工藤敦夫
会議録に記録された「工藤敦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1990/10/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際平和協力等に関する特別委員会69 件・69%
- 予算委員会31 件・31%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○工藤政府委員 お答えいたします。 法律上の仕組みを私の方から御説明すれば、それは三条の二号で輸送等が書いてございますが、この上で格別補給艦というふうに書いてあるわけではございません。それはもうおっしゃるとおりでございます。ただ、先ほどの実態問題、あるいはこれまでいろいろございますが、実施計画あるいはここでやります業務の内容、さらには二条二項で言っております武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならぬ、こういったことを総合…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○工藤政府委員 今御質問のように、法律的に補給艦ならどう、輸送艦ならどうというふうなことは一切書いてございません。それは御指摘のとおりでございます。 ただ、一方におきまして、自衛隊が憲法上認められますのは、あくまでも我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織ということで認められているわけでございますから、それが保有する能力といいますか、それも当然その範囲に限られております。したがって、先ほど総理からお答えございましたように、足の長いあ…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号
○工藤政府委員 私は先ほどから、武力の行使との一体性ということを山口委員に対して御説明申し上げました。そのときにも、憲法九条との関係で問題になる、憲法九条で我が国が武力の行使をしてはならないという関係で問題になる、そういう意味で、武力の行使との一体性というのは、あくまでもそれが武力の行使そのものと見られるかどうか、こういうところから見るべきものであって、その当てはめの部分につきましては、私の方、得意とするところじゃございませんので、そう…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 私ども、法案を審査し、内閣として提出します場合、当然憲法との整合性ということはまず第一 の前提として考えておりまして、私ども提出し、内閣で決定して国会の方に提出いたしました法律案、憲法に違反するとは一切考えておりません。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○工藤政府委員 お答えを申し上げます。 先日から国連憲章の七章に基づく国連軍への我が国の関与の関係につきましては、たびたびお答え申し上げておりますので、その関係は省略させていただきまして、今委員御指摘の国連憲章の四十三条の末尾、今条約局長申されましたように、特別協定は、ちょっと飛ばしますが、「署名国によつて各自の憲法上の手続に従って批准されなければならない。」かように書かれているところでございます。そういう意味におきまして、特別協定の姿…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○工藤政府委員 ただいま授権法というようなものに当たるのではないか、こういうお尋ねでございましたが、まず、法律の制定については、国会が立法機関としてそのことに当たられるのはもちろんでございます。それから、その後の運用につきましても、実は昨日もお答えしたところかと思いますが、当然国会としていわゆる国政調査権等もございます。法律上のそういう意味での今のお尋ねでございましたら、確かに実施計画で定めていくことになっております。その後の運用等につ…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○工藤政府委員 ただいま委員、授権法というお話がございました。授権法と通常言われますのは、例えばかつての国家総動員法でございますとかナチス・ドイツにおきますときの場合でございますとか、そういうふうなものを通常言われていると思いますが、今回の法律におきましては、一条、二条あるいは三条におきましてそれぞれきちんと歯どめがかかっていると思います。そういう意味で授権法という仰せには私は必ずしも当たらないのではないか、かように考えております。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 この点につきましては、私ども絶対ミスと考えているわけではございませんで、今条約局長の方からるる説明がございましたように、やはり「国際の平和及び安全を維持する」という広い概念といいますか、今総理も申されましたように一条の一項で書いておりますその概念、概念が広狭二つあることは私もそうだと思います、それはそうでございますけれども、あくまでもそちらの広い方の、少なくとも国際連合が目的として掲げている概念、こ…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 今委員のお尋ねの部分、ちょっと私も必ずしも正確に理解したかどうかわかりませんが、「国際連合加盟国等が行う「その他の活動」」、「その他の活動」のところにかぎがつけてあるということでございまして、いわゆる活動であるというふうに読んでいただいていいんではないか。これは、なお条約局長の方から御説明いただければと思います。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○工藤政府委員 御質問の点にお答えいたしますが、これは「第一の種類の活動は、国連決議に基づき国際連合等が行う活動」、ここは「国際連合等」ということで全体をひっくるめてその活動を言っていると思います。したがって、「国連決議に基づき国際連合等が行う活動」があり、「第二の種類の活動は、」実効性を確保するため、これも国際連合加盟国等が行う活動である、こういうふうなことで、今の委員の御指摘とまさに同じことではなかろうかと思っております。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 委員何を御指摘であるか、私正確にとらえておりませんが、特に問題はないものと考えております。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第4号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 先ほど委員は、公海上におきましては当然自衛権の発動があるようなお話でございましたけれども、我が国の自衛権の行使、もうこれは委員十分御承知のいわゆる自衛権の発動の三要件というのがございます。したがいまして、公海上におきましても、ある船が攻撃された場合というときに一般的に自衛権の発動があるというふうにお答えしたことはないと思います。ケース・バイ・ケースで、自衛権の発動ということが具体的な事情に基づいて判…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○工藤政府委員 お答えを申し上げます。 今集団的自衛権についてのお尋ねでございますが、国際法上国家は集団的自衛権——集団的自衛権と申しますのは、今委員御説のとおり、自分の国と密接な関係にある外国、これに対しての武力攻撃、これを自分の国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する、こういう権利といいますか地位だろうと思います。それで、我が国も国際法上集団的自衛権があるというのは、主権国家であるという意味から国際法上の概念として…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○工藤政府委員 今委員仰せられましたとおりに、今回の法案は海外派遣という前提、この海外派遣につきましてはこれまで当委員会におきましてもしばしば議論のあったところでございますが、私どもは海外派兵と海外派遣とを区別して考えておりまして、いわゆる武力行使の目的を持たないで部隊を他国へ派遣する海外派遣、これは憲法上許されないわけではないと考えているということと、それから従来、法律上自衛隊の任務、権限として規定されていないものについてはその部隊を…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○工藤政府委員 端的に申し上げて、一般論として申し上げれば、御指摘のように自衛隊がやるから、あるいは他の行政機関あるいはその職員がやるから、こういうことで武力の行使等の憲法上の問題、これは区別されない。要するに一般の他の行政機関の職員が行えば武力の行使とならない、憲法上問題を生じない、こういう行為を自衛隊あるいは自衛隊員が行ったから直ちに憲法違反、憲法上の問題が生ずる、こういうことにはならないと存じます。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○工藤政府委員 なかなか具体例を挙げてのお話でございますので難しいわけでございますが、医療行為などについてはまさにそういうことでございます。逆にバズーカ砲その他をほかの行政機関の者が持って撃つということもちょっと考えられませんので、そういう意味でそれぞれ任務もございますし、そういう意味で一般論として申し上げれば、今のように憲法の九条ではおよそ我が国はこういうことというふうに主語は書いてございます。いわゆる自衛隊と他の行政機関とをそういう…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○工藤政府委員 従来からお答えしているところでございますが、いわゆる集団的自衛権、これはもう午前中もお答えしましたのであえて定義を申しませんが、集団的自衛権に当たるような場合には、我が国は、それは国際法上権利を持っていても行使をすることは憲法上許されない、こういうことでございます。 ただ、集団的自衛権というのはあくまでも実力行使の概念でございますし、その根っこは憲法九条にあるわけでございます。したがいまして、武力の行使という問題、それか…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 まず、機械器具ということを一般的に申した場合には、その中には今のようなものは含まれるということはまずあろうかと思います。ただ、「機械器具の据付け、検査若しくは修理」、こういうことが先ほど来話に出ておりますように、武力行使と一体となるような機械器具の据えつけあるいは機械器具の検査ということになりますれば、むしろここで入る入らないという議論とは別に、二条二項におきまして、そういうものは「当たるものであっ…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○工藤政府委員 法律案の三条二号のニですが、輸送のことが出てまいります。そこにおきましても、輸送という抽象的な概念でございましたら、その武器、弾薬、兵員等の輸送も、そういう意味でこの中に入っていない、ここで排除されているということではございませんけれども、当然二条二項の規定とあわせ読みますれば、武力の行使と一体になると考えられるものはこの中から排除されるという説明が適当か、あるいは二条二項で当然そういうものはやってはならない、こういうこ…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号
○工藤政府委員 お答えを申し上げます。 憲法九条のもとで許容されている自衛権の行使、発動ということにつきましては、従来からいわゆる自衛権の発動の三要件というふうなことを申し上げております。 三要件と申しますのは、まず第一に「わが国に対する急迫不正の侵害があること」、すなわち我が国に対する武力攻撃が発生したこと、これが一つでございます。それから二番目に「これを排除するために他の適当な手段がないこと」、それから三番目に「必要最小限度の実力行…