地方行政委員会 第1号

○伊能委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事の補欠選任についておはかりいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員になっておりますので、その補欠選任を行なうのでありますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊能委員長　御異議なしと認めます。それでは、委員長は、高鳥修君及び古屋亨君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○伊能委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。 　すなわち、本会期中、地方行政の実情を調査し、その健全なる発展に資するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、 　地方自治に関する事項 　地方財政に関する事項 　警察に関する事項 　消防に関する事項以上の各項について国政に関する調査を行なうため、衆議院規則第九十四条により、議長に対し承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊能委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○伊能委員長　次に、福田国務大臣、左藤自治政務次官及び浅沼警察庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。福田国務大臣。

○福田（一）国務大臣　私は、このたび自治大臣兼国家公安委員会委員長を命ぜられました福田一でございます。よろしくお願いいたします。 　内外の政治、経済、社会諸情勢の激動の時期だけに、その責任の重大さを痛感いたしております。委員各位には、平素から地方自治発展のため、また警察行政に格別の御尽力をいただき厚く御礼を申し上げます。 　地方自治は、その制度確立以来三十年を経過しようとしておりますが、経済、社会情勢の急速な変化の中にあって、地方自治もいまや重要な転換期を迎えようとしているものと存じます。このような情勢のもとで、地方公共団体が内政の中心的なにない手として、国民の期待にこたえ、高福祉社会の実現に取り組んでいくためには、地方自治の基盤の一そうの充実を期することはもちろん、行財政両面にわたり、従来以上に長期的な視野のもとに、計画的運営と機動的な行政執行体制を確立していく必要があると存じます。 　今後とも、委員各位の格別の御協力によりまして、その実をあげることができますよう、一そうの御鞭撻と御指導をお願い申し上げる次第であります。（拍手）

○伊能委員長　左藤自治政務次官。

○左藤政府委員　このたび自治政務次官を拝命いたしました左藤恵でございます。 　私自身浅学非才であり、さらにまた地方行政に経験も全くない者でございますが、皆さま方のいろいろな御指導、御鞭撻をいただきまして、懸命な努力をしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○伊能委員長　浅沼警察庁長官。

○浅沼政府委員　警察庁長官の浅沼でございます。 　私は、去る十月九日に長官に任命されましたが、その直後に急病で入院をいたしまして、十一月末まで入院をいたしました関係で、はなはだごあいさつがおそくなりましたことをおわび申し上げます。 　内外ともまことにむずかしい情勢でございますが、微力ではありますが全力を傾けて職責を全ういたしたいと存じております。特に最近相次いで発生をいたしておりまする爆弾事件につきましては、これが社会に大きな不安を与えておりまするので、警察の総力をあげまして、犯人の検挙とこの種事案の未然防止に取り組む決意でございます。どうぞよろしく御指導、御鞭撻を賜わりますようにお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○伊能委員長　内閣提出にかかる昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案を議題とし、それぞれ提案理由の説明を聴取いたします。福田自治大臣。

○福田（一）国務大臣　ただいま議題となりました昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 　先ほど、政府におきましては、人事院の勧告に基づき、本年四月一日から国家公務員の給与改定を実施することといたしましたが、これに伴い、地方団体が国に準じて地方公務員の給与改定を実施するための一般財源を付与するとともに、最近の物価の騰勢等に対処して所要の財源措置を講ずるために普通交付税の額の算定に用いる単位費用を改定し、あわせて現下の経済情勢のもとにおいて公共用地の円滑な取得をはかるため、新たに臨時土地対策費を基準財政需要額に算入することとしたいのであります。 　以上が昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。 　次に、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 　今般の電気料金及びガス料金の改定に伴い、電気税及びガス税の負担の軽減合理化をはかるため、電気税の税率を六％から五％に、ガス税の税率を五％から四％に引き下げ、電気税の免税点を千二百円から二千円に、ガス税の免税点を二千七百円から四千円に引き上げるとともに、共同住宅等にかかわる電気税及びガス税の免税点につき特例措置を講じようとするものであります。 　この改正により、平年度四百十五億円の減税を行なうことになります。 　以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○伊能委員長　以上で両案についての提案理由の説明は終わりました。 　次回は、明十九日木曜日、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午後三時十一分散会