川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2011/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 予算委員会 第7号
○川端国務大臣 先生御案内のとおり、政党助成金においては、各年において支部政党交付金の残余があるときには、当該残余の額に相当する額の政党交付金を返還手続の対象とする旨の規定はございます。ただし、翌年に繰り越すために支部基金に積み立てた場合を除きというふうな規定でございます。 そして、そういうふうに基金が返還の対象とされていないのは、政党活動においては年度間の変動があるということで、その変動を翌年に繰り越して使えるようなことで想定をされま…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第12号
○川端国務大臣 全国の地方自治体から被災自治体へ派遣された職員数は、総務省で行った調査によると、十月一日までの間に約七万四千名に上っておりますが、この調査では、派遣された職員の職種について実は調査ができておりませんでした。 そういう意味では、この七万四千人の部分の技術職の職員数については把握ができていないんですけれども、平成二十三年十一月三十日までに、いわゆる総務省スキームという、各自治体から県を通じて総務省に要請をされて、総務省が全国…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第12号
○川端国務大臣 この復興基金は、担当の九県に対して千九百六十億円、阪神・淡路大震災のいろいろな基金、これは果実型でありましたけれども、こういう部分でやった事業等々を勘案しながら、生活再建の支援とかいう仕組みは別途できましたのでということを含めて、手当てをさせていただきました。 これで、県についてということでやらせていただいたんですが、市町村は百六十八団体、関連であります。今、津波のことをおっしゃいましたけれども、それぞれの事情によってい…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第12号
○川端国務大臣 委員からは先般も別の機会に御要請で、実は、いろいろなところからそういう事情を、人的需要が大変ふえてきているし、これからもふえるということは客観的にそうだというふうに思っております。 そういう中で、今の仕組みとしては八割ということでやらせていただいておりますが、現在、十二月に、全体の特別交付税をどう措置するか、特交の算定作業をしておりまして、今までの特交の特例交付の対象としていた経費以外にも、新たに風評被害対策等の原発事故…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第12号
○川端国務大臣 震災で被害を受けられた被災地で、雇用の問題を含めて大変な状況であることは事実であるし、いろいろな応援体制を含めて人手がたくさん要ることも事実であります。 ということの中で、要するに、実務的にそういうものをこなしていくという体制をどうとるかというときに、一つは、やはり厚労省は全国組織ハローワークを持っていてそのプロがいるわけですから、そういう部分で全国の人が応援に来るという体制をとるというときに、定員をふやすということと必…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第12号
○川端国務大臣 トータルとして国の行財政改革の中で、より効率よく少ない人数で行政機構を動かすべしというのは、国民の大きな期待といいますか思いであることも事実でありますから、そういう部分では、定員の削減、合理化、トータルの公務員の人件費の削減というものには引き続き取り組んでまいりたいと思いますが、復旧復興に関しては、その実務が支障なくしっかりとやり切れるようにということで、定員のお話を随分されましたが、定員以外の部分でも、応援も含めて、全…
第179回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（川端達夫君） 私、先ほどから、もう皆さん、この世界というか公務員の世界におられたので実情、過去の経験含めてよく御存じだと思いますが、私は民間企業におりまして、研究所におりました。民間企業で物を作っているところですと、例えばコンベヤーで流れているこの時間で終わるというのを、増産しなければならないからもう少し延ばすので、もう完全に、明らかに残業というのは分かるわけです。研究所におきましても、例えば実験していまして、この実験は夜中…
第179回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（川端達夫君） その前に、るるお話をいただきまして、余りくどく、時間が限られていますので申し上げませんが、私たちとしては、法を無視してやっているという意識では当然ございません。 これは、国家公務員の給与は国家公務員法の二十八条で、「この法律に基いて定められる給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告するこ…
第179回 参議院 行政監視委員会 第1号
○国務大臣（川端達夫君） その前に、我々は人勧は尊重する立場の中で閣議決定した、先ほど御紹介いただいた趣旨で判断をしたので、人勧を無視している立場ではないことを申し上げておきたいと思います。 同時に、今、処分に匹敵すると言われましたが、期間あるいは額においての部分で比較をされましたけれども、申し上げましたように、この危機的国家の財政状況のとき、この大震災に対応するために、まさに身を切る思いで御無理をお願いするということでありまして、何か…
第179回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 水戸の市役所も大変な被害を受けて御苦労いただいているということは承知をいたしておりまして、先生御指摘のとおり、早急に機能を回復しなければならないという意味で仮庁舎の部分は、一次補正で三十七億、今般の三次では補助額二十一億ということでの仮庁舎の建設の応急的な復旧に係る経費として国庫補助制度をつくったことは御案内のとおりでございます。本格的な復旧に関しては、いわゆる東日本大震災からの復興の基本計…
第179回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○国務大臣（川端達夫君） 詳細な制度設計はこれからの部分でありますけれども、当然ながら仮は仮でありますので、仮に応急的な処置としてやるという部分でお手伝いをさせていただく。それからあと、新しい町の、市の計画として本庁舎をこうしたいということは当然必ず起こることでありますので、それをしっかりと視野に入れた制度設計をちゃんとしていきたいと思いますし、今お尋ねのいろんな出先関係機関を含めては、やはり町づくりの中での部分として検討することをさせ…
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 おはようございます。よろしくお願いします。 今回の行政刷新会議の指摘、全体として中長期的な政策課題についての提言を行うということでございまして、将来を展望した提言という意味では、その趣旨を最大限尊重していくという立場に基本的には立っております。 ただ、今御指摘の七百、九百メガヘルツ帯の三・九世代携帯電話への割り当てについては、一つは、五月にこの委員会含めて電波法を改正していただき、そして附帯決議もいただいた上で、法にのっ…
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 お答えいたします。 前段の部分で、震災復興の部分に津波の分も入れた方がいいんじゃないかという御指摘ですが、考え方としてはいろいろあるというふうに思います。被災地に限定した復興特別交付税を配付するという部分においては、津波等々によって固定資産税を減免した部分にはそれで手当てをしようと。ただ、津波対策ということで全国的にいろいろやる部分は切り分けたという考え方であること、もう十分御存じであろうと思いますが、ということで我々と…
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 地方の財政、特に被災地域において極めて深刻な事態であることは御指摘のとおりであります。 そういう意味で、第一弾として地震、津波対策、それから第二段として原子力災害対策ということの減収分を当初は地方債で補てんするという制度でございましたけれども、このたび通していただきました第三次補正予算において、今回の復興支援対策の減収分も含めて、地方債で措置するのではなくて、震災復興特別交付税の増額で対応するということにいたしました。 …
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 地方の税収が減るということは、ダイレクトに地方財政に深刻な影響を与えることは事実でございますし、来年の税収に関しては、東日本大震災の影響、被災地に限らず、全国的にそういう部分の影響と同時に、海外の金融状況あるいは景気動向を含めて、急激な円高、そういうふうな経済環境が極めて厳しいという意味では、景気が下振れしていくことも考えられるという意味では、国税、地方税ともに予断を許さない状況にあるというのが基本的な認識でございます。…
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 東日本大震災の被災者の負担軽減あるいは復興に向けた取り組みを推進するためにということで、地方税については、今回の対応を含めて三回目になります、三度の法律改正を皆さんにお願いし、今、三回目の分をやろうとしているわけであります。 これまでの対応については、関係府省の要望はもとより、被災団体、例えば七月には、福島県や原子力被災地域の市町村との意見交換を含めて、きめ細かくいろいろな御要望を伺ってまいりました。 御指摘のように単独…
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 いろいろいい制度をやっても周知がされないと効果が薄くなるということは、御指摘のとおりであります。 過去二回法改正をやりまして、今回も今お願いしているところでありますけれども、一つは、税制上はこういう中身でございますということと、あるいは、住民の皆さんに、私はそういうことが適用されるんだろうかという相談をしていただくというのと、二つの側面があるのではないかというふうに思いますので、そういう部分で、地方団体の皆さんに使ってい…
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 先生御指摘のように、まさに復興に向けては、仮から本の姿に戻って、みずから税金がしっかり払えるという状況になっていただくのが一番大前提であります。 ただ、現時点においては、まだ復旧復興、要するにスタートを切ったところでありまして、いろいろ財政需要が出る。そういう部分の復旧復興に関しては実質的に地方の負担をゼロにするということでの手当てをさせていただいたということでありますが、これからやっていく中で、なおまた新たな事態で復興…
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 今御指摘の原発避難者特例法は、八月十二日に公布、施行、九月十六日にいわき市を含めた市町村の指定ということで、約一カ月かけました。ということは、こういう法の趣旨に基づいて、いわき市さんとしてはどういう実情にあるのかと。今おっしゃったように、両方ありますというのを踏まえて、この指定の市として中身はこういうことでやっていただけるかどうかということを含めて御相談をした中で、指定をさせていただきました。 それが九月で、十一月十五日…
第179回 衆議院 総務委員会 第6号
○川端国務大臣 先生御案内のとおり、地方公務員の給与については、地方公務員法の趣旨に沿って、それぞれの地方公共団体で、議会での御審議を経て条例で定められるという仕組みになっております。 したがいまして、今もお触れいただきましたけれども、総務省としては、今回提出をさせていただいております国家公務員の給与引き下げと同様の引き下げを地方公共団体に対して要請することや、地方交付税の減額により強制することは考えていない、これは答弁したとおりでござ…