたいと思います。
第84回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（左近友三郎君） いまお話がありましたように、今回の改正法で従来のガス器具に関する責任関係を、従来は屋内、屋外を問わず消費者に第一義的責任があるような形になっておりましたものを、屋内と屋外に分けまして、屋内のＬＰガス設備については消費者が第一義的な維持管理責任を負う、屋外については販売業者が責任を負うということに明確にいたしたわけでございます。しかしながら、消費者といいますのは、こういう維持管理について的確な知識を持っておると…
第84回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（左近友三郎君） 消費器具と申しますのは、取り扱いの注意を十分しなければうまく扱えないというのはいけないわけでございまして、余り知識がない人がいじっても安全にしておくというのが理想でございます。そういう点で、今後十分消費機器について検定等を通じて実施していきたいというふうに考えておりますので、その点何と申しますか、常に改善を実施いたしまして、知識がない人がいじっても安全なような消費機器を開発していくという方向に進めていきたいと…
第84回 参議院 商工委員会 第24号
○政府委員（左近友三郎君） ＬＰガスの事故のうち、大体器具の欠陥が原因になっておるものというものの件数は、全体のうちの約三％でございますが、残念ながら現在のところの統計では器具別の統計が出ておりません。しかし、いま御指摘のように、今後この器具の改善を図っていくためにはそのような統計必要だと思いますので、今後ひとつそういう統計をとっていくということでやってまいりたいというふうに考えております。