工藤敦夫

第118回衆議院予算委員会第18号

○工藤政府委員事務のかかわり方の問題でございますので、私の方からお答えするのがあるいは適当かどうかという問題がございますが、今までの私の経験なりなんなりから申し上げますと、例えば今委員が例示に挙げられました国会の開会式におけるお言葉、かようなものは例えば閣議にかかるというふうなこともございますし、あるいはその他のケースにつきましては、先ほど内閣の責任という形で申し上げましたけれども、具体的には内閣法、国家行政組織法あるいは個別の各省庁…

第118回衆議院予算委員会第18号

○工藤政府委員先ほどお答えしたところでございますけれども、やはり今御指摘のように、憲法上天皇は「国政に関する権能を有しない。」かようにされているわけでございますから、天皇が国政に関与したのではないかとの疑いを生ずることのないように内閣としても十分配慮すべきである、かようなことでございます。

第118回衆議院予算委員会第18号

○工藤政府委員お答え申し上げます。ただいま「常例とする。」という用語の意味についてのお尋ねでございます。「常例とする。」という用語につきましては、例えば法令用語辞典等におきまして、通常の例という意味で、法律的な意味としては、しなければならないとかあるいはするものとするというものよりは弱く、通常の場合は、当該規定の定めるところによってある事項をなすべきであるけれども、そのとおりにしないことが絶対に許されないという趣旨ではない、仮にその…

第118回衆議院予算委員会第18号

○工藤政府委員ただいま大蔵大臣からお答えがございましたように、私どもとしてやはりその点やむを得ない事情にあったかどうか、こういうことが関係するわけでございまして、先ほど申し上げましたように、「常例とする。」ということがいわゆる緩い拘束を意味する。合理的な理由がある限りにおいては、状況によってはその例によらないことも許されないわけではない。例えばちょっと一言申し上げますと、規定の例といたしまして、この「常例とする。」というふうなことは…

第118回衆議院予算委員会第18号

○工藤政府委員ただいま御指摘の、内閣提出の法律案につきまして毎年数十本提出申し上げているわけでございまして、それぞれ各省庁からの案をいただきまして私どもの方で審査をした上で提出申し上げる、かような形になっております。格別のそういう意味の手続上の支障はないと思っております。

内閣法制局長官1990/05/15

第118回参議院予算委員会第7号

○政府委員（工藤敦夫君）実は大店法関係につきまして個別、具体的な事案を私承知しておりませんので、一般論を申し上げる形になって恐縮でございますが、ただいま両大臣からお答えがございましたように、まず地方自治法の十四条一項におきまして、「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。」、こういうことになっているわけでございます。ところが、ある国の法令がございます場合に、その国の法令と条…

第118回参議院予算委員会第6号

○政府委員（工藤敦夫君）今、天皇の元首性と申しますか、そういう……

第118回参議院予算委員会第6号

○政府委員（工藤敦夫君）元首ということにつきましては、元首の定義いかんにかかわる問題であると、かようにかつてお答え申し上げていると思います。かつてといいますか、はるか以前のように、元首というのが内治外交のすべてを通じまして国を代表し、行政権を掌握している存在である、こういうふうに定義いたしますならば、現在の憲法のもとにおきましては天皇は元首ではない、こういうことになろうと思います。しかし、今日の定義の、まあ定義する方にもよるわけでござ…

第118回参議院予算委員会第6号

○政府委員（工藤敦夫君）現在の憲法におきましては「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」ということがございますし、天皇が政治にわたられるようなことは厳に慎まれるということになっております。そういう意味で、内閣の責任におきまして行動されるということが基本であろうかと思います。

第118回参議院予算委員会第6号

○政府委員（工藤敦夫君）お答え申し上げます。ただいま総理お答えになりましたとおりでございます。我が国の憲法におきましては、三権分立の立場に立ちまして、行政に関しましては内閣がその責任を負うことでございます。ただ、もう一言つけ加えますならば、当然国会が、議院内閣制という制度も我が国憲法はとっておりますわけでございますから、内閣がやりますことに関しまして例えば国政調査権のようなものといった、三権分立とそれに伴うそれぞれのチェック機能と…

内閣法制局長官1990/04/26

第118回参議院内閣委員会第2号

○政府委員（工藤敦夫君）ただいま御質問の憲法の八条あるいは八十八条でございますが、まず八十八条におきましては、「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。」、かように規定してございます。また八条におきましては、「皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。」、かように規定がございます。憲法八条の趣旨でございますが、た…

内閣法制局長官1990/04/26

第118回参議院内閣委員会第2号

○政府委員（工藤敦夫君）先ほど憲法の八条あるいは八十八条についてお答え申し上げましたが、皇室経済法におきましても、いわば「相当の対価による売買等通常の私的経済行為に係る場合」、これは皇室経済法の二条におきまして、「その度ごとに国会の議決を経なくても、」というふうなことがございまして、いわば私的経済行為の範幅のものにつきましてはあえてそこで個々の国会の議決ということは不要ということになっております。八条の趣旨が、先ほど申し上げましたよ…

第118回衆議院予算委員会第13号

○工藤政府委員お答えいたします。今委員お尋ねの自衛隊の艦船でございますが、国有財産法の二条一項二号に言います船舶に当たりますし、また、国有財産法の三条二項一号にございます公用財産、こういうものに当たります。国有財産法上の行政財産のうちの公用財産であるということは御指摘のとおりでございます。また、国有財産法の五条におきましては、「各省各庁の長は、その所管に属する行政財産を管理しなければならない。」かように規定しておりまして、ここで言…

第118回衆議院予算委員会第13号

○工藤政府委員財政法の九条二項におきましてただいま委員御指摘のような規定がございまして、「国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならない。」こういうことでございます。

第118回衆議院予算委員会第13号

○工藤政府委員ちょっと恐縮ですが一般論として申し上げますと、防衛庁設置法の六条十二号、先ほど防衛庁の方からもお答えございましたけれども、「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」こういうことが規定してございます。「防衛庁の権限」ということでございます。自衛隊の艦船を所掌事務に必要な教育訓練を行うことという、その用に供する場合には、行政財産を本来の目的の用に供しているものでございますから、特に明文の規定は必要ないものと考えております…

第118回衆議院予算委員会第13号

○工藤政府委員自衛隊法の百条におきましては、これは「土木工事等の受託」という規定でございまして、「長官は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国、地方公共団体その他政令で定めるものの土木工事、通信工事その他政令で定める事業の施行の委託を受け、及びこれを実施することができる。」なお、二項がございまして、「前項の事業の受託に関し必要な事項は、政令で定める。」かようになっております。

第118回衆議院予算委員会第13号

○工藤政府委員ただいま条文をお読みしたとおり、百条におきましては「自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、」これこれができる、かように書いてございます。そのように自衛隊が、いわばこの百条は教育訓練を行うことそれ自身の根拠ではございませんで、本来の教育訓練とは言えないけれども、「自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、」なおこのようなこともできる、かような関係に立っているものと考えております。

第118回衆議院予算委員会第13号

○工藤政府委員百条の四は、「南極地域観測に対する協力」の規定でございまして、「自衛隊は、長官の命を受け、国が行なう南極地域における科学的調査について、政令で定める輸送その他の協力を行なう。」こういうふうに書いてございますが、これも同様に、いわゆる教育訓練等の範囲そのものではございませんで、こういう規定を置きまして特に協力関係を書いているというふうに理解しております。

第118回衆議院予算委員会第13号

○工藤政府委員この教育訓練の関係につきましては、かつて元法制局長官などがお答えしているところでございますけれども、防衛庁設置法の六条十二号で言いますところの「所掌事務の遂行に必要な」、こういうことは、法律の解釈としてはその必要であるということが合理的に説明されなければならないし、またはそれをもって足りるんだ、かようにお答えしているところでございます。その必要性の範囲内にあるのかあるいは必要性の範囲を超えているのか、こういうところについ…