工藤敦夫
会議録に記録された「工藤敦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1992/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際平和協力等に関する特別委員会69 件・69%
- 予算委員会31 件・31%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第11号
○政府委員（工藤敦夫君） 今、委員お尋ねの点につきましては、昭和五十五年の十月の政府答弁書がございます。この答弁書におきましても、政府は国連がその平和維持活動として編成した平和維持隊などの組織について、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば、我が国がこれに参加することは憲法上許されない、こういう答弁がございます。そういう意味で今の答弁書に則…
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第11号
○政府委員（工藤敦夫君） お答えいたします。 先ほどお答え申し上げましたように、まず政府答弁書で申し上げているところが、それへの参加の可否を一律に論ずることはできない、目的・任務が異なるので、こういうのがまずございました。その政府見解の趣旨といたしますところは、平和維持隊の目的・任務が武力行使を伴う場合には通常これに参加した我が国自身も武力行使をすることが予定される、こういうふうなことで、我が国自身が武力行使をしないとしても、仮に他国が…
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第11号
○政府委員（工藤敦夫君） ただいま申し上げたのがいわゆる理論上の整理でございまして、実態上にはいろんなことがあろうと思いますけれども、今申し上げたようないわゆる五原則、これが守られる限りにおいてはそのようなことはないと、かように考えております。
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第11号
○政府委員（工藤敦夫君） お答えいたします。 今回の法案におきましては、そういう五原則を法案の条文の中に織り込みましてそういう形で構成しているわけでございますから、したがいまして平和維持隊として我が国が出てまいります場合にその五原則は法案上きちんと守られる、かように考えております。
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第11号
○政府委員（工藤敦夫君） 先ほど申し上げましたような、従来の昭和五十五年の答弁書、あるいは昨年の秋等におきます答弁というふうなことは、すべてそういうことで疑義の生じないようにということで整理をいたしたものでございます。
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第11号
○政府委員（工藤敦夫君） 集団的自衛権と憲法との関係についてのお尋ねでございますが、国際法上、国家が集団的自衛権、ここの場合定義して申し上げた方が適当だと思うんですが、自国と密接な関係にある外国、そこに対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもってそのような攻撃を阻止すると、こういうことが正当化されるような地位、これをいわば集団的自衛権と言っていると思いますが、そういうものを有しているかどうか。我が国が国際法上の…
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第11号
○政府委員（工藤敦夫君） 若干補足させていただきますと、先ほど私、集団的自衛権の定義を申し上げましたように、集団的自衛権と申しますのはいわば実力の行使に係る概念でございまして、そういう意味で経済的な問題というのとはおのずからその範囲を異にしているかと。そして、いわゆる集団的自衛権の議論のときに、経済的問題というところまで私どもは範囲を広げているわけではございません。 それからなお、双務的というふうな御指摘ございましたけれども、これは例え…
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第11号
○政府委員（工藤敦夫君） 三点お尋ねがございました。 まず第一に、国際貢献といったような場合と憲法の制約との関係と存じます。 もちろん我が国が何らかの行動をいたします場合に憲法に従わなければならない、これは当然のことと存じます。 それから第二番目に、憲法九条の意義、こういうお尋ねでございます。 憲法九条につきましては、従来からお答えしているところでございますけれども、いわゆる国際紛争を解決する手段としての戦争、武力による威嚇あるいは武力…
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第10号
○政府委員（工藤敦夫君） 憲法につきましては、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の武力を行使すること、これは認められているところである、政府としてはこのような見解を従来から一貫してとってきているところでございます。
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（工藤敦夫君） お答えいたします。 先ほどからの政府委員の答弁で本質的には私、違いはないことと思います。ただ、私なりに多少整理して申し上げれば、事の本質において違うのかと、こういう意味の角田委員のお尋ねがございました。 ある範囲で従ってもらわなければ困る、こういう意味においてそういう事の本質においては確かにそのとおりだろうと思うんです。ただ、それじゃ従ってもらわなければ困るということの範囲と申しますか、これが今回の法案におきま…
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（工藤敦夫君） お答えいたします。 先ほど申し上げたようなことでございまして、そういう意味で用語の選択をいたしますときに指図という用語を、いわば国際的な関係と国内法の関係とを調整するために用いるのが適当である、かように考えた次第でございます。
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（工藤敦夫君） お答えいたします。 私も新聞等でそういう表現を拝見しておりますけれども、その意味するところといいますか、実質的にどういうことをということにつきまして、私の立場から申し上げる段階にはございません。
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（工藤敦夫君） 法案の審議過程におきましていろいろの議論がなされることは事実だろうと思います。その中に、ただいま凍結ということの実質的意味がどういうことであるのか私もはっきりいたしません、法律的にはっきりいたしませんということを申し上げましたけれども、そういう意味で、法案の審議過程における議論の一つとしていろいろの立場からいろいろなことが言われている、かように思いますので、今の御質問に対して的確にこういうことというふうに申し上…
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（工藤敦夫君） お答えいたします。 ただいまも申し上げました繰り返しになりますが、凍結ということの意味が必ずしも法律的に明確でございませんので、その内容いかん、それによりましては法律的にどういう扱いになりますか、それによりまして判断すべきことと存じますが。
第123回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号
○政府委員（工藤敦夫君） お答えいたします。 ただいまのお尋ねでございますが、我が国の憲法はその九条におきまして武力の行使を禁じております。その場合、我が国の憲法と今回の法案に基づきます自衛隊のＰＫＯ参加との関係について申し上げますと、次のようなことであろうかと存じます。 まず、我が国の自衛隊が平和維持隊への参加に当たっての基本方針、これに沿って立案されました今回の法案に基づきまして参加するという場合には、いわゆる五原則、その中の特に武…
第123回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（工藤敦夫君） お答えいたします。 今、委員御指摘のように、衆議院の予算委員会におきまして二月の二十日、それから二十四日にお答えしているところでございますけれども、そのときのことも含めまして申し上げますと、今総理からもお話ございましたように、ウルグアイ・ラウンドの交渉それ自身が継続中でありますし、いわゆる関税化構想という内容も不明確なものでございます。そういうときにおきまして、仮にいわゆる関税化を我が国が実施する、こうした場合…
第123回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（工藤敦夫君） ただいま申し上げたところでございますし、言ってみれば、法律のシステムのところで私ども考えております。農林水産省の見解が変わって、それに従って私ども内閣法制局の見解が変わるというふうなものではないと存じております。
第123回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（工藤敦夫君） お答えいたします。 憲法の六十条二項におきましては、「予算について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、」、今御指摘の部分はそっちの方になると思いますが、そのほかに、「又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」、こういうことになっておりま…
第123回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（工藤敦夫君） お答えいたします。 この点につきましては、従来から学説にいろいろな意見があることは私も承知しております。そういう意味で、学説の争いはございますけれども、その中で先ほど私が申し上げたような説をとっている、こういうことだろうと存じます。
第123回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（工藤敦夫君） 先ほどもお答え申し上げましたように、幾つかの説があるということではございますが、この場合に両院協議会を開いても意見が一致しないとき、こういうときには三十日というのが衆議院の予算先議を十分たらしめるといいますか、そういう扱いが従来行われていたと承知しております。