川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2011/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(川端達夫君) 今回の復興支援税制の減収見込額に関しては、地方税独自分及び国税の特別措置による影響分を合わせて平年度ベースで四百億円程度と見込んでおります。主な内訳は、固定資産税、都市計画税で二百六十億円程度、地方法人税二税で百四十億円程度と見込まれております。 そういう中で、これを震災復興特別交付税による財政措置を行うことになっておりますが、できるだけ早くに手当てすることが望ましいことは事実でありますけれども、地方税の減免措…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(川端達夫君) 被災地の復興復旧状況の見通しは現時点でなかなか見通すことは難しいわけですが、二十三年度の措置を、まだ不透明であるということを含めて来年度は同じように課税の免除措置を延長するということをお願いをしているわけですけれども、二十五年度以降の対応については、まだ未定ではありますけれども、委員御指摘のように、被災地の復旧復興状況、あるいは関係団体の御要望を踏まえて、これからの検討でありますけれども、これは延長も含めて検討…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(川端達夫君) それぞれ、受入元、受入先というんですかね、応援をしておられたところに総務省としてはそれぞれ問合せを掛けて、どういう形で来ていただいたのかということで対応することにいたしておりますので、経路はいろいろありますけれども、そういうことに関してはいわゆる地方自治法の規定に基づいて対応するということでやらせていただくということになっております。
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(川端達夫君) 答弁させていただく前に、今、冬柴先生の御訃報、私も聞いて本当に驚きと同時に大きな悲しみを思っております。私は先生とは当選同期でありまして、前回はちょっと休憩をされたのが、改めて今般は近畿で出られるということで、近畿比例だとほぼ戻ってこられるのは間違いないなと思って、改めてまたお出会いできるなと、そして、共通の友人がありまして、大変親しく、特に民社党、公明党という時代からでありますので、御交誼いただいたので、心か…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(川端達夫君) 二つ今回お願いをしている仕組みがありまして、一つは被災団体向けということでありますので、被災団体の地方税法の改正による二十三年度分の減収分については、第一弾が地震、津波、第二弾が原子力災害対策で、当初は地方債で措置することにいたしましたが、今回の復興支援対策第三弾の減収分も含めて、地方債ではなくて震災復興特別交付税で全額措置することにいたしましたが、平成二十四年度以降においても震災復興特別交付税の別枠で増額を図…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(川端達夫君) 代替農地の取得による不動産取得税の特例措置は、趣旨として、従前の農地が所在していた県以外の都道府県で代替農地を取得した場合も対象とさせていただきます。 そして、この減収分は、当然ながら、代替農地の所在する都道府県において発生するものでありますので、震災復興特別交付税によりその全額を当該都道府県に措置することといたします。
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(川端達夫君) 御指摘のように、防衛関連産業という民間企業あるいは衆参両院あるいは各府省を含めて攻撃を受けるということで、極めて私は危機的な状況にあるというふうに認識をいたしております。 政府としてやることという中核は、いわゆる内閣官房情報セキュリティセンター、NISCということが総元締であるということで、情報セキュリティ会議の下にそれがやっているということになっているわけですが、その中で、特に総務省は情報通信を所管する役所で…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(川端達夫君) 総合特区においては、選択と集中ということで、地域の皆さんの知恵と工夫の中で活力を生み出すことを是非ともやっていただきたい、そして我々としてはそれを積極的に支援していきたい、法律的、財政的に支援していきたいということで、全国の皆さんからたくさん熱心な御応募をいただきました。 まず第一段階として、書類で、専門家の皆さんがこういうものの中身をいろんな角度から点数付けてということの評価をいたします。その中で選ばれた幾つ…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(川端達夫君) 課税免除をいつまで続けるのかという御質問だと思いますが、復旧復興の状況の見通しは現時点においてはまだまだ不透明でございます。平成二十三年度と基本的に同等の課税免除の仕組みを二十四年度も延長することにいたしましたけれども、二十五年度以降の対応については、現時点ではまだ方向を決めているわけではございませんが、被災地の復旧復興状況、関係地方団体からの要望を含めて、延長も含めて検討してまいりたいと思っております。
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(川端達夫君) 阪神・淡路といいますか、一般的に地方税法では、元々、災害が起こったときには特例をするということで、一般法であります。それで対応し切れない部分ということで、特別の場合にはということで今回みたいなことをやるということでありますが、阪神・淡路震災のときに、起きて、それをもう一般の法律に入れたという案件はございますが、今回はそういう部分でいうと新たに講じたという、阪神・淡路と違って、新たに加えたのが個人住民税あるいは固…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(川端達夫君) 先ほど申し上げましたように、通常の災害時の対応としては法的に対処できていると。そして、阪神・淡路大震災のときに起こった部分で被災住宅用地特例というのをいわゆる一般法化したというときに、今回新たに十項やりましたけれども、これは御趣旨の部分は私も基本的にはそのとおりでやっていくべきだと思います。 そういう意味で、特別にそういうときだけ考えなければいけないのということが今回起こりましたけれども、これからの部分ではそう…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(川端達夫君) 折に触れて、いろいろ総理とお出会いするときにはこの郵政の法案、その他のこともありますけれども、私が所管する部分での状況の中ではとりわけこれ大変大事な法案でもありますので、そういうことは、直言という表現はあれですが、私の思い、多分、寺田委員が思っているのと同じような基本的認識を持っておりますので、そういうことはしっかり伝えておりますし、これからもまた伝えてまいりたいと思っております。
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(川端達夫君) 地方でも知事としても実務に精励されて、将来を見通した問題点の御指摘は、基本的にそのとおりであろうというふうに私も思っております。 そういう中で、いろいろやる部分でいえば、もう一番には、やはり本音で信頼を持って話し合えるということから始まるということがありまして、いろんな部分で、その信頼をしっかりつくっていく間に立つのが私の仕事だというふうにまず前提としては思っておりますが、そういう部分で、これはまさにこれからの…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(川端達夫君) いろんなお考えの部分ではしっかり今聞かせていただきましたが、政策それぞれの所管の責任がございますので、私がここでこうすべきだということを言える立場ではございませんが、我々としてはそういう市町村に、総務省の立場でいえば、いろんな制度の中での使い勝手のいい仕組みあるいは基金も含めていろんな市町村でそういう雇用対策もやっていただけるという分には御相談に応じ、あるいはアドバイスもしていきたいと思いますが、基本は、実情と…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(川端達夫君) 申し上げますように、それぞれ守備範囲というものがありますので、こういう御議論がこの委員会であったことはしっかりと受け止めたいというふうに思っております。
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(川端達夫君) 刷新会議においては、いわゆる将来の中長期的な提言を基本にしながらいろいろ御議論されて提言されるというものであり、私も内閣の一員としては重く受け止めて、その趣旨をそんたくしてやるべきものだというふうには位置付けておりますが、この件に関しましては、昨年末に総務省として大臣の下で専門家の意見を聞く中で、七百、九百に関しては法改正をして、いわゆる引っ越し費用を持つという形でやろうということを決めて、多分、一月か二月に法…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(川端達夫君) 御指摘のように、世界中ではもう主要国でやっていない国はないような状況になっておりますし、いろんなメリットがあると同時に、この国会の審議の中では懸念も、附帯決議としていろいろ慎重によく意見を聞いてということでありますので、今パブコメをやっております。そういう中で、幅広くいろんな部分の意見を聞きながら、第四世代以降の部分でそういう対象ができたことを想定しながら、オークションを導入する方向でできれば通常国会に法律が準…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(川端達夫君) 十九兆円の枠内で新たにこういう部分の需要が出てきた分は、この分を特別交付税に関しては増額するという方針で臨みたいというふうに思っています。
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(川端達夫君) どういう必要な部分が後出てくるのかですね。今は、とにかくいろいろ聞いた中で最大やれることを全部やろうという事業になっておりますけれども、その後の分は正直言ってまだ見えていないのが現実でありますけど、おっしゃるように、際限なくということになっては、これは財政規律も含めていけないことの中での難しい判断もあると思いますが、それから財源の問題もありますけど、これは実情をしっかり踏まえる中で御指摘のような視点は忘れること…
第179回 参議院 総務委員会 第7号
○国務大臣(川端達夫君) おっしゃるように、被災者団体によって、人口の動向あるいはいわゆる固定資産税の減収分あるいは産業の動向、おっしゃるとおり、会社がなくなってしまう、あるいは雇用がなくなる、いろんな状況がそれぞれの地域で様々でございます。 そういう意味で、繁忙を極める市町村ではございますが、代わりに我々が見積もるというのは、そこをきめ細かい部分は状況を把握できないという部分では、現実的にはなかなか難しいというより無理なものがあります…