川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2011/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 先般の、地域主権型の地方税財政のあり方をテーマとしたいわゆる提言型政策仕分けにお触れをいただきました。 この中においては、国と地方の財政の関係性については、国への依存、国による支配から脱却し、地方の一層の自立を可能とするような仕組みとすべき、もう一つは、地方の税収確保策については、課税自主権を充実強化し、課税自主権の発揮できる地方税目を充実させるべき、さらには、地方交付税制度のあり方については、地方財政計画の抜本的見直し…
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 先生言われるように、もう地方財政が恒常的に財政赤字、巨額の財源不足が続いているという中で、六条の三第二項に基づいて交付税率の引き上げで対処するのが一番理想的な形であることは事実だというふうに思います。ただ、財源がないという中で、一般会計からの特例加算あるいは地方団体側の臨時財政対策債の発行ということで今まで賄ってきたというのが現実でございます。 何らかの形でこの地方財政の収支不足を手当てしなければならないというときに、交…
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 二問、お問いでございますが、後段から答弁させていただきます。 十一月二十九日の参議院の財政金融委員会で、大阪都構想について総理が発言されたことは承知をしております。 要約をいたしますと、大阪都構想と先日の選挙結果の受けとめについてというお問いだったようでありますが、一つは、一定の民意として受けとめたい、それから、今後、この都構想についての大阪の中での議論に注視しつつ、具体的に示される中身について検討する必要があることを発…
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 大都市制度においていろいろな課題が提起されているし、今度の選挙も含めてのそれぞれの自治体からの提起もございますが、そういうことを含めていろいろな課題があることは認識をしておりますので、第三十次地方制度調査会においては、総理から既に大都市制度のあり方についても諮問をしているところでありますから、そこにおいてしっかり議論をしていただきたいと思っているということでございます。 総理からは、直接この問題で私に、今回の選挙を踏まえ…
第179回 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（川端達夫君） 地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税及び不動産取得税に係る特例措置を講ずる等の必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 その一は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。…
第179回 参議院 本会議 第9号
○国務大臣（川端達夫君） 山田俊男議員の御質問にお答えいたします。 震災復興特区と総合特区の違いについてお尋ねがありました。 総合特区制度は、国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジに対して、選択と集中の観点から地域を厳選し、規制の特例措置等により総合的に支援するものでございます。復興特区制度とは、地域の発意に基づいて、国が規制の特例措置等により総合的に支援する点や、国と地方の協議会で新たな特例を追加する仕組み…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） おっしゃるように、被災自治体では、限られた人員の中で復旧復興のいろんな事業計画の策定や、今言われた来年度に向けての予算編成等、大変な状況の中で全力で取り組んでいただいている現状でございます。 そういう部分で、今回の震災復興特別交付税に関する事務作業についても、手当てをするということはいいことなんですが、これで大変な事務に掛かってはいけないということで、一つは、この法案が成立させていただいたら直ちに震災復興特別交…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） いよいよ本格的な復興計画を作るという段階にも入ってきました。被災自治体においてのマンパワーが大変タイトであるという中で御苦労いただいているのが現実でございます。 そういう中で、それぞれにおいて新たな採用をしていただく、それから、期間を定めての臨時あるいは非常勤の職員、任期付職員を充てること等でそれぞれがいろいろ努力をしていただいて支えていただくというのは基本にあるわけですけれども、そういう中で総務省としては、そ…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） この震災復興特別交付税は、集中復興期間中ということで、平成二十三年度から二十七年度の復旧復興対策として必要と見込まれる支出十九兆円程度について特別に財源を確保して対処するということに併せて、これまでにない対応として、地方の負担分を実質ゼロにするということの地方交付税の増額ということでつくった制度であることは御案内のとおりでありますけれども、平成二十四年度以降もこの集中復興期間中の復旧復興事業に係るいろんな部分は…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 復興の交付金それから交付税等々で措置する以外に、今回基金をつくらせていただいた。これは、地域においては様々なニーズがございます。そういう意味で、いわゆる事業をやるということでの国からの交付金と、その地方負担分を特別交付税で見るという仕組み以外にもいろんなニーズが実はあります。そういうことで、単年度予算にも縛られずに様々なニーズに柔軟にきめ細かく対応できるというために、特定被災地方公共団体である岩手県、宮城県、福…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 特別交付税につきましては、平成二十三年度の当初予算で一兆四百二十四億円、これに追加して東日本大震災の対応としては、一次補正で千二百億円、二次補正で四千五百七十三億円を手当てをいたしました。 このうち東日本大震災に係る経費として、特交の特例交付ということで、四月八日に七百六十二億円、九月二十日に千七百四十八億円を算定、交付いたしました。加えて、復興基金について千九百六十億円、先ほどのお話の基金で手当てをするという…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 今回の三党合意では、御案内のとおり、平成二十三年度税制改正事項のうち、退職所得一〇％税額控除の廃止、法人課税と納税環境整備以外の項目については合意ができずということで、削除をされました。いずれも、地方税に関しては所得税の改正の自動的に影響されるものの項目でございますけれども、削除されました。これらについては、平成二十四年度税制改正又は税制抜本改革に合わせて成案を得るよう各党でそれぞれ努力をすることというふうに合…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 副大臣の方から発言の趣旨という分では、そういうことを是非ともやりたいとかいうことではないような御趣旨の御説明がありました。 今委員御指摘のとおり、国と地方でこの消費税増額分をどういうふうに配分するのかということで、先般来の議論の中で、地方が実質的に負担しているものを詳細に調べて、それをベースにして議論をしようということでございました。そういう分で、あらあらの調査は出てまいりました。これをどういうふうに判断するの…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 法律に明定されていることを忠実にするというのは内閣の責務でございますので、それをその法律に、今先生御説明された法文に沿って内閣として判断していろんなことをやっていくということが前提だというふうに思っております。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 大阪維新の会が大阪都構想ということで選挙を戦われ、民意としてそれを支持する結果が出たことはそのとおりだというふうに思いますが、ただ、私の立場で申し上げますと、都構想というのの中身を知っているのは報道を通じてだけなんです。当然だとは思うんですけれども、今までのお立場での大阪府知事として、あるいはまだ市長にはなられたところですからということでいうと、そういう部分で具体的に我々に対して、こういうことを考えているから協…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） これ、技術的にはどちらも解釈上はあり得ると。御指摘のように、都にする法律は今ございません。そういう意味では、東京だけを対象にしたのが現行法の都制度でありますので、仮に大阪府に現在の都と全く同じ制度を導入するということを例えば想定すれば、そのための法律が要るということです。そして、そうじゃなくて、大阪府に新制度の都をつくるということにするためには、特別法の制定とそれから道府県を都とするための手続に関する法律等々が…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 前提としてどういうことを想定しておられるのかが全く分からないということでありますので、そのはねる部分が幾つ出るだろうかとかいうことを想定することが極めて難しいのが現実にあることは御理解いただいたという前提の中で言いますと、今の法律の枠組みでは、新しいものは、先ほど申し上げましたように全く作ることはできませんので、そういう意味で、こういうことを例えばやりたいんだけどもということがあったところから、今はとてもじゃな…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 地域主権改革の我々の議論の中では、住民に身近な行政は基礎自治体が広く行うというのを基本的な考えにしております。 そういう部分で、広域自治体、今の道州制も含めてですが、広域自治体については、当分の間は現行の都道府県の枠組みを基本とするということでやっておりまして、いわゆる道州制についてはその検討も射程に入れていくという表現であります。 おっしゃるように、道州制を御党のように目指してやっていくという議論ではなくて、…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） この都構想の中身は分からないというのは申し上げたとおりですが、課題としては、おっしゃるように、要するにその権限、消防やあるいは上下水道あるいは都市計画等は今東京都は都がやっていますけれども、これを実際はどういうふうにしていくのかという権限の分担の問題、あるいは財政調整機能をどうするのか、それから区域ですね、今言われたように、どういうふうに区割りをして人口も含めてやっていくのか、それと議会が、これ大阪の市議が八十…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 先ほども申し上げましたように、この構想の中で、詳細は分かっていないわけですけど報道されている部分でいうと、今言われたように財政調整機能とそれから議会の在り方等々、いわゆる大変難しい、お金が要るという問題と、それから今交付団体であるという部分が東京都とは全く違う状況の中での調整機能をどうするかというのがこれからの一番大きな論点の一つであることは間違いないというふうに思います。 それで、交付団体、不交付団体というの…