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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
828 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
1991/12/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国際平和協力等に関する特別委員会69 件・69%
  • 予算委員会31 件・31%

※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

828 件中 20 件を表示
内閣法制局長官1991/12/06

第122回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○政府委員(工藤敦夫君) 恐縮でございますが、委員のおっしゃられる軍事ということの意味、これを私どもが議論いたしますときは、どうも定義してかからなければならないかとも思うのでございます。そういう意味におきまして、先ほど申し上げましたように、我が国は自衛権を有している、我が国がいわゆる自衛の三条件がある場合には個別的自衛権の発動もまた許される、こういう前提に私どもは立っておりますし、また、そういう意味におきまして自衛隊は、定義のいかんによ…

内閣法制局長官1991/12/06

第122回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○政府委員(工藤敦夫君) 幾つかのお尋ねがございました。 一つは、憲法の前文の趣旨といいますか、そういうものでございますが、憲法の前文と申しますのは、一般に言われておりますのは、憲法制定の由来なり目的なりあるいは制定者の決意、こういうものを宣言したものであるということで、もちろん委員今仰せられましたように、公布文といったようなものでは決してございません。そういう意味で、制定の由来なり目的なり決意なり、こういうものを述べたということだろう…

内閣法制局長官1991/12/06

第122回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○政府委員(工藤敦夫君) お答えいたします。 ただいま委員が引用されました法制局のかつての答弁といいますのは、たしか昭和五十六年の法制局長官答弁だろうと存じます。その中に確かに、「わが国の憲法が平和主義を理念としているということにかんがみますと、当然のことながら、武器輸出三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えております」、こういうふうにお答えしてありますが、その少し前のところをごらんいただきますと、「いわゆる…

内閣法制局長官1991/12/06

第122回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第4号

○政府委員(工藤敦夫君) ただいま委員お尋ねの武器等というふうな等があってわからないと、こういうお話でございましたが、私どももそういう意味で等というのを無限定に使うことは、これは法令一般でございますが、何もこの法案でなくて、法令一般の審査をいたしますときにそれは極力避けるようにしてございます。 したがいまして、等とありますときにはその当該部分であるいは何々等と使っておりましても、それをもう少し前の条文までたどっていただきますと、幾つかの…

内閣法制局長官1991/12/05

第122回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○政府委員(工藤敦夫君) お答えいたします。 ただいま委員お尋ねのいわゆる国連憲章に基づきます国連軍と申しますか、それにつきましては、私、昨年の十月でございますが、お答えしておりますところで、それをかいつまんで申し上げますと、まず我が国の従来の憲法解釈、これは、自衛隊は決して違憲ではない。しかし、そういうものから出てまいりますいわゆる武力行使の目的を持った海外派兵、こういったものにつきましては一般に自衛のための必要最小限度を超えるから、…

内閣法制局長官1991/12/05

第122回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○政府委員(工藤敦夫君) お答えいたします。 従来、政府の平和維持隊的なものにつきましての見解といたしまして、昭和五十五年の稲葉議員に対する答弁書がございます。 稲葉議員に対する答弁書におきまして、いわゆる平和維持活動のために編成されたものについて、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないけれども、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは許されない、かよう…

内閣法制局長官1991/12/05

第122回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○政府委員(工藤敦夫君) お答えいたします。 憲法上違反するのかという御質問ですが、憲法上問題になりますのは武力の行使、こういうことでございますから、武力の行使に当たるようなことをすればもちろん問題でございます。 したがいまして、武力の行使に当たる当たらない、それは一般的な形で申し上げるよりは、むしろ具体的にこういう条件を設定すればならない、あるいはこういうふうなおそれがあればそれはむしろ差し控えるというのが態度だろうと思います。

内閣法制局長官1991/12/05

第122回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○政府委員(工藤敦夫君) ただいま申し上げましたように、武力の行使が問題になるわけでございます。そういう意味で、今おっしゃられました任務の達成を実力をもって阻止するような企て、これに対して武器の使用をするというこれがすべて武力の行使に当たるとは私どもの方も思っておりません。いろんな形態があり得るだろうと思います。 そういう中で、場合によってはそういうおそれもあるかなというふうなことが出てまいりました場合、それはやはり問題となり得ることで…

内閣法制局長官1991/12/05

第122回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○政府委員(工藤敦夫君) 法案の二十四条におきましては、もう委員御承知のとおり、二十四条の三項だけあえて申し上げれば、「自衛官は」と、こういう形で書いてございます。そういう意味で、自衛官の武器使用という形で構成してあります。 それで、今のお尋ねでございますが、集団的に行えばもうそれだけで問題か、こうおっしゃられますが、それは形態いかんによるわけでございまして、常にそれが集団になったから、例えば生命、身体を防衛するためにやむを得ない必要が…

内閣法制局長官1991/12/05

第122回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○政府委員(工藤敦夫君) 憲法の九条におきましては武力の行使が禁止されているわけでございます。一方、法案の二十四条におきましては武器の使用を考えておりまして、その武器の使用をこういう形で構成しているわけでございます。 したがって、以前に出しました「武器の使用と武力の行使の関係」におきましても、武力の行使という概念、それに当たればもちろん問題でございます。そういう意味で私は、個々の実態に応じて判断すべき部分があるだろう、こういうふうに申し…

内閣法制局長官1991/12/05

第122回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○政府委員(工藤敦夫君) これは、武力の行使につきまして、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいう、かようにかって申し上げたところでございます。そういう意味で、これに当たるようなことであればもちろん問題でございます。 したがいまして、それに当たるようなケースにならないように、先ほどの武器の使用を正当防衛に限るというふうなことを申し上げたのも、それを大幅に下げました点で謙抑的に構成した、こういうふうなこと…

内閣法制局長官1991/12/05

第122回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○政府委員(工藤敦夫君) 私が先ほどから申し上げておりますのは、指揮命令をした、撃てと言った場合にはすべて問題かということでございますから、決してすべて問題であるというふうに申し上げているわけではない、こういうことでございます。

内閣法制局長官1991/12/05

第122回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○政府委員(工藤敦夫君) そこは、全く仮定の問題を申し上げるのはいかがかと思いますが、例えば相手方によりましては、山賊、匪賊のたぐいのときに何かありましても、それは指揮したからといって決して問題になるわけではないだろうと思うんです。武力の行使になるわけではないだろうと思います。 ただ、相手がどんな人であるかわからないという状態におきましては、相手を見きわめて、使う使わない、指揮をするしないというふうなことはとてもできません。そういう意味…

内閣法制局長官1991/12/05

第122回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○政府委員(工藤敦夫君) 後ほど防衛庁長官からもお答えがあると存じますが、いわゆる憲法上の禁止されているものの理念の話と、それから法案二十四条で構成されておりますいわゆる構成要件と申しますか、そういう構成の話と、この二つをぜひ御理解いただきたいと思うんです。 私が申し上げましたのは、武力行使に当たるようなこと、これは違憲になる。したがいまして、そういうことは法案上およそ組み込めないわけでございます。そういうことを考えました上で、二十四条…

内閣法制局長官1991/12/05

第122回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○政府委員(工藤敦夫君) お答えいたします。 任務を実力をもって妨害する企てに対して実力で対抗する、こういうお尋ねでございます。それでは、それが全部武力の行使になって全部憲法違反か、こういうことには必ずしもならないだろうと思います。そういうことでございます。

内閣法制局長官1991/12/05

第122回 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第3号

○政府委員(工藤敦夫君) 先ほども申し上げました繰り返しになりますが、まず第一に、平和維持隊というのは中立あるいは非強制、こういうふうなことでございます。そういうふうな段階におきまして今のような形のものがあり得る。あり得た場合に、それじゃ全く武力の行使に当たることはないのかとおっしゃられれば、あるいはあるかもしれない。とすれば、そういう意味で、そこの部分を押さえるということは、事実そう考えるべきことではなかろうかと存じます。

内閣法制局長官1991/12/02

第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第9号

○工藤政府委員 お答えいたします。 ただいま防衛庁の政府委員の方からお答えがございましたように、百二十二条はあくまでも防衛出動命令を受けた場合の規定でございまして、百十九条は一般的な、三年以下の懲役ということで規定してございまして、百二十二条に該当するというふうないわゆる構成要件の該当性というのはそこにはございません。したがいまして、罰則だけで申し上げるならば、今の百十九条というお答えが正しいだろうと思います。

内閣法制局長官1991/12/02

第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第9号

○工藤政府委員 お答えいたします。 この文民の問題につきましては、委員ただいま御指摘のように、いろいろな学説においても議論があることは事実でございます。 ただ、今総理からお答えございましたように、政府といたしましては昭和四十八年の十二月に衆議院の予算委員会理事会に政府見解を配付いたしておりまして、ここにおきましては、「憲法第六十六条第二項の文民とは、次に掲げる者以外の者をいう。」こういうことで、まず第一として、「旧陸海軍の職業軍人の経歴…

内閣法制局長官1991/11/27

第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号

○工藤政府委員 お答えいたします。 先日もお答えしたところでございますけれども、今回この法案を作成するに当たりまして、いわゆる五原則、五つの基本方針というものを考えたわけでございます。そういう意味で、この五原則について、そのよって至りますところはいわゆる憲法上の問題を解消するためのものである、こういうふうに考えております。

内閣法制局長官1991/11/27

第122回 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号

○工藤政府委員 お答えいたします。 委員のお尋ね、従来から私がこの場でお答えしておりますことをもう一度整理してと、こういうお尋ねであろうかと存じます。 私が従来からお答え申し上げておりますのは、その中で基本になりますのがいわゆる憲法九条の武力の行使あるいは武力による威嚇、こういうものに当たるかどうか、これが基本的な視点である、こういうふうにまず申し上げました。そうしまして、いわゆるPKO、平和協力隊との関係につきましては、昭和五十五年の…