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無所属副議長衆議院
総発言数
5,428
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
2012/02/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,428 20 を表示
民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/02/03

180衆議院 総務委員会 第1号

○川端国務大臣 この繰越分を現実にどうするかということでけんけんがくがく意見交換をした経過はございませんが、基本的には、一番大きな論点は二つでして、一つは、これを交付しなければ財政措置を伴う事業に手当てできないということではないということです。 そしてもう一つは、特に地方の皆さんからは、もうずっと予算編成の概算要求時点から、二十四年度予算において、二十三年度分を地方交付税において下回らないようにということは、必ず確保せよという、これは大…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/02/03

180衆議院 総務委員会 第1号

○川端国務大臣 ちょっと説明が不十分なのかもしれませんが、今回の部分が、裁量でやるというものではなくて、かねてからとられてきた一定の基本的な考え方、ある種の一定のルールに基づいて対処しているというふうに私は認識をしております。 すなわち、交付税の使い道は地方の自主的なものにまさに委ねられているもので、自由に使えるお金でございますが、その部分は、年度当初において所要の交付税総額を確保しているわけでございます。そして、追加的に発生する財政需…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/02/03

180衆議院 総務委員会 第1号

○川端国務大臣 数字的には、今言われましたように、二次補正と四次補正の部分で、総額としては四千六百八億円を二十四年度分として交付税に加算するという法案でございます。それは御説明のとおりでございます。 これは、二次補正の部分でいいますと、五千四百五十五億円は、国税五税の決算に伴う法定率の増分でありますので、仮に東日本大震災への対応という当初の地財計画において確保した財源に特別に追加をして対応することが求められる財政需要がない場合には、従来…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/02/03

180衆議院 総務委員会 第1号

○川端国務大臣 こういう御質問でそういうことを御指摘いただきましたので、事務方を通じて確認をいたしましたが、認識のギャップがあるようでございます。 事務方が説明した話は、私が先ほど申し上げましたように、大変厳しい財政状況の中で、一方で交付税総額はどうしても前年並みは確保してほしいという強い要請の中で、どう対処するか。 そして、当初、概算要求時点においては、昨年度のような大きな一兆円規模の財源を見込むことができなかったという状況の中で、こ…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/02/03

180衆議院 総務委員会 第1号

○川端国務大臣 特会の借入金については、平成十九年から償還を繰り延べております。そして、御案内のとおり、三十兆を超す額になりまして、財政規律の維持の観点、それから金利上昇リスクの観点からも、このまま放置してはおけないということで、平成二十三年度において、新たな償還計画を、特別会計に関する法律附則第四条として、着実な償還を開始するということにいたしました。 当初の分では一千億ということでございました。もともとの、改正前は、毎年一兆円から最…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/02/02

180衆議院 予算委員会 第4号

○川端国務大臣 今回の事案で、防衛省において調査をされて、国会にも報告されていることは承知しておりますが、その中でも、本件の個人情報の利用目的等についてはまだ調査中と聞いておりますので、行政機関個人情報保護法に抵触するか否かについては答弁は差し控えさせていただきますが、一般論として、法の解釈を申し上げますと、行政機関個人情報保護法第三条第一項においては、行政機関が個人情報を保有するに当たっては、所掌事務遂行に必要な範囲で、利用目的をでき…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/02/02

180衆議院 予算委員会 第4号

○川端国務大臣 お答えいたします。 情報公開法の開示請求の対象となる行政文書の定義については、公文書管理法の行政文書の定義と同じでありまして、具体的には、情報公開法二条二項において、「「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」とされております。これに該当するか否かは、当該行政機関の長において適切に判断…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/02/02

180衆議院 予算委員会 第4号

○川端国務大臣 お答えいたします。 二十二年の四月一日現在というデータが正確な部分で申し上げるデータでございまして、岩手県、宮城県、福島県の県及び市町村の定員の合計は、岩手県が三万七千七百四十人、宮城県が五万三千五百五十九人、福島県が四万六千七百九十七人となっております。 また、各県及び市町村のうち、大変残念でございますが、東日本大震災により死亡または行方不明になられた方、常勤職員の人数でございますが、総務省の調査によりますと、岩手県が…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/02/02

180衆議院 予算委員会 第4号

○川端国務大臣 全国の地方自治体から岩手県、宮城県、福島県、県及び市町村に派遣された職員は、昨年十月一日までの間で累計で七万一千九百五十二名になっております。なお、その他の被災自治体、青森、茨城、千葉にも派遣されておりまして、合計でいいますと、七万三千八百二人でございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/02/02

180衆議院 予算委員会 第4号

○川端国務大臣 御指摘のように、東日本大震災で相互協定で大変活躍をしていただいたことは事実でございます。 特に被害の大きかった三県で申し上げますと、他の都道府県の市町村との間の災害時相互応援協定を結んでいるのは、岩手県は、三十四団体中二十三団体、六七・六%、宮城県は、三十五団体中二十二団体、六二・九%、福島県は、五十九団体中三十八団体、六四・四%であります。全国で他の都道府県と結んでいる市町村というのは、全国千七百五十団体中八百二十団体…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/02/02

180衆議院 予算委員会 第4号

○川端国務大臣 今の御指摘は大変大事な視点だと、我々も共通の認識を持っております。 今回、いろいろな形で応援していただいたときに、全国知事会が調整していただいたという応援もあります。それから、市町村から県に上げていただいて、総務省が窓口になって、全国の市長会、町村会にマッチング、調整をさせていただいた部分もあります。それ以外に、関西広域連合によるカウンターパート方式ということで、例えば私の滋賀県と京都府は福島県ということで、全部で行くと…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2011/12/08

179参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○国務大臣(川端達夫君) 派遣先において費用が発生する分を八割、現在特別交付税で見させていただいて、一回目は処置したんですが、この委員会でもいろいろと御意見もございます。平野大臣からもしっかり検討するようにという御指示もいただいておりまして、現在、今のところは八割を見るということになっていますが、現在、最終的に十二月分の特別交付税の詰めの段階をしておりますので、そういう御議論や復興大臣からの御要請も含めて、最終的に最後の今調整段階に入っ…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2011/12/08

179参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○国務大臣(川端達夫君) そういう御要望も強くいただいている、復興大臣からも前向きに検討してほしいということも含めて今最終詰めの段階でありますので、そういう重い御意見があることは承っておきたいというふうに思います。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2011/12/08

179参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号

○国務大臣(川端達夫君) 現行の仕組みでは、受入れ自治体の判断で規模、期間含めてやられるということの性格上、現在、一回目手当てしたのは、八割を特別交付税で手当てするということでやらせていただきました。 午前中の御議論でもありました。そして、いろんな各方面からもいろんな御意見をいただいておりますし、党からも御指摘のように強い要望をいただきました。現在、十二月に手当てする特別交付税のやり方について鋭意検討しているところでありますけれども、こ…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2011/12/07

179参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(川端達夫君) お答えいたします。 今おっしゃいましたように、各府省でやる事業について、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクションというサイクルでそれぞれが評価をするということでありますが、総務省といたしましては、総務省の行政評価局において、基本的事項の企画、そういう評価をするときの企画立案、あるいは各府省が行った評価の点検、そして複数府省にまたがる政策の評価等々を通じて、より良い各府省における評価が行われるようにということ…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2011/12/07

179参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(川端達夫君) お答えいたします。 いろいろと私のことをお触れいただきました。かつて、八年前から四年前にかけて御指摘のような支出があったことは事実でありまして、私としては、いろいろ御批判もいただきまして、こういうことは不適切な支出であることは認識をいたしておりまして、これで指摘された以降、私に関連する政治団体は一切こういうことに支出しないということで、数年前からそういう対処をしているところでございます。 また、事務所費の問題は…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2011/12/07

179参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(川端達夫君) 御指摘のように、調査によりますと、三代以上同じポストで天下っているというのは千二百八十五法人、千五百九十四人のポストが存在するということであります。 現行の国家公務員法では、官民の癒着につながりかねない行為を規制するということで、独立行政法人、公益法人への再就職に関するものを含め、府省庁によるあっせん、利害関係企業への求職活動、OBへの働きかけといった行為を禁止しておりますが、さらに、民主党政権下では内閣の方針…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2011/12/07

179参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(川端達夫君) ただいまの国家公務員の研修施設等の見直しについての審査措置要求決議につきましては、各府省において対処しているところでありますが、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2011/12/06

179参議院 予算委員会 第7号

○国務大臣(川端達夫君) お答えいたします。 映画の振興を含めて、観光あるいは経済に大きな影響を与えるということの御示唆がございまして、大変極めて興味深いことでございますが、今、選択と集中ということで特区構想を応募を受け付けまして、たくさんの地域からいろんなアイデアに富んだものが出ておりまして、札幌におかれましてもコンテンツ特区に関するものが出てまいりました。 手続としては、十月から十一月にかけて、まず書類審査で審査員の皆さんが点数をい…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2011/12/06

179参議院 総務委員会 第7号

○国務大臣(川端達夫君) 先般の震災発災のときにも、被災した皆さん、避難されたりあるいは別のところにお暮らしになっていたり、大変な中でも郵便局の人がきめ細かくいろんなことを頑張っていただいた、自ら被災しながら頑張っていただいた。あるいは、間もなくお正月を迎えるということで、一年最大の忙しい時期に入りますが、大変厳しい経営状況の中で自ら身を削りながら頑張っていただいている、そういう皆さんを国民が非常に有り難く思っていることは事実だというふ…