工藤敦夫
会議録に記録された「工藤敦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1990/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際平和協力等に関する特別委員会69 件・69%
- 予算委員会31 件・31%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号
○工藤政府委員 先日からお答え申し上げておりますように、昭和五十五年のいわゆる政府に対します質問主意書の答弁書でもお答えしているところでございますが、平和維持活動として編成されたいわゆる国連軍のうち、その目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、これに参加することは憲法上許されないわけではないということでございます。したがいまして、現行法令上の根拠がありますれば、憲法と現行法令上の両方でクリアされるならば、その範囲でこういうものに、こ…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第7号
○工藤政府委員 我が国の憲法の制定経緯につきましては、確かにただいまの昭和天皇のお言葉等もございます。 それで、従来政府といたしまして、この憲法につきましては、「我が国の憲法は、連合国軍の占領下という極めて異常な環境の中で、占領軍当局の強い影響のもとに制定されたという経緯があり、その成立過程の点では必ずしも理想的なものではなかったと言えよう。」というふうなことはお答え申し上げたことがございます。そういうふうな、いわば成立過程でさまざまな…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第7号
○工藤政府委員 ただいまのお尋ね、法律的な問題を含みますので、私の方から先に御答弁申し上げたいと思います。 今委員御指摘の昭和二十一年の九月十三日、貴族院の帝国憲法改正案特別委員会におきまして幣原国務大臣が述べられた点、委員お読み上げになりましたけれども、それはそのとおりでございます。 それで、先日からこの点につきましていろいろ御議論がございます。私の方としまして、まず今のような昭和二十一年に議論がありましたということ、それから今の御議…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第7号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 先日もお答え申し上げましたけれども、輸送協力などみずから武力行使を行わない活動につきまして、いわゆる憲法九条との関係で問題がある行為に該当するかどうか、こういう点につきましては、各国による武力の行使と一体となるような行動をしてこれを行うか否か、そこで判断すべきものだ、このように申し上げました。それは、これまでも国会でしばしば御答弁申し上げてきているところでございます。 ところで、各国による武力の行使…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第7号
○工藤政府委員 委員御承知のとおり、自衛隊は憲法九条のもとにおきまして、我が国の防衛のために必要最小限度の実力組織、こういうことでございます。したがいまして、まず外国におきましていろいろの軍事行動をするということは想定されていないわけでございます。それが一つでございます。 それから国内におきましても、昨日正森委員でございましたか、安保条約の話が出ましたが、ここにおきましても格別指揮を共同にするというようなことはございません。したがいまし…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第7号
○工藤政府委員 お答え申し上げますが、昭和五十五年の稲葉委員に対する答弁書におきまして今の文言が出てまいります。「いわゆる「国連軍」は、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。これに対し、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加するこ…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第7号
○工藤政府委員 決して詭弁とは私思っておりません。実は、この問題につきましては、ただいま昭和五十五年の答弁書をお読みいたしましたけれども、そういう意味で、我が国憲法のもとで何が許され何が許されないか、こういうものを考えたときの区別を申し上げているわけでございまして、「当該「国連軍」」、あるいはこれは多国籍軍と読みかえても同じ、こういうふうに申し上げましたが、そういう意味で、我が国が武力行使をしていると見られるか見られないか、その判断基準…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 昨日もお答え申し上げたところでございますが、昭和五十五年の政府の答弁書におきまして述べておりますのは、いわゆる国連軍に対して、これがその任務・目的に武力行使を伴うもの、これはそれに対する参加が許されない、かように申し上げましたし、また、その任務・目的が武力行使を伴わないものであれば憲法上これは許される、これが昭和五十五年の答弁書でございます。昨日も申し上げたところでございますが、いわゆる国連軍のみな…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○工藤政府委員 防衛白書の記述につきまして、ただいま私、手元に資料を持ち合わせておりませんので、防衛白書の記述についてのお答えは差し控えさせていただきますが、昨日も申し上げましたように、補給一般がすべて例えばそういうものに対する参加になるとか、そういうことではございませんで、そういうものが行う武力行使と一体になるようなもの、これを問題にしているわけでございまして、それ以外にいろいろと形はございますが、一般に協力と言えばそういうものは許さ…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○工藤政府委員 国家公務員の採用につきましては、確かに契約説という説が学説としてないわけではございませんけれども、私ども、従来からそういう契約説というものはとっておりませんで、いわゆる特別の権力関係、この言い方がまた適当かどうかはわかりませんが、そういう関係に立つものと考えておりまして、そういう国家公務員として国家との雇用関係に入ったという前提ですべて考えられますので、そういう意味で契約違反というふうなことは私どもの方は考えておりません…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○工藤政府委員 過去の法制局長官の答弁を引用されての御質問でございますので、私の方から先に一言申し上げます。 林元法制局長官あるいは高辻元法制局長官が何度かそのような観点から御答弁申し上げておりますが、その場合に前提としておりますのは、いわば理想的な国際社会におきます国連軍というふうなことでございまして、先日から私が申し上げておりますいわゆる国連憲章の第七章に基づきます国連軍、それよりもさらにもう一歩先の理想的な社会、こういうふうなもの…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 この委員会におきましてもお答え申し上げたところでございますが、我が国のいわゆる自衛権の発動といいますのは、従来から申し上げておりますように、三要件が必要だということになってお ります。これはもう繰り返しお答え申し上げておりますので、改めて三つのことをそれぞれは申し上げませんけれども、いわゆる三要件の発動、三要件の該当性、簡単に申し上げれば、要するに我が国に対する急迫不正の侵害があること、これが第一で…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○工藤政府委員 今の御質問でございますが、ほったらかしという表現はちょっと余り適当ではないのではなかろうか。私どもの方は、自衛権の行使ができないという意味で申し上げたのでございまして、それを当然その船舶が至急に回避するとか、その船舶としてのいろいろな行動もございますでしょうし、あるいは今回の協力で申し上げれば、そもそも、先ほど運用で申し上げていますが、そういうおそれのあるところには行かないとか、その前提としていろいろな手段があると思いま…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○工藤政府委員 繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げました自衛権発動の三要件、これは厳格に守るということをこれまでも繰り返しお答え申し上げてきたところでございます。それに当たるようなケースでなければ自衛権の発動はできない、これははっきり申し上げられると思います。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの委員のお尋ね、湾岸危機は国際紛争か、こういうお尋ねでございます。実は、湾岸危機それ自身、今条約局長からお答え申し上げましたように、いわば国際的な場面におきます問題でございますので、憲法の解釈とこの場合におきまして直接のかかわり合いは必ずしもないかと思います。 ただ、お尋ねでございますので、憲法の九条の方のそういう観点の国際紛争というふうなのをどう考えているかというふうなことでお答え申し上げ…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○工藤政府委員 憲法九条におきましては、「日本国民は、」ということで、途中省略いたしますが、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」今委員御指摘のとおりでございます。 その場合に、これは先日あるいは昨日にも繰り返しお答えしたところでございますが、我が国として武力による威嚇または武力の行使は行わないということでございまして、他国が国際社会の場におきましていかなる立場にあるか、これ自身は、日…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○工藤政府委員 平和協力法におきましては、これまでもしばしば総理からもお答え申し上げておりますように、そういう急迫不正な侵害があるようなことはないということでございますが、一般的に法理論的に申し上げれば、先ほどもお答え申し上げたところでございますが、我が国は、自衛権、個別的自衛権は持っている。しかし、個別的自衛権の発動は、いわゆる自衛権の発動の三要件として申し上げているところでございまして、我が国に対する急迫不正の侵害がある、それから、…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○工藤政府委員 先生のおっしゃられる応戦ということの意味でございますけれども、いわゆる武力の行使のような、武力の行使に当たるようなことはできません。そういうことを意味しての応戦でございましたら、これはできないと申し上げるべきことだと思います。 それに対しまして、ここで先ほどからも議論がございましたように、いわゆる携行している武器で、危難を避けるために必要最小限度の、いわば正当防衛、緊急避難的な武器の使用ということであれば、これは事態によ…
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○工藤政府委員 この法案の二十七条のたしか三項であったかと思いますが、いわば武器を使用することができる場合を限定的に書いてございまして、こういう場合でこういう限度でなければ使用することができない、こういうふうな書き方をしてございます。そこでございますのは、あくまでも主語は「小型武器を貸与された平和協力隊員は、」ということでございますから、言ってみればそこにおきます指揮官が一斉に撃てというふうなことではなかろうと思います。
第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号
○工藤政府委員 委員御ご指摘のとおり自衛隊法の三条におきまして、三条の一項でございますが、自衛隊の任務が書いてございます。その中では「国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」これはそのとおりでございます。 それで、今回国際連合平和協力法案の附則四条におきまして改正をいたそうとしておりますのは、自衛隊法の百条の六、一条を追加するわけでございますけれ…