工藤敦夫
会議録に記録された「工藤敦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1990/10/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際平和協力等に関する特別委員会69 件・69%
- 予算委員会31 件・31%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○工藤政府委員 これは先日のいわゆる正規国連軍への参加のときにも申し上げたところでございますけれども、まず、なぜそれでは五十五年十月の質問主意書に対する答弁書におきまして、国連軍が、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば参加することが許されないと申し上げたかというその前提として、先ほど私の発言を引かれて、系というふうにおっしゃられました。私もまさにそういうことだと思うのですが、憲法九条が、自衛隊は合憲である、しかしその合憲であるとい…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○工藤政府委員 どうも私の表現が稚拙であったのかもしれませんけれども、こういうふうにお考えいただければと思うわけでございます。 それは、当該国連軍の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではない、こういうのは、それには幾ら入りましても、それに参加しましても、それ全体は武力行使ではございませんから、憲法九条の関知するところではないわけでございます。 それに対しまして、その目的・任務が武…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○工藤政府委員 どうも私の表現方法が悪いのかもしれませんが、憲法九条では武力の行使を禁止しているわけでございます。したがって、許されないのは武力の行使に当たることが許されないわけでございます。そのときに国連軍、いわゆるこれまでの国連軍に参加する、武力行使の目的、これをその目的・任務とするものに入り込んでいく。入り込んでいくと言うとまた怒られますが、いわゆるそれの中に入って、その結果、我が国が武力行使と見られることになる、それは憲法で禁じ…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○工藤政府委員 先ほどからの繰り返しの部分が若干ございますが、やはり武力の行使となるかどうか、我が国の武力の行使と判断されるかどうかということが最終的なものだろうと思います。 ただ、それではどうなるかわからないではないか、こういう仰せですが、私は確かに数日前に、指揮のもとに入る、これが一つのメルクマールだろう、こういうふうに申し上げました。指揮のもとに入って、いわばそれの一体性といいますか、その組織としての一体性、一員としてといいますか…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○工藤政府委員 質問主意書におきます答弁書で述べましたことの変更、この部分は憲法解釈にわたる部分でございますが、それが必ず憲法改正をしなければできないとまで言い切るわけにはいかないと思います。ただ、どういう変更の仕方があるのか、これはちょっと私も、こういうのがあるというふうに明確に今申し上げる自信はございません。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○工藤政府委員 今お尋ねの件は、十月の十九日、衆議院の予算委員会におきまして神崎委員からもお尋ねをいただいたところでございます。 ただいまその五十五年十月の質問主意書に対する答弁書ということを仰せられましたけれども、実はそれの根にある議論は憲法九条をめぐる議論でございまして、そういう一連の議論が積み重なっているといいますか、それぞれ派生してくるといいますか、そういうものでございますので、その一部だけをちょっと直せば済むというふうなもので…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○工藤政府委員 解釈なるもの、これは憲法の解釈が一番重要だと思いますが、こういう手続でしなければならないというような手続をはっきり定めたものは当然ないと思います。 ただ、それでは常に恣意的に変えていいのか、こういうものでは絶対ないわけでございまして、法律の解釈というのは、やはり立案者の意図なり、それができますときの社会的な状況なり、あるいはその後の社会的な状況なりというものが全部そこで積み重なって出てきておりますので、その明確な手続があ…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○工藤政府委員 大変恐縮でございますが、その五十八年の答弁、ちょっと手元に持ってきておりませんので、明確にお答えするわけにはまいりませんが、いずれにしろ、総理も常々おっしゃっていますように、憲法の改正というものは考えていらっしゃらない、こういうことでございます。 私どもの方でいろいろ研究しているというのは、これは先日の神崎委員にお答え申し上げましたように、常日ごろいろいろと検討しているということはございます。そういう意味で、格別総理のお…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○工藤政府委員 私、決してあいまいな答弁を申し上げるつもりはございません。ただ、今委員御指摘の五十五年でございますか、ちょっと手元にないものですから、そういう意味で、そのとおりと申し上げる実は前提がちょっと手元にないものですから、お答えを渋ったわけでございます。（市川委員、資料を示す） お答え申し上げます。 ただいまの五十八年二月の予算委員会におきます角田元長官の答弁でございますが、「政府は政府なりにこれが正しい憲法解釈だと信じているわ…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○工藤政府委員 「仮に、全く仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。したがって、そういう手段をとらない限りできないということになると思います。」これは今のような論理から申し上げれば、そういうことに当然なろうかと思います。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○工藤政府委員 同じポジションにありますれば、当然同じお答えをすることになると思います。そういう意味で、今のと同じポジションにあるものと思っております。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○工藤政府委員 四十二条、四十三条がこの条文のとおり動きますときには、そういう意味では「空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。」というふうな前提でございますが、そういう意味でおっしゃられれば、まず今までの私の推論のその中にあるといいますか、ということだと思います。（発言する者あり）明確にとおっしゃられますと、その四十二条、四十三条がまだないわけでございますから、そういう意味で明確に、その段階で具体的に申し上げるということですが、推…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○工藤政府委員 まず四十三条。今、条約局長も答弁ございましたように、提供し得るのがこの四十三条でまいりますと三つあるわけでございまして、その三つのうち、今問題になりますのは兵力のところだろうと思います。援助なり便益のところは、これはまたちょっと違った話があり得るのかもしれません。そういう意味で私は、前の答弁におきましても、四十三条により各国に求める貢献についても、兵力、援助及び便益の三つがあり、必ずしもそのすべてを行う義務があるとは言え…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号
○工藤政府委員 入ると考えるか考えないか、これは姿がないわけでございますから、私の方からは何とも申し上げられないわけでございます。
第119回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（工藤敦夫君） ただいま委員、自衛隊法の八十七条を引いての御質問でございます。 自衛隊法の八十七条におきましては、「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」、かように書いてございます。自衛隊としましては、当然自衛隊法の三条に書いてありますような任務、これの遂行のために必要な武器ということで、八十七条は確かにオーバーオールに武器を保有することができるということを書いてあるわけでございます。それに対しまして、…
第119回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（工藤敦夫君） いま一度申し上げます。 先ほど申し上げましたように、自衛隊法の八十七条、ここにおきましては、自衛隊の任務遂行に必要な武器を保有することができるということで、自衛隊の任務として与えられております三条関係等につきましてのオーバーオールな規定がまずございます。それから、その武器の使用につきましては、例えば防衛出動のときの武力行使、こういうことで八十八条、あるいは治安出動時の権限として八十九条等がございます。自衛隊法の…
第119回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（工藤敦夫君） お答えいたします。 国際連合平和協力法案の中におきましては、そのような形での明確な意味での、何といいますか、制限といいますか、そういうふうな形はございません。ただ、任務なり、二条の二項で書いてあるような「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない」、あるいは先ほど申し上げました実施計画、こういうものによりまして当然の限定が加わってくる、かように考えておりまして、先ほどのように、この法案自身に何か…
第119回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（工藤敦夫君） これは実は衆議院におきましても私お答えしたところでございますが、国連憲章の第七章に基づく国連軍、今四十二条をお引きになりましたが、四十三条で、そういうときに特別協定に従って各国が利用させることを約束するというような規定もございます。国連憲章の第七章に基づく国連軍というのは、現在のところまだ、第七章の四十二条、四十三条といったところの国連軍は現実のものとなっておりません。したがいまして、我が国がこれに関与するその…
第119回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（工藤敦夫君） 今の国連憲章の条文の関係を申し上げますと、今総理が言われたのは、四十一条を意識して言われたものと思います。四十一条は「安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、」云々でずっと書いてございますが、これこれの「中断並びに外交関係の断絶を含むこと…
第119回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（工藤敦夫君） お答え申し上げます。 従来私どもが申し上げておりますのは、その任務または目的が武力の行使を伴うもの、これに参加することは憲法上許されない、こういうふうにお答えしております。また一方で、仮に補給といったようなことであっても、補給それ自身がすべて許されるわけではない、他方、補給すべてが悪いわけではない、こういうふうな趣旨のことを申し上げております。したがいまして、その場合に行いますものが武力の行使と一体となる、武力…