川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○国務大臣（川端達夫君） 基本的な仕組みとしては、これは、特別交付税は、いわゆる交付税は自由に使うという制度にのっとっているものであることは、これは変わりません。その中でいろんな事業は、復興に際してのメニューということが幾つかあるというのを地方自治体がその実情に応じて工夫しながらすると。加えて、ソフト事業もそこに上乗せをした部分も対象にするということで、可能な限り地域の実情に合った部分を地域の自主性で御判断して、それが、事業が計画が進め…
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○国務大臣（川端達夫君） 今のお問いの前に、できるだけきめ細かくいろんな事業をしたいというニーズを含めて応援できるというスキームを組み立てて、それを選択してやろうというときに最後の分を震災復興の特別交付税で手当てするというふうに努力してきたつもりであります。なお、それに先ほど申し上げたソフトを上乗せすると同時に別途基金という形でより細かいソフト事業等々はやられるということで最大限努力しているので、いろんな御注文、御要望はまたお聞かせをい…
第180回 参議院 総務委員会 第1号
○国務大臣（川端達夫君） 趣旨を踏まえて、生きたお金が地域の住民に納得して前にどんどん進むという使い方をされるようには我々としてもしっかりと見てまいりたいというふうに思います。
第180回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 この臨時給与特例法は、震災の復興財源と同時に、極めて厳しい財政状況を踏まえて極めて異例な特例ということで二年の期限付にしていることは事実でございます。 これは、現行の労働基本権の代償措置として人事院勧告があるという中での給与の体系は、変更する基準は民間準拠ということになっております。それをはるかに上回る減額をお願いするという部分は、恒久的あるいは当分の間という長期にいたしますと、この基本的な…
第180回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（川端達夫君） 後段の部分に、お問いにお答えをいたします。 制度上は時限の立法でありますので、その時点においては減額の効果はなくなります。したがいまして、その前年度の段階で二十六年度の給与をどうするかということは政府として判断したい。 このときにケースは二つございます。一つは、同時に今、国会に審議をお願いいたしております国家公務員の関連四法案の中で、自律的労使関係の制度が法律が通していただいてできておりますれば、その労使関係の…
第180回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（川端達夫君） 大変大事な視点だというふうに思いますし、今実例で挙げられたものは大変有効であったことは事実でございます。 姉妹都市を含めた相互の防災協定を結んだ関係での支援、それから、全国知事会での窓口だった、御調整をいただいた支援もありました。あるいは、関西広域連合は、カウンターパート方式ということで広域連合がそれぞれの県を決めて応援をしました。また、全国市長会、町村会と総務省が窓口になりまして、現場の市町村との調整をさせて…
第180回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 今までの経過で、地方でできることは可能な限り地方で自主的にきめ細かくやるという国の形が望ましいという議論が過去ずっとありました。 そういうことを踏まえまして、平成二十二年六月に改革の諸課題に関する取組方針を決めた地域主権戦略大綱を、そして同年十二月末に出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について平成二十四年通常国会に法案を提出するなどの具体的な道筋を示したアクション・プランを、これはそれぞれ閣議決定をいた…
第180回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 大約は今申し上げたところでございまして、大きく言いますと三つの分野でありまして、一つは、今までからやってまいっております議論はずっとそれぞれ続けてまいりましたけれども、今申し上げたブロック単位の移譲に対する方向性を決めて検討することと同時に、全国的にハローワークや道路、河川の、その地域で集結する部分に関して権限が移譲できないかということを議論して進めていくこと等々でございます。
第180回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） アクション・プランで国の出先機関の原則廃止に向けてということで決めた部分で、この言葉の解釈としていろいろな受け止めがあることは事実でありますが、今までずっと一貫して議論しておりますのは、河川、道路含めましての法体系を根本的に変えるということは想定をしておりません。 そして、現在、整備局あるいは経済局ありますが、そのものを組織をそのまま維持をする中で、国の機関として所属している部分を、例えば広域連合というものの下…
第180回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） できるだけ地域でできることはということの大きな流れの中で、今お話しのように全く変わらないということはないと思います。 ただ、そのときに、現状の機能を組織としてそのまま移管をするという中で、権限に関してどう整理するかということで、多分、整備局ですと千数百条項あると思います。これをそのまま渡しても特段に問題のないものもありますが、そのまま渡すと重大な支障が生じる部分もたくさんあるというふうに認識をしております。この…
第180回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） この度、昨年の六月に公務員の平均で七・八％減額するという給与の臨時特例法を提出させていただきました。これは、危機的な国家財政状況にあることと同時に、東日本大震災の財源に資するという趣旨で法律を出させていただきました。その後、人事院勧告が出ました。人事院勧告は、公務員の基本権の制約として、代償措置として尊重すべきものであるという基本方針の下に、この二つの状況の中でこの法案との部分を内閣で検討いたしました結果、水準…
第180回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） これも詳細にわたって検討いたしました。単なる〇・二三％ですか、の人事院勧告の民間準拠の部分だけですと、この額に関しての部分でありますが、賃金カーブの経過措置を廃止するという部分で人によって七・八％を大きく上回る一〇％を超える減額になるということが起こりますので、これを調整しようとしますと人勧で大きく減額された部分をまた補正するという、結果的に人勧を中身として保障しないことになるという、いろんな検討の結果、そうい…
第180回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 地方公務員の給与については、もう御案内のとおり、地方公務員法で独自にやるということが原則でありますが、国がそういうことに関しては、国及びその地方公共団体の職員の分は周辺の状況を見極めてしっかり独自に決めるという法の立場であることは御案内のとおりでございます。 そういう中で、社会保障と税の一体改革の中で、地方の福祉、社会保障と国の社会保障両々相まって支えていくという共通の認識の下で配分を決めました。そういう意味で…
第180回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） まず、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、今なお被害に遭っている方にお見舞い申し上げたいと思います。 本来、普通交付税におきまして積雪の度合いに応じて標準的な所要額というのは元々積んであるわけでございますが、実際の所要額がその措置額を超えるということがもう当然に予想される地域がたくさん出ております。そういう意味では三月分の特別交付税で更に対処をしたいというふうに思っています。 特別交付税三月分に…
第180回 衆議院 予算委員会 第5号
○川端国務大臣 まず、答弁に当たりまして、総務省としては、個別の案件について具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、個々の具体に関してお答えできないことは御理解いただきたいと思いますが、一般論で申し上げまして、先生がおっしゃいましたように、選挙運動というのは、特定の選挙で、特定の候補者の、基本的には当選を得させるために投票を依頼するという三要件が選挙運動であるというふうに、これは昭和五十二年二月二十四日の最高裁判決で一般論と…
第180回 衆議院 予算委員会 第5号
○川端国務大臣 繰り返しになりますが、個別の事案が公職選挙法の規定に抵触するか否かについて、総務省は具体的な事実関係を調査、判断する立場にないところでありますので、御答弁は差し控えさせていただきます。
第180回 衆議院 予算委員会 第5号
○川端国務大臣 この場は私の個人的な見解を述べる場ではないと承知しておりますと同時に、個別の事案が公職選挙法の規定に抵触するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものでありますが、総務省としては個別の事案についての実質的な調査権を有しておらず、警察や検察当局といった捜査機関により具体的な事実関係の調査が行われるところであり、最終的には司法の判断に委ねられるものと思っております。 今、地方公務員法に違反するのではないかというこ…
第180回 衆議院 予算委員会 第5号
○川端国務大臣 公職選挙法の第百三十六条の二については、この規定に違反して選挙運動等をした者については、公職選挙法第二百三十九条の二第二項において、二年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処する旨の定めがあります。
第180回 衆議院 予算委員会 第5号
○川端国務大臣 公職選挙法におきまして、「総務大臣、中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、」「選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に」、これは国民のことですね、「周知させなければならない。」と第六条第一項で規定されていると同時に、「選挙人に対しては、特別の事情がない限り、選挙の当日、その選挙権を行使するために必要な時間を与えるよう措置されなければならない。」と、これは…
第180回 衆議院 予算委員会 第5号
○川端国務大臣 例えば、その日、休日出勤する者に対して便宜供与を図るようにという文書以外に、総務省の自治行政局選挙部長の名前で、各省庁官房長、人事院、内閣官房審議官、法制局等々に、一部だけ言いますと、「省内放送等による投票参加の呼びかけを行っていただきますようよろしくお願い申し上げます。」ということで、総務省でやる省内放送の文面を参考文書として添付をして、選挙は民主主義の根幹をなすべき大事なものであるからやってくださいということはお願い…