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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
828 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1990/10/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国際平和協力等に関する特別委員会69 件・69%
  • 予算委員会31 件・31%

※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

828 件中 20 件を表示
内閣法制局長官1990/10/25

第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号

○工藤政府委員 商船隊につきましても、無条件にこの自衛権の発動の三要件に当たるとはたしか申し上げていなかったと思います。(不破委員「平和協力隊はあり得ますか」と呼ぶ)通常あり得ないと申し上げたところでございます。

内閣法制局長官1990/10/25

第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号

○工藤政府委員 この組織と似た組織としまして、実は安全保障会議がございます。安全保障会議設置法の第六条の第二項におきまして、これと同様の規定を置いているところでございます。

内閣法制局長官1990/10/25

第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号

○工藤政府委員 いわゆる守秘義務と国政調査権、国会には当然国政調査権がおありなわけでございますから、国政調査権ということに……。先ほどこの法律と国会との関係、これは委員たしか、この法律を通すところだけではないか、こう御質問ありまして、外務大臣から予算のところはございました。私はそれに追加して、国政調査権の話を申し上げておきたい、まずそれが第一点でございます。 それから第二点目は、今の国政調査権と守秘義務との関係、こういうことで、これは従…

内閣法制局長官1990/10/25

第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号

○工藤政府委員 お答え申し上げます。 昨日の質疑におきまして私が申し上げたことにつきましてのお尋ねでございますが、昨日におきましても私は、やはりこちら、こちらと申しますのは憲法九条に基づく判断あるいはその積み重ねということについてまず申し上げまして、それからもう一方で国連憲章のサイドの問題、これは、これまでそういう国連軍が設けられたことはない、あるいは特別協定の実は姿が見えないというふうな表現を私使ったわけでございますが、そういうことで…

内閣法制局長官1990/10/25

第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号

○工藤政府委員 お答え申し上げます。 今お話しの武器、弾薬、兵員の輸送で武力の行使との一体性、こういうことでございます。実は私どもの方の発想は逆でございまして、武力の行使と一体をなすような補給とか輸送とかそういうものは許されない、憲法上武力の行使と一体視される、まさにそれと見られるから許されない、こういう発想でございまして、したがいまして、具体的にそれがどのような場面でどのようにあるか、それは私の方からはなかなか判断しがたいわけでござい…

内閣法制局長官1990/10/25

第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号

○工藤政府委員 お答えいたします。 徴兵制度、まずこれから定義していかなければならないと思いますが、徴兵制度とは、国民に兵役に服する義務を強制的に負わせる国民皆兵制度、つまり、軍隊を平時において常設して、これに要する兵員を毎年徴集し、一定期間訓練して、新陳交代させ、戦時編制の要員として備えるもの、こういうものを徴兵制度というものと理解している、これは実は昭和五十五年の政府の答弁書にあるところでございます。このような制度は、平時であろうと…

内閣法制局長官1990/10/25

第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第3号

○工藤政府委員 お答え申し上げます。 ただいま私が憲法の十八条あるいは十三条を引きまして申し上げましたが、この憲法の十八条がまさに奴隷的拘束のところの条文でございます。徴兵制度はこれに当たる、こういう御説明を申し上げました。 なお、国家公務員につきましては、国家との雇用関係といいますか、そういうことでございまして、この問題とはまた別個の問題であろうと思います。

内閣法制局長官1990/10/24

第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号

○工藤政府委員 お答え申し上げます。 ただいま集団的自衛権に関連したお尋ねでございます。その関係をまず御説明申し上げたいと思います。 集団的自衛権と申しますのは、自分の国と密接な関係にある外国、これに対する武力攻撃がございました場合に、自分の国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する、そういうことが正当化される地位だ、こういうふうに集団的自衛権は観念されていると思います。それで、我が国の立場でございますが、我が国は国際法…

内閣法制局長官1990/10/24

第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号

○工藤政府委員 お答え申し上げます。 ただいまいわゆる国連憲章の正規の国連軍、こういうふうなお尋ねでございました。これにつきましては、従来から政府側で憲法解釈として述べておりますところをまず申し上げまして、それから国連憲章のいわゆる正規軍との関係、こういう形で申し上げたいと思います。 まず自衛隊につきましては、先ほど申し上げましたように、我が国の自衛のための必要最小限度の実力組織である、そういうことで憲法九条に違反するものではない、かよ…

内閣法制局長官1990/10/24

第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号

○工藤政府委員 お答え申し上げます。 総理が今申された大前提ということで実は尽きるとは思いますけれども、私、多少法律的な条文を引きながら敷衍して申し上げたいと思います。 まず、自衛隊法八十七条のお尋ねがございました。自衛隊法の八十七条というのは「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」かように書かれているわけでございます。これは、実は自衛隊がその与えられたすべての任務、これを遂行するために必要とされる武器を保有する…

内閣法制局長官1990/10/24

第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号

○工藤政府委員 法案の十七条におきましては、その二項でございますが、「実施計画に定める事項は、次のとおりとする。」ということのそのさらに二号でございます「平和協力隊の設置その他海外派遣に関する次に掲げる事項」、これがいわば閣議決定の内容の一つになるわけでございます。そこに「イ、ロ、ハ、ニ、ホ、へ」と書いてございまして、今御指摘は「ホ」の「平和協力隊の装備」こういうことかと思いますが、この「平和協力隊の装備」は、当然平和協力隊そのものがま…

内閣法制局長官1990/10/24

第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号

○工藤政府委員 まず、第一に申し上げられますことは、この平和協力法案の第二条の第二項におきまして「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」こういう大前提、これは先ほど総理がおっしゃられたことでございます。そういう大前提から申し上げまして、すべてのものがここに入ってくるわけではないということが、まず御了解いただけるだろうと思います。 八十七条は包括的に、自衛隊法の八十七条でございますから、自衛隊法としてその任務を遂行…

内閣法制局長官1990/10/24

第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号

○工藤政府委員 十月十九日の衆議院予算委員会におきまして、谷川委員の御質問にたしか、私ちょっとここに正確なメモを持っておりませんが、そのようにお答えした記憶がございます。

内閣法制局長官1990/10/24

第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号

○工藤政府委員 先日の谷川委員の御質問が、いわゆる将来できます、あるいはできるかもしれない正規の国連軍に対する自衛隊の参加ということについては、これから先の話であって、この法案、今提案されているこの法案は、その将来できるかもしれない国連軍に対する自衛隊の参加、こういうふうなことで問題を提起されたと思います。そういう意味で、私の方は、いわゆる武力の行使というものを前提にした従来の議論を申し上げたので、そういう意味では関係ない、こういうふう…

内閣法制局長官1990/10/24

第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号

○工藤政府委員 五十五年の十月の答弁書におきまして、まず前提としては、いわゆる国連軍につきましてはいろいろな形態があり得る、態様があり得るので一概には申し上げられないかという前提を置いてはおりますものの、今おっしゃられましたように、いわゆる国連軍は、その目的・任務が武力行使を伴うようなものであれば、これに参加することは許されない、反面、その国連軍の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、これに参加することは憲法上許されないわけではな…

内閣法制局長官1990/10/24

第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号

○工藤政府委員 どうも回りくどく申し上げて恐縮でございますが、まさにそういう意味でございましたら、国連軍が多国籍軍にかわりましても、今の武力行使との関連でございますので、同様に考えてよろしいかと思います。

内閣法制局長官1990/10/24

第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号

○工藤政府委員 確かに私、十月の十九日とあるいはもう一回、二回その趣旨のことを申し上げました。 といいますのは、実はその都度申し上げておりますところでございますけれども、国連憲章第七章に言ういわゆる国連軍、これが正確に、過去にはまず例がないわけでございます。それで、現在特別協定の姿も見えないわけでございます。 そういう意味ですから、よく中では例え話するのですが、相撲とろうにも相手の姿がちょっとよくわからないので、こういう感じを実は持って…

内閣法制局長官1990/10/24

第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号

○工藤政府委員 どうも繰り返しになって恐縮でございますが、まず私は、先ほど委員御指摘のとおりに、自衛隊の存在理由といいますか、我が国の自衛隊が憲法九条に違反するものではないということをまず申し上げます。それからその次に、その存在理由からこういうことですということで三点申し上げました。 そういうことが従来の憲法九条をめぐる解釈であり、積み重ねであるとすれば、そういうものからすると、実はその次でございますが、その任務が我が国を防衛するものと…

内閣法制局長官1990/10/24

第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号

○工藤政府委員 私は、五十五年十月の答弁書でございますが、これを変えるということは一切申しておりませんし、またそのつもりもございません。まずそれが第一点でございます。 それから第二点として、今ふわっとということを申し上げたのですが、実はいわゆる従来の国連軍、ここで言う、この答弁書で触れております国連軍、これは、こういう形態のもので、こういう目的で、こういう人たちが集まってという過去のそれぞれについての適用、当てはめの問題でございます。こ…

内閣法制局長官1990/10/24

第119回 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第2号

○工藤政府委員 今、委員、国連軍ということで仰せられましたけれども、実はこの五十五年十月七日、これは正確に申し上げますと、稲葉委員が提出されて、それにお答えしたものでございます。「自衛隊の海外派兵・日米安保条約等の問題に関する質問主意書」これにお答えしたものでございます。実は、その質問主意書の中で、質問の方で述べられておりますのが、「国連紛争を解決するため国連がその「平和維持活動」として現実に編成したいわゆる「国連軍」に関し、」こういう…