左藤恵 の国会発言

○左藤政府委員本年度の地方財政計画におきまして、基本的には総需要抑制という見地から歳出を極力抑制しているということではあるわけでありますけれども、いまお話しのような、本来地方団体として緊急にもやらなきゃいかぬ仕事がたくさんあるじゃないかということにつきまして、財政措置が十分かどうかという点につきましては、まずわれわれとしては、そういった基本的な総需要抑制はやらなければなりませんけれども、地域住民の生活の安定とか福祉の充実というようなそ…

自由民主党自治政務次官1974/12/19

第74回衆議院地方行政委員会第2号

○左藤政府委員いまのお話につきましては、やはり国全体の総需要抑制の中でそれだけの非常に緊急性のあるものということであるわけですけれども、一般的な論議としては地方自治体にも日本全体のいろいろな現在の置かれておる立場というものを御理解いただいて御判断願いたいということをお願いしておるわけでありますので、そうした苦しい中からそういったことをやむを得ずなさっておるわけであります。そういう判断につきましてわれわれも深い御理解をいただくようなこと…

自由民主党自治政務次官1974/12/19

第74回衆議院地方行政委員会第2号

○左藤政府委員確かにいまのそういったわが国を取り巻く環境の問題があります。そしてまた昭和五十年度におきます経済の見通しなりあるいは国の予算の規模、そういったもの、あるいはまた税制の改正の内容とかいうものも考えて、とにかく明年度は何とか地方行政が円滑に運営できるように努力しなければなりません。本年の問題につきましては、いまの段階におきまして今回の補正措置が、努力いたしました一番の、また現行の制度の中でやり得る限度だ、このように考えてお…

自由民主党自治政務次官1974/12/19

第74回衆議院地方行政委員会第2号

○左藤政府委員そういうお考えもあろうかと思いますが、われわれといたしましては、にわかにそのお考えに従うわけにはまいらない、このように考えております。

自由民主党自治政務次官1974/12/19

第74回衆議院地方行政委員会第2号

○左藤政府委員いまの日本の国の財政全体から見まして、実行することは非常にむずかしいと私は思います。

自由民主党自治政務次官1974/12/19

第74回衆議院地方行政委員会第2号

○左藤政府委員私もやはり、こういった税の配分というものが各地方自治団体によって非常に有利なところとあるいはそういうことのために非常に迷惑を受けるというようなところがあってはならないと思います。そういう意味で、やはりいまの方向で、その数字はどうかということについては審議会の答申というものも十分尊重して検討をさしていただきたいと思いますが、そういう必要はある、このように考えます。

自由民主党自治政務次官1974/12/19

第74回衆議院地方行政委員会第2号

○左藤政府委員現在、税制調査会のほうでもいろいろ御審議いただいておりますし、自治省といたしましても何とかこの実現をはかっていきたい、このように考えております。

自由民主党自治政務次官1974/12/19

第74回衆議院地方行政委員会第2号

○左藤政府委員地方と国との配分の問題につきましては、われわれといたしましては、いまお話がございましたような特に大都市のデメリット、そういったものを回復するための税源として地方を中心にお願いするということが筋である、このように考えております。

自由民主党自治政務次官1974/12/18

第74回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第2号

○左藤政府委員このたび自治政務次官を拝命いたしました左藤恵でございます。浅学非才でございます。いろいろとまた皆さま方に御指導、御鞭撻をいただきまして。また大臣の驥尾に付しまして努力さしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。（拍手） ————◇—————

自由民主党自治政務次官1974/12/18

第74回衆議院地方行政委員会第1号

○左藤政府委員このたび自治政務次官を拝命いたしました左藤恵でございます。私自身浅学非才であり、さらにまた地方行政に経験も全くない者でございますが、皆さま方のいろいろな御指導、御鞭撻をいただきまして、懸命な努力をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

自由民主党自治政務次官1974/12/06

第73回衆議院内閣委員会第4号

○左藤説明員本年度の人事院勧告に基づきます地方公務員の給与改定に要します一般財源所要額は、一兆二千三百六十五億円でありまして、すでに当初の地方財政計画及び地方交付税の算定を通じまして、二千九百二十五億円が措置済みでありますので、不足額は九千四百四十億円ということになります。うち不交付団体の分が二千百七十億円でありますので、交付団体の分は七千二百七十億円ということになるのであります。この不足額につきまして財源措置をどうするかということで…

自由民主党自治政務次官1974/12/06

第73回衆議院内閣委員会第4号

○左藤説明員今回の地方交付税の算定に必要な改定につきましては、臨時国会でお願いいたしたい、かように考えております。

自由民主党自治政務次官1974/12/06

第73回衆議院内閣委員会第4号

○左藤説明員先生のいろいろな御指摘の点につきまして、誤解を招いておる点もあったかと思いますが、私は、自治省としては、やはり地方公務員法の二十四条の精神とかそういったものについての一般的な指導というものはなされるべきだと思いますが、いまお話しのような個別の問題について、そういった誤解のないようにやっていかなければならない、このように思います。いろいろそういう点で誤解があったということにつきましては、その点は私も事情がよくわかりませんが、…

自由民主党自治政務次官1974/12/06