左藤恵 の国会発言

第131回衆議院税制改革に関する特別委員会第10号

○左藤委員文部大臣としての、この私学助成の意味といいますか、私学に対する基本的な考え方というものをお伺いしたいと思います。

○左藤委員今、文部大臣は、何か人ごとのような、大蔵省で何とかしてくれるだろうというような安易な御答弁であったわけでありますけれども、具体的に見ますと、私学といいますか私立学校に対する経常費助成、そして一人当たりの生徒に対してのそういった補助金の額というものは、これは、この私学振興助成法が施行されてから後は大体アップ率が四％とかそういうように非常に教育費のアップ率が抑えられてきておったということでもあるわけでありますので、この金額を下げ…

第131回衆議院税制改革に関する特別委員会第10号

○左藤委員今、全体的にそういうことをおやりになっているけれども、長期的な計画というようなものをやはり立てていただいて、それによって私は、これからの教育をどういうふうにしていくのか、先生はどのくらいの方があればいいのか、施設的にどのくらい収容できるスペースがあればいいのかとか、いろいろなそういった長期的な改革というものを教育の面でもぜひ積極的にやっていただきたい。四十人学級というのが一つの目標である。これはまあほとんど完成しておるわけで…

第131回衆議院税制改革に関する特別委員会第10号

○左藤委員大学審議会のことを悪口言うわけじゃありませんけれども、とにかく何か手を打っていただくのが次々とおくれていくような気がしてなりません。もっと前広といいますか、そういうような前に対する見通しというものを十分立てた施策というものが、特に教育については本人の立場、また保護者の立場から見ても、私はそれに向かっての勉強の仕方とか、非常にいろんなことの期待というものがあるだろうと思いますので、それに十分こたえるようなことをやっていただきた…

第131回衆議院税制改革に関する特別委員会第10号

○左藤委員この塾で子供たちがどういう勉強をしているかというような中身の問題から考えましても、例えば六年生なら六年生の公立の小学校での教育の中身というものとのつながりというものを文部省はもっと考えて、例えば今の状況が不十分ならカリキュラムも改正まで考えるような、そういう思い切ったことをやって、塾というものがどうしても必要なのかどうかということが一つあります。それからもう一つ、やむを得ないというか、健康の問題もありまして、子供が非常に遅…

第129回参議院建設委員会第8号

○国務大臣（左藤恵君）総理府所管のうち、国土庁の平成六年度予算について、その概要を御説明いたします。国土庁の一般会計歳出予算は、三千九百五十五億八千五百万円余を予定いたしております。また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一億一千九百万円を予定いたしております。次に、平成六年度予算の…

第129回参議院建設委員会第8号

○国務大臣（左藤恵君）今お話しのように、中央省庁の再編につきましては、御指摘の国土庁、北海道開発庁、それから沖縄開発庁、この三庁の統合ということがいろいろ論議はされております。しかし、これは私は第三次行革審の最終答申の中に太くくりの省庁体制というふうなものとか、今お話しのような例えば国土省とかあるいは公共事業省とか、そういった構想もあるわけでございまして、今すぐに当面この三庁だけを統合するということについては私は反対といいますか、そう…

第129回参議院建設委員会第8号

○国務大臣（左藤恵君）今の京都の事件につきまして、京都市から事情を聴取いたしました。我々としては、この京都府警からの文書照会に対して京都市が届け出内容について台帳を点検する際に対象地域を見落としたという事務処理のミスから生じたものでございまして、そういう意味で、本来この国土利用計画法というのは土地投機取引とか地価が高騰する、こういうことで国民生活に及ぼす弊害をなくし、適正、合理的な土地の利用が確保されるようにということで土地取引の規制…

第129回参議院建設委員会第8号

○国務大臣（左藤恵君）今お話しのように、四全総につきましていろいろ見直しをしていただこうということで、総合的な点検調査部会の報告というのがされまして、新しい理念に基づいた国土計画の策定が必要である、こういう御意見でございました。こういったときに、今お話しのようなこれから国と地方の役割の分担とかいろいろと問題もあります。特に高齢化社会というものの到来ということもありますし、それから国際化の問題もあります。そういった問題がありますので、…

第129回参議院災害対策特別委員会第4号

○国務大臣（左藤恵君）災害対策基本法の問題につきましてお尋ねでございますが、これ長期災害に対応するための特別の立法ということではなくて、現在の災害対策基本法が、災害の種類とか態様とかあるいは長い短い、そういったものによって災害を区別しないで、すべての災害を対象として防災体制を整備し、施策を推進していこうという法律であるわけであります。現実の問題といたしましても、雲仙岳の噴火災害に対しましては、確かにおっしゃるように非常に長期でまた大…

第129回参議院災害対策特別委員会第4号

○国務大臣（左藤恵君）おっしゃるように、確かに今預金金利が著しく低下しているということもございますので、どれだけのところまでやれるかわかりません。しかし、少なくとも基金の総額をふやさないことには、これはもう必要なお金を確保することができないというような非常に難しい問題も生じてきておりますので、自治省の方に働きかけをいたしますとともに、概算要求とかそういった面で大蔵省とも折衝して、こういった問題について少しでも対策基金の増額ができるよう…

第129回参議院災害対策特別委員会第4号

○国務大臣（左藤恵君）今のお話のように、私といたしましては、これはもう雲仙岳噴火災害の重要性を現地において十分認識させていただきたい、このように思いますので、国会が終わりましたら、この状況もございますけれども、なるべく早い機会に現地にお伺いいたしたい。それから羽田総理も、この間私もお話を申し上げましたら、副総理として現地に行くということを一度お約束されたそうですけれども、いろんな情勢で行けなかったので、ぜひ総理になってから、これは情勢…

第129回参議院災害対策特別委員会第4号

○国務大臣（左藤恵君）お話のとおり、津波情報の迅速かつ確実な伝達というのは、津波対策として最も重要なことであることは申し上げるまでもございません。北海道南西沖地震の経験等にかんがみまして、昨年の十一月に国土庁を初めとする関係七省庁でもって「沿岸地域における津波警戒の徹底について」という申し合わせを行いました。そうした一環といたしまして、気象庁におきましては、近海の地震では二、三分程度で津波予報が発表できるようにするとか、津波警報の発…

第129回参議院災害対策特別委員会第4号

○国務大臣（左藤恵君）今お話しのように、「ひまわり」を使いますということは、確かに今おっしゃった三万五千九百キロの上空から入ってきておるんですが、たしか往復で〇・六秒かかるだけなんです。そういうようなことで受信することができれば、だからあとはお話しのようなことで、これはそういう手続的な問題はともかくとしまして、各市町村がこういうものを設置することによって、それでそれを同報にかけて各家庭に連絡する、こういうことをやれば恐らく二分とか三分…

第129回参議院災害対策特別委員会第4号

○国務大臣（左藤恵君）先ほどお話し申し上げました津波警報関係省庁連絡会議というのがございまして、総理府、警察庁、国土庁、海上保安庁、気象庁、郵政省、消防庁、これだけの七省庁でもって打ち合わせを始めたわけでありますので、ここにおきまして今の問題も解決して、とにかく緊急情報の基盤の整備に全力を挙げたい、このように考えております。

第129回参議院災害対策特別委員会第4号

○国務大臣（左藤恵君）お話してございますが、先ほど松谷先生にもお答えをいたしましたとおり、やっぱり今のお話のような、現在の災害対策基本法、あくまで基本法でございますから、それはもう災害の種類とか態様とか長短とか、そういうものにかかわらず、すべての災害を対象としておるわけでありますそう、うことで、法制度そのものを見直すというのではなくて、先ほど申しました現行制度の十分な活用、弾力的な運用というものだけでとにかく対策ができるんじゃないか…

第129回参議院災害対策特別委員会第4号

○国務大臣（左藤恵君）先ほど来いろいろな御指摘もありましたが、特に一般的な災害ということから考えますと、近年は都市化が進んでくる、それから情報化、高齢化社会、また国際化が進むというようなことで、社会現象が非常に大きく変わっておりますので、災害もそれに対応、変化してくるんじゃないかということが確かにあるわけであります。それに対応するための防災基本計画というものをもう一回見直して検討する必要があるんじゃないかということで、既に我々としては…

第129回参議院災害対策特別委員会第4号

○国務大臣（左藤恵君）今お話しのように、ちょうどことし横浜でこの会議をいたしまして、そして十年の世界会議というふうな意味におきまして、それの主要提案国として、我が国は防災分野の先進国としても今まで国連の活動に積極的に支援をしてまいりました。これからあと半分の五年、十年の後半といいますか、これにつきましても世界会議の開催国としても、会議の成果を踏まえてさらに貢献していかなければならないという決意でおるわけであります。今御指摘のように…