工藤晃
会議録に記録された「工藤晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,060 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体11 件
- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 税制問題等に関する調査特別委員会41 件・41%
- 商工委員会28 件・28%
- 予算委員会27 件・27%
- 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 2,060 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○工藤（晃）委員（共） そういうお答えならもう一度読まざるを得ないわけでありますが、「一般に独占禁止法違反の行為があるとき公正取引委員会はその違反行為を排除するために必要な措置を命ずるのであるが、ここに違反行為を排除するために必要な措置とは、現在同法に違反してなされている行為の差止、違反行為からもたらされた結果の除去等」となっているが、この「もたらされた結果」とは何ですか。これは影響じゃないのですか。そして、「直ちに現在において違反行為…
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○工藤（晃）委員（共） いずれにせよ、これまでの私の質問の中で、七条の排除措置の、「排除するために必要な措置を命ずることができる。」ということの中はかなり広い内容があり、そして東京高裁は明らかにその影響排除ということで出している。そして、これは当然政府としても尊重せざるを得ない点だと思いますが、そういう事態を踏まえてこの改正を考えなければいけない。これが大事な点だと思うわけであります。 もちろん学者の方や専門家の方によっても意見が分かれ…
第80回 衆議院 商工委員会 第13号
○工藤（晃）委員（共） 時間が来ましたので、これ以後の問題は改めてまた質問を続けたいと思います。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○工藤（晃）委員（新自） ただいまいろいろの参考人の方々から北海道の季節労働者の方々の窮状をお聞きいたしまして、胸の迫る思いがいたします。何とかこれを、たとえどのような方法であろうとも解決をしてほしいという切なる願いは私ども痛く受けとめたわけでございますが、その点につきまして國井参考人あるいは岡本参考人に一、二質問をしたいと思います。 もし北海道の方々だけに九十日を付与するということは法のたてまえから平等性を欠くということ、その他いろい…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○工藤（晃）委員（新自） 私どももこの問題についてはもっと真剣に取り組まなければいけないし、労働の問題だけで解決できない点も多々ございますので、ぜひとも皆様方も協力いただくと同時に、私どももそういう問題について積極的に何らかの打開策を考えてまいりたいと思います。時間がございませんのでこの問題はこれで打ち切ります。 それから下川参考人にお聞きしたいと思いますが、先ほど伺っておりましたら、身障者雇用促進について実は私はその衝に当たっている一…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○工藤（晃）委員（新自） 続けて下川参考人にお聞きいたしますけれども、この前の質疑で労働大臣が、大変この点についても企業側も理解を示してきている、特にある企業では新聞に身障者を指定して募集している、こういう傾向もあるので、将来ともに見通しはそう暗くないのではないかという要旨の御発言がございました。特にそういうことは喜ばしいことでございますが、あくまでもそれは部分的現象であろうかとも思いますし、また、企業の中でも、そういうふうな社会的弱者…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○工藤（晃）委員（新自） 身障者の雇用促進法も最近できた法律でございます。そういうわけで趣旨徹底がまだまだ末端まで行き渡ってないであろうということも想像できますので、ぜひひとつこういう問題について、身障者だけを対象という意味ではございません、社会的弱者の救済のために、また、できましたら北海道のそういう方々のためにも、企業サイドから何か手を差し伸べてあげることができましたらひとつこの際お考えいただいて、できる範囲でそういうことに対して、政…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○工藤（晃）委員（新自） このたび提案されました雇用保険法等の一部を改正する法律案、これについて幾つかの質疑をさせていただきます。 これは労働者の失業の予防を図るため、新たに雇用事業を行うために改正する法律案、中身はそういうことでございますので、それについてお聞きいたします。 ただ、内容については大変結構だと思うのですけれども、これが実効という面になりますと、果たしてどれだけその効果を上げ得るかどうか、疑問な点もございますし、それからま…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○工藤（晃）委員（新自） そのような結果を待ついる間に相当期間的にずれが生じるのじゃないかと思うのです。そうなりますと、実際この目的が実行された場合に果たして効果を上げ得たという結果にはなりにくいという時期的な問題を解決するために、もっと具体的に真剣に今後実行の場で考えていただかなくちゃならないのじゃないかというような気が大変するわけですが、その点いかがですか。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○工藤（晃）委員（新自） それだけではまだ足りないと思います。労働省の末端出先機関が、中央で決定をされましても、実行がそういうところでおくれますと、また、そういう面においておくれが生じると思いますので、そういう面は迅速に結論が出るように、また実行に移されますように、今後御配慮いただきたいと思います。 それでは次に、雇用安定事業は主として業種と機関を指定して実施すると言うが、指定されない中小企業を救済される方法を考えるべきだと思うのです。…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○工藤（晃）委員（新自） その点については、まだほかにも落ちこぼれがございましょうから、そういう面についても十分別途お考えいただいて、特に零細企業のそういう方々への恩典が波及するようにお願いいたしたいと思います。 次に、大臣にお聞きいたしますが、産業構造の変化その他によって事業転換が行われます、そういうためにも雇用安定事業が考えられているそうでございますけれども、何だかいままで労働政策というのは、常に産業政策のしりぬぐいをしていくような…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○工藤（晃）委員（新自） ぜひ雇用安定事業と並んで積極的に、こういうことが反映しないように労働側からも積極的なそういう意味の発言をしていっていただきたい、特に強くお願いしておきます。 それから、聞くところによりますと、雇用安定事業のために千分の〇・五を今度は引き上げるということでございますけれども、もともと千分の一を引き上げるということが案であったように承っておりますが、不況時においては、企業主の負担を考慮して〇・五にしたということでご…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○工藤（晃）委員（新自） 他の三事業、雇用改善事業、能力開発事業、雇用福祉事業でございますね、そういう中から不要なものをできるだけ省く、あるいは縮小するということで雇用安定事業の方を何とか半分の費用で九〇％はアップしたい、こういうことでございますね。そういうことになりますと、この雇用三事業も含めて、これは不況時の調整事業というようにとらえておりますが、逆にそういうところへしわ寄せが行ってしまう。確かに、雇用安定事業の方は九〇％効果が上が…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○工藤（晃）委員（新自） いまのような具体案だけでは、とてもじゃないが、その半分の能力を九〇％にアップすることは困難だと思いますが、いまここでお聞きするには余りにも資料が乏しいだろうと思いますので、またもし時間がございましたら、そのときに具体的にこういうところを削減するのだという事例をお示しいただきたいと思います。 それから次に、雇用安定事業のために積み立てた資金は、不況時に集中的、機動的に使用して事業の実施をする、こういうことになろう…
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○工藤（晃）委員（新自） 雇用安定資金制度というのは、どちらかといえば雇用の安定している人に失業防止対策として考えられていることでございますが、現に失業してしまった人々の雇用の促進については、別途どのようなお考えを持っていらっしゃるか、簡単にお聞きしたいと思います。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○工藤（晃）委員（新自） 雇用安定事業について、対象となる業種及び期間を指定するというふうにございますが、当面どのような業種と期間を考えていらっしゃるのか、その点具体的に御説明いただきたいと思います。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○工藤（晃）委員（新自） その期間はどの程度ですか。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○工藤（晃）委員（新自） そういう業種指定の範囲外にあるようなたとえば中小零細企業、そういう方々への適用は、別途何か救済方法をこの中に考えておられるのか、あるいは業種指定がなければどうしてもだめなのか、その点具体的にお考えがございましたらお聞きしたいと思います。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○工藤（晃）委員（新自） ということは、やはり弾力のある救済あるいは安定事業を考えていきたいということでございますね。そういうことにとらえていいですね。そうしますと、お考えになっていらっしゃるような対象以外にも、現実においてそういう安定事業の対象として何とかしてもらいたいというような申し出がもしあった場合にも、そういう考え方が波及されるのでしょうか。それともそういう考え方はないのか。その点はいかがですか。
第80回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○工藤（晃）委員（新自） ぜひともそのようにしていただきたいと思います。とにかくこういう事業は、往々にして画一的になりがちだし、また、そこから不公正が新たに生まれてくるという可能性もなきにしもあらずだと思いますので、その点ぜひ弾力的にお考えいただきたい、こういうふうに特に大臣にもお願いしておきます。 それから、雇用安定事業を行うことによって、その効果の判定基準というものを現在どのようなところに置いておられるのか、あるいは判定基準そのもの…