予算委員会 第4号

○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成二十三年度第四次補正予算二案審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策投資銀行代表取締役副社長執行役員柳正憲君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）、以上二案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。魚住裕一郎君。

○魚住裕一郎君　おはようございます。公明党の魚住裕一郎でございます。総括質疑、バッターに立たせていただきました。 　早速質問をさせていただきます。 　昨日から、あるいはおとといから大きく新聞報道、報じられておりますけれども、まず総理、普天間問題でございますけれども、今朝の新聞だと岩国分散化かというような、それがぽこんと出てくるわけですね。昨日の質疑でもございましたけれども、この普天間の固定化はしないというふうに明言されました。 　二〇〇六年の日米合意で、やはり普天間の話と、それから嘉手納以南の六施設統合、返還という合意があって、さらに岩国への分散とか、あるいは普天間の補修費とか、いろんなことが次から次へ出てくる。これは本当に今の外務あるいは防衛、この体制でしっかりできるのかというのが、これ国民の皆さんの思いだと思うんですね。 　ちょっとこの辺で、昨日、固定化しないというふうに総理が明言されたというふうにされますけれども、そこの部分をしっかり国民の皆様に説明、そして決意のほどをしていただきたいんですよね。何かぽろぽろぽろぽろと報道されてだんだん不安になってくるんですが、いかがですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日米の両国政府におきまして、抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減をできるだけ早期に軽減をしていくというこの考え方の下で、今、在日米軍再編の進め方、特に普天間飛行場の移設及び在沖縄海兵隊のグアム移転が共に進むような方策について、柔軟性を持って協議をしているところでございます。 　現在、その内容については詳細を明らかにできる段階ではございませんけれども、協議を通じまして沖縄の負担をできるだけ早期に軽減する可能性を追求するとともに、普天間問題については、沖縄の皆様の理解が得られるよう今後とも誠実に説明を尽くして全力で取り組んでいきたいと思いますし、普天間の固定化につながらないように全力を尽くすことは昨日も申し上げました。そういう姿勢で臨んでいきたいと思います。 　若干ちょっと報道ベースでいろいろ具体的な話が出ていますが、例えば在沖沖縄海兵隊を岩国基地に移転させる等の協議は日米間では行っておりません。

○魚住裕一郎君　柔軟に交渉はいいですけれども、あれ十三日の予算教書に合わせて突然何かこういうことが出てきて、一体今までの交渉は何やっていたのかなというふうに言わざるを得ないんですね。是非、日本の立場をしっかり主張をしていただきたいし、この固定化にならないように、そして今までの国益をしっかり追求していただきたい、このように思うところであります。 　次に、補正予算の審議でございますので、ちょっと補正に関連してお話をお聞かせいただきたいと思います。 　二重ローン問題が大きなポイントになっておりました。これは、去年の七月に野党で、自民党、公明党、たちあがれ日本、新党改革、この参議院において、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法、これを参議院で可決し、そして衆議院で継続審議を経てようやく十一月に成立したわけでありますけれども、余りにも遅いなというのが実感です。もっと早くでき上がっていたら、これスタートもっと早くできていたはずなんですね。 　ようやく二月スタートして、三月五日から業務を開始するというふうになって、そしてこの補正予算案で、債権買取りの政府保証枠五千億というのがこの四次補正の中で出てきているわけでございますけれども、これ大事なことは、二重ローンを抱えた被災事業者、これがしっかり知っていなきゃいけないし、それから、自分はこれ使えるのかどうかというのが非常に大事なポイントになるわけでございますけれども、この関係機関、例えば商工会あるいは農協、漁協、相談しっかり応じなきゃいけないと思いますが、この相談体制の整備といいますか、その準備状況といいますか、これについて御答弁をいただきたいと思います。周知方法と相談体制。

○国務大臣（平野達男君）　委員御指摘のように、支援機構につきましては、各県の産業復興機構による支援が困難な事業者を対象とするとともに、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等を重点的に対象とすることにしておりまして、各県の産業復興機構と相互に補完しつつ支援の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。 　この準備につきましては、三月五日の開設に向けまして、本店は仙台に置くということにしております。この制度設計それから組織の構築に当たりましては、商工会等々の方々とも連携して、御意見も聞きながら進めてまいりまして、この役割等々についての意識の共有化も図られているというふうに思います。 　三月五日の開設に向けて準備を加速するとともに、関係者の方々との連携それから意思疎通、更に深めていきたいというふうに思っております。

○魚住裕一郎君　この大震災の復興に、復旧復興にとって一番大事なのは瓦れきの処理とこの二重ローン問題だと私は思っておりまして、これをもっと、遅れ遅れ、一年後というような形になりますけれども、しっかり被災事業者の皆様にアピールをしていただきたい、このように思うところであります。 　それから、先月の十七、十八で法務委員会として仙台それから福島に視察に行かせていただきました。その際、被災地でもありますし、また原子力発電の避難の状況等々もお聞きしたんですが、福島県弁護士会へ伺ったときに、本当に弁護士の先生方、もちろんほかの司法書士とか行政書士とかいろんな士業の方々がいると思いますけれども、原子力災害の損害賠償、これについて本当に苦労なさっている。 　弁護士会が本当にボランティアでいろんな相談に乗りながら何とか救済の手を差し伸べられないか、そういうときに法的な支援事業がありますね、法テラスとか。だけれども、非常に使い勝手が悪いといいますか、つまり、資力がない方に支援をするという、そういう構造になっているものですから、避難している人に、あなた資力ありますかありませんかと、そういうことを先に聞かざるを得ないという枠組みになっているわけですね。 　それから、これ民事裁判、だけれども、文科省で設定している原子力の損害紛争解決センターですか、ＡＤＲですよね、そういうようにやっぱり使えるようにしなきゃいけないのではないのか。あるいは、法人といっても個人事業者あるいは小規模な法人もある。そういうことも、法的支援、民事法律扶助という、そういうものを特則を作っていくべきではないのか。 　前国会、本当にこれ政府がやらなければ議員立法でもと思っておりましたけれども、何か予想に反してぱっと会期閉じちゃったものですから残念だったんですけれども、この点に関して法務当局の、法務省の御意見をいただきたいと思います。

○国務大臣（小川敏夫君）　お答えいたします。 　まず、委員から御指摘ありましたとおり、地元の弁護士会始め様々な方からそうした法律問題等の支援、御協力いただいておりますことに感謝申し上げます。 　御指摘いただきましたこの法テラスの問題でございますが、基本的には総力を挙げてこの原発事故の被災者を支援をしなければならないという立場でございますが、法テラスそのものが、発想の原点が扶助でございまして、経済的に困難な方に経済的な支援を行うという方法を通じて法的支援を行うというものでございます。 　したがいまして、被災者の支援ということで総力を挙げなければならないけれども、しかし経済的に余裕のある方にまで経済的支援をする必要があるのかという点をやはり議論しなければならないとは思っておりますが、しかし、やはり被災者の支援ということを考えた場合に、委員が御指摘のとおり、相談の前にまず資力のことを協議、調査しなければならないというと、その支援の中身が事務が増えてスムーズにいかないとかいった問題があって支援の充実が阻害されているという面があれば、これは改善しなくてはならないというふうに思いますから、積極的にこれは検討しなければならないと思っております。 　しかし、経済的要件を取り払うかどうかという面は今ありましたが、そのほかにやはり運用、例えば所得の基準を上げるとか、やはり委員が御指摘なされたように、ＡＤＲの利用を含めるといった面でやはりこれはその取組に向けて十分検討するという必要性があると思いますので、積極的に取り組んでいきたい、検討していきたいと、このように考えております。

○魚住裕一郎君　福島の原子力発電の被災者からしてみれば、本当に交通事故以上ですよ。降って湧いたように、突然避難してくださいと。こんな分厚い資料を送られてきて、読めやしない。レシート集めてください。どうして、それでまたその費用を払って、まだ費用を払ってでも弁護士さんに相談してでもできる人はいいですよ。全くできない人はどうするのか。その前に、弁護士を利用するにしても、資力がありますかありませんかみたいな。やっぱり福島の再生には被災者の、被害者の皆さんにきちっと賠償の手を差し伸べるというのが大前提でやらないと、福島の復興、再生なんて、総理、ありませんよ、これは。何も資力がいっぱいある人がそういうふうな法的支援事業を利用しようなんて思いませんよ、それは。かつかつですよ、これは、皆さん。しかも避難しているんですから。しかも大量にいるわけですよ。 　福島県弁護士会で話聞いたら、本当に日本国中の交通事故が一遍に起きたようなものだと、こういう表現もありました。百五十二、三名だったかな、所属弁護士は。いろんな手分けしながら、本当に寝る間もなくやっている。ＡＤＲのお手伝いもしなきゃいけない。そういう状況の中で、資力ありますかありませんか、そういうようなことをやっていたら本当に福島の再生になるのか。 　総理、いかがですか、その点。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘のような現状があるということだと思いますので、先ほど法務大臣も答弁されましたが、委員の御指摘の点については積極的に検討をするということでございますので、その検討結果をお待ちいただきたいというふうに思います。

○魚住裕一郎君　次に、何回も出ておりますけれども、議事録問題ね、これ。 　やっぱりこれ、何といいますか、政治主導とかいろいろあったけれども、やはりこれ、民主党政権の体質なのかなというふうに言わざるを得ないんですね。 　それで、皆さんが野党時代に、年金記録問題で文書が大事だとわあわあやりました。それで作ったのがこの公文書管理法ですわね。だから、政権交代直前にこれ、法律が成立しているわけですよね、二十一年七月一日ですから。きちっとやっていただきたいんですよ。 　しかも、いいことを書いていますよ、この法律には。法律にはというか、目的。やっぱり、公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として云々とありますし、また、行政機関の職員は、第一条の目的を達成するために、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるようと書いていますよ。検証できないじゃありませんか。誰かが取っているだろうみたいな話じゃないでしょう。昔の話じゃないですよ、これ。平成二十一年七月一日、法律を作っているんですから、皆さんの要望で。 　それで、私、最近、内閣参与だった田坂さん、原子力のですね、四月頭から九月までお務めになっておいでになった著作を読ませていただきました。原子力の安全性という項目で、技術的な安全性ということももちろんでありますけれども、人的、組織的、制度的、文化的な要因に基づく安全性、これもしっかりやらなきゃいけないというふうに、ああそうだなと思いますわ。この人的な要因による事故の原因もあるかもしれないし、組織的、文化的、ああそうなんだなと。 　一番大事なのが、この本当に希有の事例が、今回の原発事故等あるいは大津波、これにどう対処したか、その緊急の災害対策本部あるいは原子力の本部がですね。その検証をしようにもできないじゃありませんか。結局、私は、この公文書というのは、またこれを取っていないということ自体が、国民やあるいは国際社会、ひいて言えば、原子力に関して言えば、もう人類益にも反するんではないのかなというふうに思っております。 　後で岡田副総理は議事概要作られるというお話をされておりますけれども、しかし本当にそれがきちっと、自分の都合の悪いことは落とすんじゃないのかというふうに我々は思っちゃいますよ、これが。年金試算表を出す出さないとかありました。それだって都合が悪いから出さないわけでしょう。それで出すと言ってみたりありますけれども。今回のこの議事録の議事概要云々だって本当に信頼できるのかという、そういうことになるわけですね。 　今、政府に対する信任といいますか、信頼というのがこれほど地に落ちたことはないなと思っておりますけれども、その点に関して、ちょっと公文書担当、御答弁いただきたい。

○国務大臣（岡田克也君）　まず、この震災対応のために設置された会議の意思決定の過程あるいは実績が把握できる文書が十分に残されていなかったということについては、今魚住委員の方からいろいろ御指摘がございました。私は、基本的に委員の言われたこと、全く私の意識も同じでございます。こういうことになったことについて、なぜなったのか、そして再発防止をどうすべきなのかということについて文書管理委員会で検討を始めたところでございます。第三者の目でしっかりと検証していきたいというふうに考えております。 　その文書については、今各省庁で残されたメモなどを使いながら、そういった意思決定の過程及び実績が把握できる文書を作る作業を進めているところでございます。基本的には各省庁に任せられておりますが、私は文書管理全体の責任を負う者としてその作成がきちんと後世の批判に堪え得るものなのかどうかということはしっかり目を光らせていきたいと、文書管理委員会とともに、私自身も責任を持ってしっかり対応していきたいというふうに考えております。

○魚住裕一郎君　しっかり頼みますよ。 　それで、次に、総理、先月末、原子力の並びでお聞きいたしますけれども、この原子力組織改革法案、先月末に閣議決定して出されましたね。原子力安全調査委員会設置法案も閣議決定されたわけでございますけれども、これ、去年の臨時国会で、十月七日に公布でございますが、国会に事故調査委員会つくると、国会事故調というふうに言っておりますけれども、これつくりました。御案内かと思いますけれども、政府でも事故調査委員会ありますけれども、法的な根拠はないねと。やっぱり政府から離れたこの国会、しかも衆参で、合わせ技といいますかね、またいで議運の委員会が協力して合同協議会というものをつくって、そしてその下に有識者等、委員合計十名をもって、委員長並びに委員九名をもって組織して、もう身分保障も与えてしっかり調査、検証していただく。また、行政の在り方等についても提言をいただく。六か月をめどに報告書出してくださいね。そして、この国会の場に委員各位来ていただきまして、各党の意見、それから各委員の意見も出発に当たって開陳をしていただいて、今やっていただいている最中です、これは。 　その任命のこの任務の中に、この事故調査の結果に基づいて原子力に関する基本的な政策及び当該政策に関する事項を所掌する行政組織の在り方の見直しを含む云々、施策又は措置についての提言、これも出すことになっているわけですね、これは。これは全会一致で法律を通しました。当然、民主党の皆さんも御賛同いただいたわけでございますけれども。 　しかし、この間、黒川委員長、二月二日に声明出しました。御案内かと思います、これは。閣議決定出しましたねと、決定しましたと。これ引用します。「私が委員長を務める東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）は、法律に基づき、国会に設置された委員会です。その法律によれば、本委員会は、今般の事故を踏まえた「行政組織の在り方の見直し」を含め提言を行うことを任務の一つとしております。　本委員会がかかる役割を担い、昨年十二月から調査を行っている最中であるにもかかわらず、政府が「組織の在り方」を定めた法案を決定したことは、私には理解できません。　政府の決定の見直し及び国会における責任ある対応を求めます。」と来ているわけですね。 　法案出されたけど、この国会事故調の法律知らなかったんですか、内閣の皆さんは。つまり、今やっている最中ですよ。この原子力規制庁、何か四月から動かすみたいな話がありますけれども、まだ国会事故調は調査中ですよ、まだ。法律を知らないなんということはないでしょう。それをこれ無視してやるんですか。だから、この黒川委員長、「国会における責任ある対応を求めます。」というのは、これは審議しないということですよ、これは。できませんよ、この法案については、一月末に出された。 　私も国対の責任者の一員ではありますけれども、黒川委員長からこれ、国会において責任ある対応どうするんですかと言われたら、我々が作った法律で、そして衆参で合わせてその委員の皆さんにお願いしたわけですよ。それを無視するような法律案を作ってやってきているんだから。出し直しでしょう。答弁求めます。

○国務大臣（細野豪志君）　国会で事故調査委員会をつくっていただきましたので、そうした事故調査委員会から出てくる様々な御提案についてはしっかりと真摯に受け止めなければならないというふうに思っております。 　ただ、その一方で、国民の原子力行政に対する不信感の高まり、それを考えれば、四月に新しい組織を発足をさせること自体は是非皆さんに御理解をいただいて実現をさせたいと思っております。 　私、この問題ずっと対応しておりますが、日本の原子力規制の在り方そのものは非常に大きな問題がありました。ですから、その行政を担当する者としては、一日でも早くまずそのレベルを上げなければならないと思っております。 　さらには、自治体の皆さんからは防災体制の強化がなかなかできないという、そういう声が聞こえております。原発は今、再稼働なかなかできない状況に確かにありますけれども、仮に稼働しなくても、そこに燃料がある以上は防災の問題には取り組まなければなりません。その強化がなかなかできない状況にございます。 　更に言うならば、今回の事故を受けまして、改めて核セキュリティーの在り方が問われております。テロに対して必ずしも十分な備えができていないのではないか。そういう状況の中で、国際的にも日本のこの原子力の規制行政の在り方そのものが厳しく問われておるんです。 　そういった状況を考えれば、もちろん国会事故調もありますが、政府の事故調もありますので、そういった提案というのは我々は真摯に聞かせていただきたいと思いますが、少なくとも四月に新たな組織を誕生させることは是非皆さんに御理解をいただけないかということでございます。 　私どもが閣議決定をしたのは八月十五日でございまして、国会の事故調はまだ発足をしておりませんでしたが、既に政府の事故調はありましたので、そうした提案はしっかり受け止めるという形になっております。すなわち、四月には新しい組織を発足させていただきたい、その後、様々な御提案がいただいた場合には、それには真摯に耳を傾けて、平成二十四年度末、すなわち今年度末をめどに更にその……（発言する者あり）いや、二十四年末をめどに最終的な様々な組織の在り方については更に向上を図っていくという形になっておりまして、そうした国会事故調であるとか、さらには政府の事故調の様々な提案についてはしっかりと受け止める、そういうスケジュールになっているということを是非御理解をいただきたいと思います。

○魚住裕一郎君　いや、それはおかしいですよ。取りあえずつくってまた変えよう。これはやっぱり、例えばＮＲＣみたいなものをつくるかどうか分からないですよ、そんな環境省の外局でやるかどうか、そういうところから遡ってやらないといかぬですよ、これは。 　総理、答弁お願いします。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、細野大臣が御説明したとおり、昨年の八月十五日、当時はこれは菅政権でございますが、八月十五日に閣議決定をしているというあの事実があります。 　それによると、まずは、当面の安全規制組織の見直しの方針ということで今般法案をお願いをする、当時は原子力安全庁（仮称）となっておりましたけれども、四月一日に原子力規制庁の発足、これを予定をしていて、第二段階として、今御説明があったとおり、今後の原子力・エネルギー政策の見直しや事故の検証等を踏まえた安全規制組織の在り方の検討という、その八月十五日の閣議決定は二段階で規制の在り方、安全の在り方は規定をしていると。それに基づいた対応をしているということでございます。

○魚住裕一郎君　それ、閣議決定といっても、それはある意味ではみんなで議論をしたというよりも閣議で、思い付きと言ったらおかしいけれども、そういうような世界なんですよ。やっぱり衆知を集めて、そして政府と離れたところで議論をして、調査をして、その結果に基づいて提案をしていく。そういうのがやっぱり海外からも高い評価を受けているわけであって、六か月をめどにと言っている以上、その提言を国会としてはお願いする立場ですから縛られますよ、これは。六月末まで審議できませんよ。六月二十一日なんでしょう、会期が。大丈夫なんですか。私はそう思います。いいものを、しっかりとしたものをつくらなきゃいけない。 　当然、燃料もある、高レベル放射能廃棄物もある、この扱いをどうするんだと、当然、当たり前ですよ。それを踏まえてしっかりとしたものをつくるために事故調にお願いしているわけですから。是非同じ思いで私はしっかりやっていきたいというふうに思っております。 　こればかりやっていると、時間がもうほとんどなくなってしまったという世界になりますけれども。 　ちょっとパネル一枚目。（資料提示）今あちらこちらへ行って、やはり円高・デフレ対策、これが今一番声が大きいです。このデフレ対策をやらない政府なんて要らないという声もありました。また、私も岐阜に行ったら、本当に、ある主婦からデフレ対策はどうなっているんですかと。別に男であろうと女であろうと関係ありませんよ。だけど、そういう本当に日常的に語られるという状況になってまいりました。 　本当に中小企業を含めて大変な今状況にあるわけでございますし、先般、二月三日の日に我が党の井上幹事長がデフレ脱却、円高への対応に向けた提案をさせていただきました。大きくは、機動的な金融政策、欧米と同程度の物価安定目標の設定をしてもらいたい。それから、資産買入れ、成長分野への資金の供給の拡大、これは日銀のレベルになろうかと思っておりますけれども、機動的な金融政策。それから、世界恐慌のときもニューディール政策をやった。今本当に、東日本大震災また首都直下、あるいは三連動と言われている。だから、それに対応したしっかりした防災あるいは減災という視点からの施策を工程表を作って集中的に投資すべきではないのか。 　先般、総務省から国交省、それから厚生労働省に勧告がありましたけれども、この社会資本のインフラをしっかり管理して、この老朽化したところに手を打っていかなきゃいけない、あるいは学校の耐震化も更に図っていかなきゃいけない。やるべきことがいっぱいあるわけですね。そこのところを集中的にやっていくこと自体がまたこの需要を伸ばすということになるだろうと思っております。 　また、原子力の問題ございました。エネルギー源の多様化、分散化、この再生可能エネルギーの加速的な導入を図っていくべきだ、そしてまたスマートグリッドを急ぐことはやるべきだ、そしてまた中小企業、これ国内立地推進の補助金もありますけれども、こういうものを使ってやっていくべきだ、こういうふうに提言をさせていただいたところでございますが、今日は日本銀行総裁もお見えだと思いますけれども、この先般のＦＯＭＣで、本当にあのアメリカの二％、このロングターム、ロンガー・ラン・ゴールという形で二％という表現になりましたね。日本はまだ、二％以下の、中心が一％だという、そういうような表現になっていて、結局メッセージとして日本の、デフレでいいんですねということを言っているようなものだというふうに言わざるを得ないんですね。 　この日銀の姿勢、二％程度の物価安定目標というものをしっかりやるべきだと。それから、資産買入れの、今五十五兆ですから、これを八十五兆に枠を広げて、実際、日銀の資金、資産が去年の一年間で増えていないんですね。百三十三兆が百三十二兆円台になっている。ということは減っているんですね。それから、この成長分野の資金供給、これも三兆円用意したけれども、もう去年の年央で満杯になってしまった。これやっぱり拡大すべきじゃないのか。こういう点について御答弁をお願いいたします。

○参考人（白川方明君）　お答えいたします。 　まず、現在の日本の経済の状況につきまして、厳しい認識は私どもも全く同様でございます。日本経済がデフレから脱却し、できるだけ早く物価安定の下での持続的な経済成長軌道に復帰するよう、日本銀行として最善の努力を続けておりますけれども、これからもしっかりそうした構えで臨みたいというふうに思っております。その上で、今先生の方から御指摘のあった点についてお答えをいたしたいと思います。 　まず、日本銀行は、物価安定、これが展望できるときまで現在のこのゼロ金利政策を続けていくということで、日本銀行の固い政策スタンスをこれは示しております。 　それで、この物価安定の数字でございます。日本銀行の物価安定は今二％以下、中心は一％程度のプラスでございます。これが米国に比べて低いんではないかという御質問でございます。 　それで、私どもが物価安定の数字を考えていきますときに、三つの要素を考えました。一つは、これは先生御案内のとおり、物価指数には誤差があるということも勘案しています。それから二つ目には、物価の下落と景気悪化の悪循環、これが生じないようにのり代を持っておく必要があるということ。それから三番目には、家計や企業の物価観というこの三つの要素を踏まえて現在の数字になっております。 　それで、日本の最後の物価観ということでございますけれども、日本の物価上昇率、消費者物価上昇率を振り返ってみますと、例えば、これはずっと一貫して、これは日本の方は、これは現在のこの局面だけではなくて日本の方が低いという状況でありました。バブルのとき、これは一九八〇年代の後半においても、これは日本の、日本中がバブルのあの過程においても、日本の物価上昇率というのはこれは一％でございました。そういう意味で、長く続いた国民の物価観、それから大きく離れて目標物価上昇率を設定するということは、これはなかなか難しゅうございます。いずれにしても、日本銀行としては二％以下の、中心で一％というものをめどにしっかり行っております。 　それから……（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　答弁が聞きにくいです。御静粛に願います。どうぞ。

○参考人（白川方明君）　それから、日本銀行の資金の供給でございますけれども、これは、さっき先生、日本銀行のお金の量が減っているという趣旨の御質問がございましたけれども、この例えば一月の数字、マネタリーベース、これは中央銀行の出している通貨でございますけれども、これは前年対比たしか一五％でございます。日本銀行は現在資金を潤沢に供給をしております。それから、何よりもこれは日本銀行がお金を、中央銀行がお金を出し、その結果、最終的に企業が銀行からどの程度資金が調達しやすいかと、そういう金融環境をつくっていくということでございます。その点において日本銀行は潤沢に資金を供給しています。その上で、この極めて緩和的な金融環境を実体経済の方にどうこれを反映させていくか、この努力もまた併せて重要でございます。 　日本銀行としては、金融面でこれしっかり努力をすると同時に、民間の努力、それからそれをサポートする政府の努力、皆が力を合わせてしっかりデフレの克服に取り組むことが大事だというふうに思っております。

○魚住裕一郎君　要するに、何もやらないということなんですか。何か御答弁は、本当に政府、日銀一体となってこのデフレにしっかり対処してもらいたいというのが国民の声ですよ。言い訳みたいな言い方ばかりしていても駄目ですよ。 　実際にこれ、この……（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に願います。

○魚住裕一郎君　ＦＯＭＣの後、七十五円直前まで行ったじゃないですか、一ドル。そういうところで現場も苦しんでいるんですよ。具体的に思い切った手を本当に打ってもらいたい。 　うちの党内だっていろんな意見がありますよ。やっぱり日銀法を改正して、この物価の安定だけじゃなくて、雇用の最大化とかそういう政策面をしっかり入れるべきじゃないかと、こういう声もありますよ。今、物価安定という、そういう目標値という表現ぶりにしましたけれども、やっぱりこのインフレ目標値というのはしっかりやるべきだという声をしっかり受け止めていただきたいなと、このように思うところでございます。 　次に、先ほど提案しました震災対応ですね、防災・減災ニューディール、本当にこの点につきまして、国土交通大臣、御答弁いただきたいと思っておりますけれども。──じゃ、防災担当で結構です。

○国務大臣（平野達男君）　東日本大震災からの復旧復興、そして東日本大震災の検証、それからそれを踏まえた次の震災に対する備え、この三つを同時的にやっていかなくちゃならないというふうに思っております。特に、これから首都直下型、それから東海、南海・東南海地震、こういったものはいつ来てもおかしくないという状況にあります。 　こういったことを踏まえまして、まずは、公明党さんからも様々な御提案を受けておりますけれども、老朽化施設についての対応、これ、国交省を中心、前田大臣が先頭に立って取り組んでいただいておりますが、こういったハード面と併せましてソフト面の対応、特に津波等々についてはいかに逃げるか、それからあと民間の企業、民間の会社とも連携した避難所等々の指定、こういった対応も含めて総合的な対応を取っていかなくちゃならないというふうに思っております。 　こういったことにつきましては、それなりの体制、政府内でも体制をつくりながら、次の災害に対する備え、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○魚住裕一郎君　だんだんいただいた時間がなくなってきましたけれども、あと、中小企業支援として国内立地推進事業費補助金、今、二月三日に補助金の第一次募集分についての発表があったわけでございますが、この補助金も更に拡充すべきという方向性で是非御検討を、経産省、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、次のパネル、お願いいたします。 　被災地の職がない、また就職のミスマッチという問題がありますが、日本全国では、やっぱり若者、新卒者の雇用のミスマッチ、これが非常に大事な問題になってきております。去年の十月一日現在、内定率が五九・九、この十二月一日で七一・九、また二月一日になればもう少し上がると思いますけれども、なかなか厳しい氷河期になってきているなと。 　それで、我が公明党の青年委員会の方で、この若い人たちを中心にアンケート調査しました。それは、若い人と、それからあと企業者、中小企業ですね、からは千百四十八社、学生からは千七十三名、それから職業訓練プログラムに参加した人、五百六十一名からアンケート、チェックだけではなくして文章でももらったわけでございますが、それを集計、分析すると、やはりこの三つのミスマッチがあるんではないのかと。 　つまり、学生と中小企業のミスマッチを打開すべきだと。例えば情報提供体制の強化。学生はどこで職を求めるか、大体インターネットのサイトですよ。じゃ、中小企業はどこか、ハローワークです。もうそこで、まずそもそもが合っていないわけですね。そういうことを、情報提供体制をやっぱりしっかり強化すべきであるという提言をされておる。また、職業体験、更に充実すべきである。インターンシップですね、職業意識の啓発、あるいはキャリア形成のために資するわけでございますので、更に充実させなきゃいけない。 　それから、職業訓練と訓練生のミスマッチというのがあるんですね。希望者に、いろんなコースがありますけれども、それが最適なコースが必ずしも提供されていない。あるいは訓練所にあるキャリアコンサルタント、必ずしも資質が十分ではないという指摘もある、だから資質向上すべきである。 　それから、職業訓練と中小企業のミスマッチ。例えば研磨の中小企業、研磨の訓練をやってちょうだいよと、しかし、実はそういうコースがないんですね。そういうミスマッチもありますし、そこの有期実習型訓練に、やっていただいている中小企業に助成金をやっぱり出すべきではないのか、しっかり拡充していくべきではないのか、こういうような提言をさせていただいたところでございますが、これ、まとめてこれに対して御答弁をいただきたいと思います。厚生労働大臣。

○国務大臣（小宮山洋子君）　今、委員が御指摘いただいたような中小企業と学生さんのミスマッチというのは、私どもも意識をして政策を取っているところです。 　おっしゃったように、インターネットで見る方が若い方多いので、就職支援サイトの協力も得まして、新卒者を就職応援ハローワークへ誘導する、そこでジョブサポーターによるきめ細かい指導をするということをやっております。また、ホームページで公的職業訓練制度の案内をし、新卒ハローワークなどで若者への情報提供を職業訓練についても行っております。 　今後は、御党からの御提言にもありますように、ハローワークの求人票の内容の充実など中小企業に関する情報提供、これを更に充実強化をするということ。そして、平成二十四年度からは大学生の現役就職促進プロジェクトとして、現役の大学生の方にもジョブサポーターを付けて新卒者の就職支援を一層強化をすることにしております。 　職業訓練につきましては、地域の労使などの御意見も伺うために、地域訓練協議会、こうしたところも設けまして、その議論を踏まえて、引き続き必要な職業訓練コースの設定に取り組んでいくということ、また、有期実習型訓練を実施する中小企業にはキャリア形成促進助成金の特別助成制度の利用促進に努めていくということを行っております。 　そして、日本再生の基本戦略に盛り込まれました若者の雇用に関する戦略、これも今年の半ばまでに取りまとめるに当たりまして、御提言の問題意識もしっかり踏まえてやっていきたいというふうに思っております。

○魚住裕一郎君　文科大臣。

○国務大臣（平野博文君）　魚住議員の御指摘、非常に私どもとしてもしっかりとやらなきゃならない御指摘だというふうに受け止めております。 　特に、大学の機関におきましては、文科省の政務官の方から各大学関係者に通知をいたしておりまして、今申し上げましたようにやっぱりミスマッチを起こしていると、こういうことでしっかりと協力して就職率を上げてもらいたいと、こういうことをやっておるところであります。 　特に、職業体験というこういうところ、また、大学の設置基準をやっぱり改正をしておりまして、学生の社会的、職業的自立に関する指導の体制を強化をすると、こういうことで取り組んでおりますので、先生の御指摘を十分踏まえてこれからも強化に努めていきたいと、かように考えております。

○委員長（石井一君）　それでは、関連質疑を許します。渡辺孝男君。

○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。関連で質問をさせていただきます。 　初めに、発災後、約十一か月となる東日本大震災の復興、再生に関連しまして質問をさせていただきます。 　質問に先立ちまして、厳寒の中、様々な悩みを抱えながら必死に生活再建に取り組んでおられる被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、福島県は、美しい福島の復興、そしてまた誇りあるふるさとの再生に取り組んでいるわけでありますけれども、その重点分野の一つが安心して住み、暮らせる福島の再建であります。佐藤雄平知事はそのための重要政策として、野田総理に国費による十八歳以下の医療費無料化の実現を求めました。総理も検討を約束しましたが、その結果について野田総理にお伺いをしたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　福島県における十八歳以下の医療費無料化については、渡辺委員御指摘のとおり、私も直接、佐藤雄平知事から御要請をいただきました。関係閣僚の間でもその後熟慮を重ねましたけれども、国の医療制度全体の根幹に影響を与えるなどの課題もございまして、政府としては対応が難しいとの結論に至りました。 　福島県は、福島県民健康管理基金の活用を含め、子供の医療費無料化を前向きに検討するとお伺いをしております。政府としては、放射線被曝の低減や健康管理対策などを通じ、引き続き、福島の将来を担う子供の健康について最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。

○渡辺孝男君　今の答弁でありますけれども、国費での支援というのは断念したということでありまして、本当に残念であります。福島の皆様、本当に安心して暮らせる、そういう福島を求めておるわけでありますけれども、その中の一つの施策がこの十八歳以下の子供の医療費無料化でありまして、これをしっかり総理にはやってもらいたいという強い期待があったわけで、総理もその思いでいろいろ調整をされたと思うんですが、最終結果がこういう形になった。私は、やはり非常に残念だった。政府が本当に福島の復興に一生懸命やっているのかと非常に疑問に思うわけであります。今後また更に検討を進めてもらいたいと、そのように思っております。 　さて、各自治体も住民の意向に沿って子供の医療費の無料化、軽減、そういうものに取り組んでおるわけでありますけれども、民主党としてはこの子供の医療費の軽減、無料化、そういうものに対してどのような政策をお持ちなのか、野田総理にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　医療保険制度で乳幼児に対する自己負担割合、これを三割から二割に軽減する措置の対象年齢について、平成二十年度から、三歳未満から小学校入学前までの全ての子供まで拡大をしているというのが一つございます。ただ、子供の医療費につきましては更なる軽減を行うこと、これは、今の厳しい財政状況の中で、小児医療提供体制の確保、保育などほかの子ども・子育て関連施策との均衡などを勘案すると、現時点ではこれは課題が多いと考えています。 　また、福島県での十八歳以下の医療費無料化につきましては、関係閣僚の間でも熟慮を重ねましたが、結局、福島県の中だけではなくて放射線量の多いところが茨城県にも宮城県にもあるということで、福島県ということで枠を引くことはなかなか難しいと。県が独自で基金でなさるので、そこの助成金の特例を設けるとか、いろいろな形でその基金を援助をするということを考えていきたいと、そのように思っているところでございます。 　福島県が、その福島県民健康管理基金、これを子供の医療費無料化に検討すると言っているので、今申し上げたようなことを考えていきたいと思います。また、四次補正予算案で措置しました安心こども基金を活用して、子供の遊び場の確保とか被災した子供たちの相談支援などにも取り組んでいきたいと考えております。

○渡辺孝男君　公明党も、子供の医療費の軽減措置等はこれまでも提言をさせていただきましたが、今の小宮山大臣の答弁でありますと、やはり民主党としては余り子供の医療費に関しまして軽減措置をとろうという意欲に欠けるというふうに私は感じました。 　私は、今回の福島の方は、国が子供の医療費の負担の軽減、そういうものを行う一つのモデル事業として取り組んでもらえればよろしいのかなと。ほかの県が様々な事情で取り組む場合は、それはそれでまた応援をしてあげればいいという、そのように考えておるわけであります。 　公明党としましては、今福島県が求めている特別立法、その中でやはりこの子供の、十八歳以下の医療費の無料化、これをその特別立法の中にのせてしっかり実現をしていこうと、そのような提言をしておりますので、また今後その特別立法の議論の中で質疑をしていきたいと、そのように思っております。 　さて、今、小宮山大臣の方から、福島県がやむを得ず県民健康管理基金を活用して県独自にそのような施策を推進するという、そういう方向で検討しているわけでありますけれども、先ほどもお話が少しありましたが、国からそれに対する支援というものをどのように考えておるのか、この点をお聞きしたいと思います。小宮山大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（小宮山洋子君）　これも平野復興担当大臣のところでも御検討いただいていると思いますが、そこの基金に対して助成の特例ということができないかどうかということ、また東電からの賠償金がそこへ入るということも考えられるかと思いますので、何らかの形で県が独自でやることを最大限サポートできるようなことを知恵を出していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（平野達男君）　基本的には小宮山大臣のおっしゃられたとおりでありまして、この基金、国の補助金と一部東電のお金が入っておりまして、このお金を元にして設立された基金であります。まずは、この福島県の取組をしっかりフォローアップしたいというふうに思っております。 　その上で、いずれこの基金についても、これは限界、限度がございますから、いずれどこかの段階で基金が枯渇するというようなこともこれは当然想定されますので、その今の福島県の取組の状況をしっかりフォローしながら、国が何ができるかということについては、関係大臣とも連携しながらこれはしっかり検討していきたいというふうに考えております。

○渡辺孝男君　これから福島の特別立法に関していろいろ質疑がされることになると思うんですけれども、その中でまた議論をしたいと思うんですが、福島県の基金を、先ほどの基金を使ってやるというようなことになれば、財政的な安定性に不安があるということでありますので、そういう場合にはやはり国としてしっかりした支援をしていかなければならないと思います。 　その点に関してもう一度、野田総理にお答えをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　十八歳以下の医療費無料化、ストレートに実現することはできませんでしたけれども、県が基金を活用して対応するということの中で、既に国としては七百数十億のお金を基金に入れています。東電からもお金が入ります。問題は、これをしっかり持続させていくということが大事だと思いますので、そのためには、まずは基金が枯渇しないようにすること、そのための支援は万全を期していきたいというふうに思います。

○渡辺孝男君　次に、東日本大震災で被災された方々の介護保険の問題を質問させていただきます。 　介護保険の利用者負担とかあるいは保険料の軽減措置を大震災後とっておるわけでありますけれども、その特別措置が二月末で切れるということでありまして、被災地を回りますと、やはり被災者の方々はまだまだ生活再建が苦しい、厳しいということでありまして、この措置を継続してもらいたいと、そういう声が大きいわけでありますけれども、小宮山大臣、この点についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　平成二十四年三月以降の介護保険の保険料ですとか利用者の一割負担をしていただいているところの減免につきましては、一つは、東京電力福島第一原発事故による警戒区域等の方を対象とした財政支援、これは一年間延長することにしています。また、警戒区域以外の地域でも、特別調整交付金を活用した財政支援、これを九月末まで延長することにしています。

○渡辺孝男君　今の答弁ありましたけれども、やはり被災者の方々、本当に生活再建に苦しんでおられますので、少しでも軽減措置を続けていただきたいと思います。 　次に、福島県における保健医療、介護サービスの確保について質問をさせていただきますけれども、原発事故による避難や放射能の汚染での不安などにより、福島県から医療・介護の人材が県外に一時流出していると、そういうことも報道でありました。 　福島県内の医療・介護関係者の充足状況について、小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　医療従事者につきましては、福島県が県内の病院に対して行った昨年十二月一日時点の調査では、病院に勤務する医師は千九百四十二人で、震災前と比べて七十一人減っています。また、病院に勤務する看護職員は一万二千九百四十二人で、震災前と比べて百七十人減っています。特に緊急時避難準備区域であった地域については、医師や看護職員の確保が難しい状況と認識をしています。 　また、介護分野の人材についても、全国的に有効求人倍率が高い傾向にありますが、福島県でも昨年十二月の介護分野の求人倍率は一・四七となっています。ほかの職業に比べて比較的高いというふうに認識をしています。

○渡辺孝男君　まだまだ、特に沿岸部、そういう医療あるいは介護の人材が不足をしていると、そのように私は感じておるわけでありますけれども、そういう意味では、福島県で医療・介護に従事する人を人材育成、養成し、そしてまた確保していかなければならない、そういうふうに思っております。 　そういうことで、これをしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、答弁を求めます。

○国務大臣（小宮山洋子君）　医師等の医療従事者の確保につきましては、一つは全国の医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会、この協力を得て医師等の派遣の調整をしています。二十三年の九月から十二月までの間に延べ八十三人、そして今年の一月―三月で七十一人を予定しています。また、地域医療再生基金を活用して医療機関に対する医療従事者の確保の支援を行うよう福島県に対して働きかけを行っています。 　また、医療従事者の養成につきましては、福島県の医学部定員について、一定期間その地域での勤務を条件付けることができる地域枠を活用した増員を行っています。また、被災した看護学生の経済的支援を行うため、福島県保健師等修学資金特別貸与事業の創設などの取組を行っています。 　また、介護人材の確保につきましては、福祉人材センターやハローワークで就職フェアの実施など、求人事業者のニーズ把握と求職者のマッチングのための取組を行っています。 　さらに、今後の復興に向けて、第三次補正予算で、被災により介護福祉士養成施設の学費等の支払が困難な学生に対する修学資金の貸付けに必要な原資の確保で十七億円、被災地の復旧復興に必要な人材育成を進めるため、公的職業訓練の訓練規模等の拡充に百五十一億円などを措置をいたしました。 　今後とも最大限努力をしていきたいと思っています。

○渡辺孝男君　各地では大雪の被害、大きいものであります。そういう大雪の被害に対してしっかり政府として支援をしていただきたい、そのことを申し上げまして質問を終わります。 　以上でございます。

○委員長（石井一君）　以上で魚住裕一郎君、渡辺孝男君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、小野次郎君。

○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。おはようございます。 　早速、総理に伺いますが、一月二十四日に今国会が開会して以来、消費税引上げを柱とする社会保障・税一体改革、毎日話題、議題になっているわけですけれども、この際に、総理は身を切る改革、あるいは身を切る覚悟というのを度々おっしゃっています。 　整理のためにもう一度伺いますけれども、具体的に総理が考えている身を切る改革、列挙してください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障と税の一体改革と併せて包括的に身を切る改革、すなわち政治改革と行政改革を推進をしていきたいというふうに考えております。 　政治改革の方、まずは隗より始めよということでありますが、一票の格差の是正と併せて定数削減を実現をするということ、これ、今与野党で協議をしていますが、早期に成案がまとまることを期待をしながら、私も党内の意見集約についてはリーダーシップを振るっていきたいというふうに思います。 　行政改革については、特殊法人の改革、社会資本整備特会の廃止等々大胆な切り込みを行う予定であります。これは法案を提出をする予定です。それから、独立行政法人改革ということで、これは大胆な統廃合と機能の最適化によって法人数を四割弱縮減するなどの改革を断行すること、これも法案の提出をさせていただきたいというふうに考えております。 　そのほかに、まあこれはいわゆる税と社会保障の一体改革と直接ではありませんが、むしろ復興財源としてお願いしているものでございますが、国家公務員の給与削減、マイナス七・八％削減という法案を提出し、これも今与野党の協議になっておりますけれども、こういうことの行政改革を是非実現をしていきたいということと、加えて、行政改革というのはこれは不断の取組でございます。今申し上げてきたこと以外についても、きちっと行革の取組を国民の前にお示しできるように全閣僚を構成員とする行政改革実行本部を設置をしたところでございまして、政治のリーダーシップの下で行革を断行していきたいと考えております。

○小野次郎君　総理、今幾つも並べられて、最後にそれ以外でもと何か例示みたいにしてしまいましたけれども、どれとどれが増税の前にやるべきことなんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今申し上げたこと全てにおいて結果が出せるように頑張っていきたいというふうに思います。

○小野次郎君　私が聞いているのは、これができなかったら増税ができない、増税の前にやるべきことというのはどれなんですかと聞いているんです。──いや、総理に聞いています、総理に聞いています。総理に聞いているんですよ。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政治改革や行政改革、これは併せて実行していくということでありまして、何をその前にやるということじゃなくて、もちろん結論はなるべく前倒しで出していきたいというふうに思いますけれども、今申し上げたことは全て併せて包括的に進めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（岡田克也君）　補足させていただきます。 　今の国会議員の定数の話とか、あるいは特別会計、あるいは独立行政法人、これらは法案が成立をして初めて実行できたと言える、そういったものでございます。したがって、政府としては法案の提出を是非と思いますが、先ほどの定数の問題について言えば、これは与野党で話合いをしていただく中で決まってくること、政府が独断で決めるわけにはまいりません。独法や特会については政府が国会に提出させていただきますが、法案を。あとは国会の中で御審議いただき、そして成立させていただくかどうかと、こういうことでございます。

○小野次郎君　政府が提案して国会が審議して、それに法律なら法律の形で通さなきゃいけないのは、増税だってそれ以外の改革だって皆同じじゃないですか。今のは理由になっていませんよ。

○国務大臣（岡田克也君）　いや、ですから、今の委員の御質問が増税の法案ができる前に何が必要なのかというふうにおっしゃいますから、しかし、どの法案をどういう順序で成立させるかは、それは国会の意思ですから、そこまでは申し上げられないということを私は説明したわけです。

○小野次郎君　総理にもう一遍伺いますけれども、前に朝霞の公務員住宅の建設を中止してほしいという話をしました。そのとき、総理自ら、御自分でですよ、御負担を国民にお願いする前に身を削る努力が必要だとおっしゃって、建設の中止についてもう一度自分としても判断するとおっしゃって、翌週には中止されたんです。そのときに明らかに御負担をお願いする前にとおっしゃっていますよ。 　だから私は言っているんじゃないですか、増税の前にやるべきことって総理は何を考えているんですかと聞いているんです。公務員住宅だけなんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あの朝霞の住宅の件については小野委員からもこの委員会で御指摘をいただきまして、そうしたことを踏まえまして対応させていただきましたけれども、あれは法案とは関係なく一つの政治判断として進めることができたということであります。 　公務員の住宅に、あるいは宿舎については、あるいは国庫資産についてはそういう形で、いわゆる行革の視点から徹底した見直しをこれからも行っていきたいと思いますが、先ほど申し上げたのはやっぱり法案の関係でございますので、それはどっちが先とは言えない部分もありますが、できるだけ早期に成立を期していきたいというふうに思います。

○小野次郎君　角度を変えて伺いますが、一月末の報道には、自民公で国家公務員の人件費削減について〇・二三％プラス七・八％、つまり八・〇三％削減で話が付くという報道が流れましたけれども、その後どうなったんですか、これは。

○国務大臣（岡田克也君）　これは政党間で御議論いただいていることで、政府として申し上げることではございません。我々としては今の協議が調うことを期待しておりますけれども、現在まだ継続中でございます。

○小野次郎君　協議が調っていないという意味ですか、副総理。

○国務大臣（岡田克也君）　現在、最終的に合意したということにはなっていないと、そう承知しております。

○小野次郎君　ところで、この増税は恒久的なのに、どうして政府の国家公務員人件費削減案は二年間という期限付なんですか。

○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。 　この臨時給与特例法は、震災の復興財源と同時に、極めて厳しい財政状況を踏まえて極めて異例な特例ということで二年の期限付にしていることは事実でございます。 　これは、現行の労働基本権の代償措置として人事院勧告があるという中での給与の体系は、変更する基準は民間準拠ということになっております。それをはるかに上回る減額をお願いするという部分は、恒久的あるいは当分の間という長期にいたしますと、この基本的な労働権制約の憲法二十八条の部分に抵触するおそれがあるということで、臨時特例ということでお願いをしているという経過でございます。

○小野次郎君　国会議員の歳費の減額も六か月打切り、そして公務員の方も二年の時限措置が終わったら現行給与の水準に満額戻すということですね。

○国務大臣（岡田克也君）　総務大臣の答弁の前に、今の小野委員の御発言は私はちょっと事実に反しているということを申し上げなければなりません。 　我々国会議員の給与、年間三百万、これを減額するということは各党で相談して決めたことであって、合意されたことでございます。六か月でやめるとか、そういったことは何も各党間で合意しておりません。年間で三百万減額すると、それがたまたま五十万ずつ六か月で差し引くということになりましたが、各党で合意したのは三百万ということでございますので……（発言する者あり）いや、先ほど言われましたから正しく申し上げているわけであります。

○小野次郎君　副総理、聞いていないことに答えなくていいですよ。私は、前段は事実を言っているんで、後段の、二年間たったら満額、今の給与水準に戻すんですかということが問いなんですよ。

○国務大臣（川端達夫君）　後段の部分に、お問いにお答えをいたします。 　制度上は時限の立法でありますので、その時点においては減額の効果はなくなります。したがいまして、その前年度の段階で二十六年度の給与をどうするかということは政府として判断したい。 　このときにケースは二つございます。一つは、同時に今、国会に審議をお願いいたしております国家公務員の関連四法案の中で、自律的労使関係の制度が法律が通していただいてできておりますれば、その労使関係の中で、政府としてはこの現状を踏まえた中での給与の水準の交渉の立場で法律を提出させていただきたい。法律が通っていない場合にも、そのときには、その当時出ておるであろう人事院勧告に基づいた部分を含めて、この財政状況を含めた中で国家公務員の給料をどうさせていただくかは、そのときの政治判断として法律を出させていただく、この二つのケースを考えております。

○小野次郎君　鳩山元総理の顔写真が大きく出たあの民主党の政権交代のときのマニフェストを今見ていたんですが、それには国家公務員の人件費二〇％削減と書いてあるんですけれども、この国民に対する政権交代のときの約束、国家公務員人件費二〇％削減は西暦何年までに実現するんですか。

○国務大臣（岡田克也君）　先ほど来答弁しておりますように、まず公務員の給与の引下げ、これは暫定的なものではございますが、今までのものと含めまして大体一割に相当するわけでございます。 　残る一割についてどうかということでありますが、我々が想定しておりますことは、一つは、地方支分部局の廃止など地方への移管などによって定数を減らすことでございます。しかし、それにとどまらず、先般、行政改革実行本部を設けまして、そこで公務員の退職手当あるいは給与体系の在り方、そういったことについてしっかりとした見直しの検討を行いたいというふうに考えているところでございます。

○小野次郎君　何年までに実現するんですか。

○国務大臣（岡田克也君）　二割という目標値に近づけるために今申し上げたことを議論しておりまして、しっかりと見通しを付けたいというふうに考えております。

○小野次郎君　さっき川端大臣が二年たったら満額戻しますとおっしゃっているのに、どうして二〇％削減が何年までにできますかという質問に対する答えがその答えで済むんですか。

○国務大臣（岡田克也君）　川端大臣が言われた、説明されたように、二年たてば、その後はこれは労使の中で話し合っていくという話になりますから、今そのことについてしっかりと明言することはできないということはよくお分かりいただいていることだと思います。そのことに定数の削減や給与体系あるいは地方への移管を含めて、しっかりとした絵をかいていきたいというふうに考えております。

○小野次郎君　要するに、まとめて岡田さんの答弁を要約すれば、マニフェストには二〇％削減を実現すると書いたけれども、これは約束できないということですね。

○国務大臣（岡田克也君）　二〇％という目標に向けてしっかりとした検討を行い、着実にそれを進めていきたいというふうに考えております。

○小野次郎君　お答えが受け入れられないというのはテレビを見ておられる多くの視聴者の方も感じておられると思います。 　じゃ、岡田副総理、続けて伺いますが、あなたは地方公務員の給与の削減についても言及していますね、一月二十六日、衆議院本会議で。これ、実現の展望があるんですか。

○国務大臣（岡田克也君）　一月二十六日の私の答弁というのは、社会保障と税の一体改革を進めるに当たっては、自ら身を切る改革を実現し、国民の納得と信頼を得ることが不可欠ですというふうに述べた上で、このような観点から、公的部門全体で総人件費の削減に係る取組を進めることは重要だと考えております、これまでも、国家公務員給与に関する法案を国会に提出するなど、鋭意取り組んでいるところですというふうに申し上げました。そして、そういう中で、地方も含めた公的部門全体の改革についても検討してまいりたいということであって、地方にももちろん、消費税を上げるということになりますとその一定割合が地方に参ります。したがって、地方にもいろいろ御努力いただきたいということを私は一般論として申し上げておりますが、地方の人件費について言及したことはございません。

○小野次郎君　何か随分後退していますね。本当にあなたは給与、人件費について、地方公務員について言及したことないんですか。あるでしょう、何回も。

○国務大臣（岡田克也君）　今委員は一月二十六日とおっしゃいましたので、本会議における私の発言でございます。 　そこでは、先ほど申し上げましたように、まず公的部門全体の総人件費の話をいたしました。そして、国会議員についての定数削減を言いました。そして最後に、その中で地方も含めた公的部門全体の改革についても検討していきたいということでございます。

○小野次郎君　だから、聞いているのは、その改革というのは人件費の削減は含まないという意味なんですか。

○国務大臣（岡田克也君）　改革の中身については、それは地方自治の本旨の中でそれぞれの自治体で御判断されることでございます。

○小野次郎君　度々言及したのは、私はたまたま一枚だけ資料を持ってきましたけれども、私は実質的にはあなたが撤回されたというふうに受け止めさせていただきます。 　次に……（発言する者あり）その次の質問のときに答えてください、じゃ。 　じゃ、また岡田副総理に伺いますが、行政の無駄遣いの根絶として掲げている特別会計の整理統合によって合理化される予算規模はどれぐらいに上るんですか。

○国務大臣（岡田克也君）　まず、委員、私が地方の人件費について言及されたということでございますが、どこでどういう言及をされたかお示しいただければ私の考え方は御説明したいというふうに思います。 　それから、独法、特会について、我々改革をいたしました。これから法案として提出をいたします。その中には、例えば独法について言えばガバナンスの強化、それについて、そして同時に数を減らすということを実現することにしております。その結果として予算がどれだけ減るかというのは、これからの具体的な予算措置の中で決まってくることでございます。

○小野次郎君　行政の無駄遣いの根絶には直結しないということですね。

○国務大臣（岡田克也君）　無駄遣いをなくすことができるような仕組みはつくりました。あとは個々の予算の中でそれを実現していくということでございます。 　なお、独法について、独法全体が無駄だとか、そういうふうに考えるべきではないと思っております。例えば今回の大震災においても、独法の中できちんと重要な役割を果たしているものもございます。問題は無駄なものをなくしていくということで、そのための仕組みはきちんとつくり上げたということでございます。

○小野次郎君　だから、無駄なものをなくしていって幾らの予算の節約になるのかと聞いているんですよ。全部なくせなんて言っていませんよ。六・一兆円じゃないの。

○国務大臣（安住淳君）　小野先生、小泉内閣で……（発言する者あり）いやいや、塩川大臣が名言をお話しなさって、名言を吐かれましたけれども、やっぱり離れですき焼きを食っているその離れをなくすという話なわけですから、これを母屋に入れるわけです。ですから、そういう点では、今副総理がお話ししたように、これは特会も勘定も大幅にこの削減をするということは、離れを切り離しますので、例えば社会資本整備特会も母屋に入れれば監視ができるというか、これは査定ができるわけですね。それをきちっとやることによってやはりかなりの部分でこの監視、透明化ができるので無駄は削減できていくと、その仕組みをつくったと。これを具体的にどれぐらいの額で定量的にやるかは、やっぱり今からはなかなか、今すぐに申し上げることは難しいということだと思います。

○小野次郎君　さっき岡田さんに僕が自分の方から説明したように、今日は紙一枚しか見ていないから言えなかったけれども、明らかに全国紙においてあなたは、地方も含めた公的部門全体の改革も検討したいと述べ、国家公務員に加えて地方公務員の給与や定数削減の検討に着手する考えを明らかにしたというふうに少なくとも報道されているんですから、私が勝手に思い込んでいるわけじゃないんですよ。それに対してあなたは答える責任があるんですよ。

○国務大臣（岡田克也君）　小野委員も総理秘書官もお務めになりましたから、新聞の見方は十分御経験があることだと思います。今読まれた後段は、私が言ったことを直接的に引用しているのではなくて、私の発言について新聞社としての解釈を加えている部分でございます。

○小野次郎君　だから何なんだって。あなたの考えを言ってくださいと言っているんだから。考えていないなら考えていないと言ってくださいよ。

○国務大臣（岡田克也君）　ですから、私が具体的に申し上げたことはございません。 　私が考えている、考えてではなくて……（発言する者あり）そういうことではなくて、それはまさしく地方の自治体が決めることだということを申し上げているわけです。

○小野次郎君　だから、言ったかどうか言っているんじゃない、あなたは考えているのかと聞いているんですよ、だから。

○国務大臣（岡田克也君）　私は今、閣内におりますので、私が基本的に基礎自治体あるいは地方自治体が決めるべきことについて言及すべきではないと判断しております。

○小野次郎君　言及すべきでないと御自身が納得したということなんですね。それなら分かりますよ。 　安住大臣、それはその仕組みつくるというのも大事なの分かりますよ。だけど国民は今この時期に身を切る努力の一つだと思って受け止めているわけですよ。それが全く金額については言えませんというんでは、どれぐらいの努力なのか。だって、逆に整理統合される側、まあそういう言葉は使いたくないが、官僚的発想からすれば、形は変えるけれども実体を残したいという努力をするのもみんな分かっているわけですから。どれぐらい切れるんですかと聞いているんですよ。

○国務大臣（安住淳君）　特別会計は十七を十一にします。ですから、これはもう約半減近くなります。それで、言われているそのことでいうと、例えば勘定の問題がありますね。特別会計を廃止しても勘定を統合しないと事実上その隠れみのになると言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういうことがあったので、今回、副総理の下で五十一の勘定を二十六までスリムにしていますので、そういう点では、先生、相当、言わば一般会計における、財務省的に言えば査定が可能になりますので、その中で言えば私は相当予算をシェイプアップできるんではないかと思いますけれども、御指摘のように、じゃ幾らなんだというふうな話になったときには、やはり各年度の予算編成の中でこれをやっぱり切り込んでいくということで額というものは出てくると思うんですね。ですから、今すぐ幾らになりますということにはなりませんけれども、数字がそういうふうになって、数は減らすということだけは是非御理解いただきたいと思います。

○小野次郎君　今の御説明では、身を切る努力として国民はそれを、増税の負担をお願いする一つの並行してする努力としては評価不能だと思いますよ、それは。 　岡田副総理に伺いますけれども、あなたは、一月十五日、ＮＨＫの、これ何というか、テレビ報道だと思いますが、議員歳費の引下げについて言っていますよね、触れていますよね。実現の展望があるんですか。

○国務大臣（岡田克也君）　議員歳費の引下げについては政党間でいろいろな御議論、御意見があるということは承知しております。 　ただ、基本的には、これは政党間で協議されること、国会で議論されるべきことでございますので、私は閣僚の立場で余り言及しない方がいいというふうに自制をしているところでございます。 　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕

○小野次郎君　だから、触れたときの考えを聞いているのに触れない方がいいだろうと今思っていますというのと。答えになっていないじゃないですか、もう一度お願いしますよ。

○国務大臣（岡田克也君）　私の考え方は既に一度発言をしておりますので、それは自らの発言、責任を持たなければいけないと思います。しかし、同じことを繰り返すことは閣僚の立場として控えたいというふうに申し上げているところでございます。

○小野次郎君　開けたくない口を開けようとするのも大変なんですけれども、じゃ、また聞きますよ。 　同じ日の同じ場面だと思うんですけれども、政党交付金の減額を検討する旨発言されましたけれども、これは実現の展望があるんですか。

○国務大臣（岡田克也君）　私は少し前まで幹事長をしておりましたので、まだその感覚が抜けないまま率直に申し上げましたが、もちろんこれは各党間でいろいろな御意見があるというふうに承知をしております。 　したがって、これも、私の個人の意見を今閣僚ですから控えた方がいいというふうに判断をしております。後は各党間でよく話し合っていただきたいと思います。

○小野次郎君　何かこうマッチで火だけ付けておいて後は各党間でと投げているみたいで、全然政治家としてというか、特に今内閣のあなたは副総理という大黒柱の立場にあるのに、後は皆さんよろしくって。だったら言わなきゃいいじゃない、最初からそんなことを。言っておいて、聞くと、それはもう私はしゃべらないんだみたいな、無責任だと私は思いますけれどもね。そう思いませんか。

○国務大臣（岡田克也君）　今、自制をしているところでございます。

○小野次郎君　ちょっと続けますが、景気弾力条項って増税の際に出てくるので、ちょっと内容を、どういうことをお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。財務大臣ですか。

○国務大臣（安住淳君）　素案の中で書かれていることは、著しい経済の変動、例えばリーマン・ショックや大震災等があった場合には、法律が成立をしていても時の政府の判断によって言わば増税のところを留保するというのが基本的な考えでございます。

○小野次郎君　何かこれはどういう条項になるのか、私は姿が見えないのでお聞きしているんですけれども、増税が実際に実施されるかどうか発動の条件となるような条項なんですか、これは。

○国務大臣（安住淳君）　具体的な数値を盛り込んだ条件ということではございません。

○小野次郎君　しかし、それが発動の条件となるんだったら、数字がなくて発動の条件となるのは、定性的に何かこういう場合と書いてあるということですか。

○国務大臣（安住淳君）　今私が申し上げたように、著しい経済変動や、それから政治状況、社会状況ですね、大震災のような大災害とかですね、こういうときにはやはり執行というものを留保するということになると思います。経済的に、経済の好転又は景気、不景気等々様々な議論というのはあるわけでございますが、これを言わば数字で盛り込むということはないということでございます。

○小野次郎君　一言で言えば経済状況の好転というのが大きな意味の条件になるんだと思うんですが、それを数値や何かで表さないとすると、どのような事態でこの条項が発動されるのか、発動されないのか。要件も効果も曖昧なままでは、この法案がもし通っても、その部分にまた議論がずっと続いて経済秩序に不測の混乱を招くことはありませんか、心配はありませんか。

○国務大臣（安住淳君）　これこそまさにその時の政権の高度な、最高レベルの政治判断ということになると思います。

○小野次郎君　高度な政治的判断でその増税法案を実行するかしないかが決まるなんというのは無責任だと思いませんか、御自身、自分で、財務大臣として。予算が組めないじゃない、それだったら。

○国務大臣（安住淳君）　何かの数字的な指標をもって、むしろその法案にそれをやっていいとか悪いと書くことの方が法体系としてあり得ないと思っております。

○小野次郎君　それじゃ予算が組めないんじゃないんですか、だって高度な政治的判断がなければ発動されるかどうか決まらない法律じゃ。

○国務大臣（安住淳君）　例えば、だって、大震災はまさにそれを法案で書き込むことは無理だと思うんですね。それから、リーマン・ショック等についてもこれを何か法律で書き込むということは、私以上に小野先生一番御存じですから、無理だと思います。 　ですから、私は申し上げているのは、やはり著しい変動、そうしたものを判断するのは時の政権がやるべきであって、その判断を、言わば留保する判断を書くということで、書かなければ自動的に、そういうことがあったとしても例えばそのまま施行されると。しかし、そうじゃなくて、それを留保することを書き込むことで、あったときの言わば装置になるわけですね、止める。そこを私は申し上げているんです。

○小野次郎君　その姿が具体的に見えたところでもう一遍議論は煮詰まると思いますけれども、何か私を言いくるめれば国民が納得するというものでもないんですよ、財務大臣。今の全然分からないですよ、話は。 　質問を続けますが、昨日、同僚議員から相当厳しい追及があったときにはこの試算データの公表については検討するという段階になっていましたけれども、その後の報道では、政府・与党が共有する新しい年金制度の費用試算データを公表する考えに傾いているような報道が出ていますけれども、速やかに今持っているデータを公表する考えがありますか。

○国務大臣（岡田克也君）　これは基本的に、委員もよく御存じのように、党の方で一部試算を行ったもので、党としても何らかの決定をしたものではございません。したがって、その扱いについては党でお決めいただくということで政調会長に一任したところでございます。

○小野次郎君　岡田さん、あなたは、一〇％の増税は取りあえずのことで、その先の社会保障の充実のためには更なる増税が必要だと何回か言っていますよね。一〇％を超えて一体何％まで消費税引き上げれば最低保障年金など民主党が約束している社会保障の姿が実現するのか、ざっくりと数字でお示しいただきたい。

○国務大臣（岡田克也君）　まず、話は、二つの話を分けて答弁したいと思います。つまり、年金の抜本改革の問題は、これは抜本改革をするかしないかと各党間で御協議いただくことでありますから、この話はちょっと横に置いて、これから協議の中でいろんな試算というのはなされるんだろうというふうに思いますが、その話は横に置いて、それ以外の問題、つまり年金以外のところについてどうかということでございます。 　高齢化のピーク、二〇五〇年に向けてこれから更に高齢化が進んでいくということになれば、やはりそのためのお金をどこで賄うかという議論は当然出てまいります。我々、一〇％ということで二〇一五年、お願いをさせていただいておりますが、その後どうするかということは、まさしく更なる議論が必要で、つまり、医療や介護、あるいはその他の子育て支援など、どのぐらいの内容のものにしていくのかということを御議論いただきながら必要な経費というのが決まってくると。先々の、その二〇一五年より先のことまで今決めるということは私はできないと。そのときに、そのときの国会であるいは国民の中でしっかり御議論をいただくことだというふうに思います。 　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕 　ただ、今の制度を前提に考えれば……（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　答弁が聞こえません。

○国務大臣（岡田克也君）　今の制度を前提に考えれば、高齢化が進展していきますから、一〇％では足らなくなる事態というのは当然予想されるわけでございます。

○小野次郎君　二〇一五年に引上げするのに、二〇一五年より後のことは今言えませんってどういう意味なんですか。その先のこと全然見ていないんですか、これ。

○国務大臣（岡田克也君）　ですから、現行制度を前提にしても、二〇一五年以降、高齢化が進めば更なる追加的な財源が必要になるということは申し上げているわけです。しかし、どういう制度設計をするか、つまり、子育て支援にしても医療・介護にしても、その中身によって必要な財源は変わってきますから、それはまさしく国会で御議論いただくべきこと、そういうふうに考えております。

○小野次郎君　一月二十四日に、総理、施政方針演説の中で、一体改革は、単に財源と給付のつじつまを合わせるために行うものではありません、社会保障を持続可能で安心できるものにしてほしいという国民の切なる願いをかなえるためのものですと言っていますよね。岡田さん、違うじゃないですか、話が。

○国務大臣（岡田克也君）　いや、全く違っていないと思うんですね。 　ですから、一〇％にしなければ、これは持続可能じゃなくなるということです。しかし、一〇にしたから、それで将来にわたって、五十年、百年とそのままやっていけるかと、私はそういうふうに考えている国民の皆さんはほとんどいらっしゃらないと思いますよ。委員もそうじゃないですか。

○小野次郎君　要するに、岡田副総理のおっしゃっていることは、抜本改革と一体改革とは別のものだということですか。 　社会保障・税の一体改革というのと抜本改革とは全く別物だとおっしゃっているんですね。

○国務大臣（岡田克也君）　抜本改革というのは、年金の抜本改革の意味ですか。私は今議論しているのは、年金の抜本改革は少し横に置いて、これはつまり、抜本改革をするかしないかということは各党間で協議していただく中身で、民主党だけで決めることではありませんから、それを横に置いたとしても、今の医療・介護あるいは子育て支援、やはり高齢化が進めば今の一〇％ではやがて足らなくなる事態が来る、そのときに、そういった事態を避けるために、よりそういったことの給付をコンパクトにするという選択もそれはあるでしょう。しかしそれは、コンパクトにするのか、今の案を基本的に持続していく中で足らないものを更に補うための措置をとるのかと。それは将来決めることであって、今全部決めてしまうことではないということを申し上げているわけであります。

○小野次郎君　今の岡田さんの話伺っていると、一体改革というのは名ばかりで、要するに消費増税しか書いていないということじゃないですか。一体というのは、税と社会保障が一体で改革するという意味に受け取っているんですよ。ところが、一体じゃなくて、この二つは他人の関係だということじゃないんですか。

○国務大臣（岡田克也君）　是非素案をよくお読みいただきたいと思うんですが、その中で我々申し上げていることは、五％引き上げるわけですね、そのうちのかなりの部分は持続可能なためにそれは使われるということであります。その後整理したところでは、四％は持続可能なために使うと、一％は制度を充実するために使うと、こういうことで整理をして御説明しております。もしこの五％引上げがなければ持続可能でなくなるということでございます。

○小野次郎君　報道されているように、この試算データが四十年後のこととか六十年後のことだけだったら余りイメージが湧く国民は少ないと思うんですよ。だけど、私はむしろ、その試算データを出すとか出さないとか政府・与党でぐずぐずぐずぐずしている一番の理由は、この一体改革は一体じゃなくて他人の関係だという姿が明らかになることに理由があるんじゃないんですか。

○国務大臣（岡田克也君）　今、私は一生懸命、年金の話を横に置いて、それ以外のことについて御説明をるるしてまいりました。しかし、委員が年金の話をされるということであれば年金の御答弁を差し上げたいと思いますが、年金については、そういった民主党の中で、もちろん民主党で正式に決定しておりませんが、民主党の中で試算したものは党の判断でやがて明らかにされることだというふうに思います。 　私は前から申し上げておりますように、今のこの時代に合わない年金制度をそのまま持続していくのか、それとも大きく変えるのかと。それは国民のまさしく選択の問題だと思います。 　前般も申し上げましたように、例えば厚生年金、厚生年金ができたときのモデルというのは、基本的には、夫婦の一方が働き、他方は例えば専業主婦としてそれを支えると、転職は基本的にないというモデルであります。しかし、今の時代はそういう時代ではなくなっている。夫婦共働き、そして転職も頻繁に行われるということでございます。国民年金について言えば、やはり自営業者は一定の資産を持っているという、そういう前提の中で今の国民年金ができている。しかし、国民年金、自営業者もそれほど資産があるとか安定しているとかいうことは一概には言えませんし、自営業者でないそういった方々が多くこの国民年金に加入しておられる。そういう中で、やはり持続可能な新しい時代に合った年金制度が必要ではないかということで我々は抜本改革を御提案しております。 　具体的に負担と給付の関係については、我々が税で賄うところの最低保障年金をどの範囲で支払うかということによって必要な税の額は変わってくるわけで、そういうことについてしっかりと、その前提も含めて各党間で真剣に国民の立場で御議論いただきたいというふうに思っているところでございます。

○小野次郎君　要するに、社会保障と税の一体改革と言っているけれども、あなたの答弁を聞いていると、社会保障と言っているのは年金を除くということですね。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　今、重要な議論をされておるように思いますし、国民は注視して見ているんですが、質問者の声、答弁者の声がそれ以上の場内の騒ぎで消えております。国民の立場に立って、もう少し静粛に願いたいと思います。 　それでは岡田克也君。次に小宮山洋子さん。

○国務大臣（岡田克也君）　ですから、一体改革の素案の中に年金の抜本改革についても言及してございます。ただ、これは基本的に五％の我々は引上げの外の話であるというふうに考えているところでございます。

○小野次郎君　小宮山大臣は今お答えいただきます。ちょっと待ってください。 　岡田さん、そうすると、五％の引上げには年金は入っていないということですね。

○国務大臣（岡田克也君）　年金の中で、最低保障機能を強化するというところは入っておりますが、年金の抜本改革についての必要なお金は入っておりません。

○国務大臣（小宮山洋子君）　社会保障の改革が入っていないという御指摘がございましたので、社会保障の改革は厚生労働省で私が責任を持ってまとめましたので、一言お答えをしたいというふうに思います。 　今回、人口推計を御覧いただいてももう待ったなしだということは小野委員もよく御承知だと思いますので、社会保障の改革のこれは第一弾として、今待ったなしの部分のところを、例えば子ども・子育て支援のところですとか、それから年金でも当面の今のものを改善しないといけないので、低所得者への保障ですとか、非正規が増えていますから短時間への適用の拡大ですとか、それから医療・介護につきましても、医療提供体制として在宅介護、在宅医療、これが一体にできるような地域包括ケアとか、今回は初めて就労支援という働くこともこの中に入れまして、先ほどから議論をされているような若者を中心にした雇用とか、全世代型に転換をいたしまして、だけど、先ほどから岡田担当大臣が申し上げているように、ずっと少子高齢化はこの先も続いていくわけですから、これで全て終わりというわけではない。ただ、待ったなしのここで、ここでそのツケ回しをしないで改善できることはできるようにするということで、五％の中身、その中で社会保障の改革の第一弾としてこれを出させていただいていますので、中身はしっかりと素案の中に盛り込んでございます。

○小野次郎君　何か小宮山大臣の話聞いていると不安になってくるんですけど、第一弾、ちょっと入口だけ入っただけですというんだったら、全体は全然ないんですか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　ですから、年金のことにとりましても、年金の国庫負担二分の一、これを恒久的な財源で行うということは前の政権のときからおっしゃっていたわけです。ですから、今回、その維持に使う方の四％の中にもその二分の一が一％分入っておりますし、今のものをしっかりと守って次に伝えるところと改革を進めていくところと、今震災からの復興もございますし、いろんな状況の中でこの第一弾をやって、子育て支援についてもインセンティブを掛けていきますが、どれぐらい効果があるかを見ながらまた第二弾を議論をさせていただくということで、全て今から先のことを見通して全部盛り込むというのは難しい、でも今考えられる範囲ではしっかり盛り込ませていただいていると思っています。

○小野次郎君　先ほどから聞いていますのは、それじゃ、岡田さんの答弁も小宮山大臣の答弁も、民主党がマニフェストに書いている最低保障年金の問題まではこの五％の消費税の引上げではカバーされないということですね。

○国務大臣（岡田克也君）　そのとおりでございます。

○小野次郎君　与野党協議って、それでこもごも皆さん必要だとおっしゃいますけど、どうしてこの毎日行われている国会での審議では駄目なんですか。

○国務大臣（岡田克也君）　議論、協議の仕方というのはいろいろあるんだと思います。ですから、国会でまさしくこういう場で意見をお互い交換するということ、あるいは我々が御質問にお答えするということも重要でありますが、もう少し突っ込んだやり取りを各党間でやる、こういうことも当然重要なことだと思います。

○小野次郎君　私の耳には、この与野党協議というと、談合しよう談合しようという呼びかけにしか聞こえないんですよ。こうやってちゃんとマイクが入ってテレビが入って全ての政党が出てきて議論している場が駄目で、どこかの部屋で政党間で議事録なしで話合いするのが与野党協議だって。なぜこれが必要なんですか。もう一遍答えてください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、もちろん国会でこういう御審議いただくことも重要であります。だけれど、政党間の与野党協議を否定することもおかしいと思います。 　かつての例えば緊急事態法などは、与野党で真摯な議論をして、そして成案を得ました。去年も、先ほども二重ローンのお話出ていましたけれども、やっぱり議員間で、政党間できちっと議論して国民のために成果を出したものはたくさんございますので、与野党協議が全て駄目ではなくて、国会審議もきちっとやりますが、与野党協議をもって、まさに国益に立って様々な議論をするということは私は大事だというふうに思います。

○小野次郎君　また言い方変えていますよね。だって、与野党協議。国会審議でもいいんですね。与野党協議を否定するなんて私も言っていませんよ。なぜ与野党協議でなきゃ駄目かと聞いているんですよ。施政方針演説の中でも審議とは言っていませんよ、これ。各党の協議に応じていただくことを願ってやみませんとなっているじゃないですか。これは国会で十分に審議してもらいたいという表現とは違うじゃないですか。

○国務大臣（岡田克也君）　ちょっと議論を整理したいんですが、委員はこの国会の審議以外に与野党で協議することが駄目だとおっしゃっているのか、それはそれであっていいとおっしゃっているのか。先ほど談合と言われましたから、やっぱりそれは違うと。例えば、私、幹事長時代に、自民党、公明党の幹事長を中心に各党とそれぞれ個別に話し合っていろいろな方向性について、方向性を出して、その上で国会で更に詰めの議論をやっていただくということを進めてまいりました。そういうやり方は私はあって当然だと思いますが、いかがでしょうか。

○小野次郎君　じゃ、岡田さんの言い方は、逆に言えば与野党協議なくてもいいわけですよね。別にやって悪いと私言っているんじゃないんですよ。でも、これがなきゃできないように言うのはやめた方がいいですよと僕は言っているんですよ。 　与野党協議がなければ案を詰めることができないみたいな言い方はしていないということですね。否定されますね、それは。

○国務大臣（岡田克也君）　例えば、国会でこういう形で各委員会でも議論をします。しかし、あと、各委員会の理事間、筆頭間で協議したりするということは当然詰めの段階でありますよね。ですから、いろんなことがあっていいということを申し上げているわけです。

○小野次郎君　やって悪いなんて私言っていませんよ。それがなければ案がまとめられないというような言い方は否定されますね、認めませんね、していませんねと聞いているんですよ。

○国務大臣（岡田克也君）　私はいろんな方法をそれぞれ組み合わせながら合意形成に向けてやっていくべきだというふうに考えております。

○小野次郎君　これも何かちょっとトーンダウンしているような気がしますが。 　最後の質問に入ります。 　総理は一月十三日の記者会見で、国民の審判を受けるのは増税法成立後というような趣旨のニュアンスのことをおっしゃっていますけれども、私は国民の審判を受けるのは増税法成立後では遅過ぎると思うんですね。つまり、消費増税はしない、消費増税はしないと国民に公言して得た議席を使って増税を実現するのは、国民の支持を使い回しすることではありませんか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと十三日は、ちょっとどういう御質問をいただいてどういうお答えをしたのかが──記者会見ですか。 　多分私申し上げたのは、この一体改革だけではなくて、政治改革や行政改革やあるいは震災対策等々やらなければならないことをやり抜いた後に考えるということを申し上げたというふうに記憶をしています。

○小野次郎君　私が言っているのは、だから増税法案成立後では遅過ぎるんじゃないですかと言っているんですよ。そうでないならいいんです、別に。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この一体改革の法案も重要な柱でありますけれども、そのことも含めて全て基本的には法案を出す以上は成立を期す、そしてそういうことをやり抜いた後に考えていきたいというふうに思います。

○小野次郎君　そのことを聞いているんです。つまり、増税法案成立後の総選挙で与党が敗北したら、その成立した法案はどう扱われるべきだと考えているんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この問題だけがその争点になるかどうかと、まだちょっと予断を持って言える状況ではありませんが……（発言する者あり）いや、もちろんそれは争点にはなると思いますよ。ただ、ほかの争点がどうかというのは、これは分かりません。それは先は読めません。 　その中で、例えば我々については業績評価という形の評価もあるでしょうし、いろんな争点があるというふうに思います。その上で、当然それは選挙をする際には、こういう法案を通していただいたならば、私どもはそれを実施をするということはそれは明記していきたいと思いますが、他党がどういう形で書くかは分かりませんけれども、それはいずれにしても、そのときの民意を踏まえてその暁にできる政権が判断をすることだというふうに思います。

○小野次郎君　総理はまた、増税はしないというマニフェストというか当時の民主党の立場、これは任期の先のことだから、そのころのそうした言動には、何というんですかね、縛られないんだという趣旨のことをおっしゃっていますけど、そういう理解でよろしいですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私どもは、総選挙の前の〇九年のマニフェストについては、少なくとも消費税については何も書いていないんです。書いていませんけれども、こういう状況の中で待ったなしの判断をいたしまして法案の提出をしてその成立を期しておりますけれども、少なくとも、この任期中には少なくともいわゆる消費税を具体的に上げるということはないと、そしてそれを実施する前には国民の信を問うと。当時言っていたことと基本的には整合性はあるというふうに思っております。

○小野次郎君　矛盾しているんですよ。 　さっきの国家公務員の人件費の話、二年後だって川端さん、おっしゃいましたよね、さっき。これは任期の外じゃないですか。これはマニフェストにも書いてあるんですよ、二割削減すると。じゃ、その二年後の約束というのは、マニフェスト違反を認めるんですか。矛盾しているじゃないですか、言っていることが。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと意味するところがよく分かりませんけれども、我々のマニフェストは国家公務員の人件費二割削減と、削減。その中で、今回御議論いただいているいわゆる国家公務員の人件費マイナス七・八％、人勧入れるかどうか、今与野党協議中でございますけれども、それはいわゆる復興財源として時限立法としてこれ向こう二年間実施すると、今回成立を期したら二年間実施する。 　その後のいわゆる二割実現までの道筋は、人件費どうするかという話と定員の話と、いろいろこれから詰めていくということは、先ほど来、副総理がお話をしたとおりであります。

○小野次郎君　言っていること全然おかしいですよ。四年の任期のお約束のことを言っているので、増税の施行時期が四年の先だったらそれは矛盾しないんですと総理おっしゃったから、私聞いているんですよ。その先のことの、人件費削減のことによってマニフェストの約束が実現しますというのは、約束になっていませんよと、約束違反ですよと言っているんですよ。

○国務大臣（岡田克也君）　ですから、マニフェストの期間、四年間の中で二割削減に向けてどれだけ道筋が書けるかということで国民に判断していただくということでございます。

○小野次郎君　道筋なんて書いていない、マニフェストには削減すると書いてあるんですからね。 　最後の問いですけれども、総理、やはり民主主義の常道でいうなら、法案を提出して何が国民に信を問う内容なのかということを明らかにする、このことが必要だと私思うんです。その法案提出したら、直ちに国会を解散して、増税の是非について総選挙で国民の信を問うのが正しい民主主義なんじゃないですか、総理、お答えください。

○委員長（石井一君）　これで終わりとします。 　野田総理。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は法案を提出をし、法案の成立を期す、そのことのみでございます。

○小野次郎君　ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で小野次郎君のみんなの党の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、田村智子さんの質疑を行います。田村さん。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　被災地の雇用の問題についてお聞きをいたします。 　昨年の被災地における人口動態が明らかになりまして、地元のメディアも大きく取り上げています。石巻市からの転出は五千四百五十九人、気仙沼市は二千三百七十五人が転出と。特に若い世代が仕事を求めて被災地を出てしまうんじゃないのかと、本当に危惧の声が起こっています。 　私、中でも雇用状況の厳しいハローワーク気仙沼にお聞きをしたんですけれども、一月の求人数は一千八百五十八件、これに対して職を求める方は四千三百人近いんですね。ところが、こういうときに政府は被災地での失業給付の打切りを始めました。三月末までに東北沿岸部で七千人以上が打切りとなります。仕事を求めて被災地を出ざるを得ない、この事態に拍車を掛けるような失業給付の打切り、これは今からでも見直しをすべきではないでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　被災された方々への失業給付の給付日数につきましては、震災特例で百二十日延長した後、十月一日から特に被災の被害の大きかった沿岸部を中心に更に九十日延長してきました。 　ただ、これは、先日も委員会で申し上げて、衆議院の方でしたか、申し上げましたけれども、被災された方々がそれぞれやはり再建されるためには、生活をこれは仕事に何としても結び付けなければいけないということで、これからはその仕事に結び付ける方に全力を挙げたいと思っているんです。先月、私も釜石に行ってきたこともお話をしていますが、募集を掛けてもこの失業保険がある間はなかなか手を挙げてくれないとおっしゃっている事業主の方もいらっしゃる。全部が全部そうだとは思いません。いろいろな形でフォローはしたいと思いますが、失業給付から今回は仕事に切り替えたい。 　そういう意味で、三次補正でも予算も付けました「日本はひとつ」しごとプロジェクトで、地域の産業と一体になった、例えば中小企業のグループ補助金で仕組みをつくり、そこへ厚労省が行っております、正式に採用していただくと最大二百二十五万円給付をするという、その助成制度が非常に生きているというお話も伺っています。 　特に、広域延長給付で今延びていらっしゃる方が一月から切れ始めてピークは四月ぐらいと聞いておりますので、こうした方々に対して、さらに、ハローワークにその求人情報の送付、セミナーの開催案内の送付、ハローワークのサービスメニューなどをお知らせをすること、電話連絡で近況を確認すること、また、いろいろと精神的にも困っていらっしゃる方もあるので臨床心理士などの心のケア、そうしたことを実施すること、また再就職の意欲が非常に高い方ですとか、あるいは母子家庭のお母さんなど困っていらっしゃる方には、特に担当者制を取っておりますけれども、きめ細かく更にやるということ、また求職者支援制度を含む職業訓練にしっかり積極的に誘導することなどを今月二日に改めて労働局に対して指示をいたしました。 　何とかお一人お一人にしっかり仕事を結び付けるように全力を挙げていきたいと思っています。

○田村智子君　産業の復興には二年、三年と掛かるんだと、グループ補助金だってやっと一部の事業者が受け始めたところなんですね。今目の前で失業給付切れていく。今すぐ仕事をつなぐという点ではどういう政策考えているのか、お答えください。

○国務大臣（小宮山洋子君）　震災が起こってすぐの段階では全てのことが仕事に結び付くような形を基金事業としてやってまいりました。今回はそのつなぎの雇用と本格的な雇用とこれは並行してやらなければいけないというふうに申し上げています。 　今、事業主の方も先のことが見通せないので、本来は長く雇いたいけれども当面は短くしか雇えないと。その場合には、そういう短い雇用でもつないでいって、さらに、将来は安定的な雇用に結び付くということの、やはり御本人にとって将来の見通しが付くような、そういうプランも含めてハローワークの方で担当者制で指導するようにというふうに言っているところでございます。

○田村智子君　政府の雇用政策いろいろ見たんですが、今すぐ雇用をつなぐということでは緊急雇用事業、これ県に基金を積んで行っています。 　私、その条件ですね、どんな条件になっているのかと、宮城県のその募集の一覧ずっと見てみました。そうすると、例えば県の事務補助、一日五千四百九十円で週四日、月九万円になるかどうかです。市役所内での事務補助、一日五千七百円、週五日、これでやっと月十二万円になるかどうかと。下刈り作業などは単価高くて一日七千五百円、ところが勤務は月約十六日間、一か月で十二万円ですよ。条件見てみれば、二か月という勤務条件も少なくありません。 　これで仕事はあると、とにかく雇用をつなげというのでは、私、余りに冷たいと思います。今すぐ雇用をつなぐということだったら、やっぱりつなぐにふさわしい条件になるように賃金や勤務期間についてこれ早急に改善すべきではないですか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　これも先日見てきたところで、ＮＰＯの方などがいろいろな形でこの基金を使って若い人も含めて雇用してくださっているとか、行政だけではなかなかできないところはＮＰＯの力も借りて新たな仕事をつくり出す、そんなことも、例えば釜石市のＮＰＯの方が全国からのＮＰＯの中継地点になっていろいろな形で仕事づくりの展開をしているとかですね。いろいろな知恵を使ってやっていきたいというふうに思っているところでございます。 　ただ、それで、全体的に事業の復興計画がしっかりと決まって、町が高台に移すのか、どこに事業所を再建できるのか、そうしたことが決まらないとなかなか安定した雇用にならないということは事実ですので、そういう意味では、細かい求職でもなるべくハローワークに集めていただいて、各地にしごと協議会というのをつくっておりますので、それは労使を含めて、地元の方にも入っていただいて、なるべくハローワークで仕事のことを、一つオーダーが来たら、求職が来たら、何人もの、三人も四人もの方にそれを当たって、とにかく結び付けるという努力をしているということです。

○田村智子君　だから、雇用がつなげるように賃金や勤務条件の改善に国も真剣に取り組むべきじゃないかとお聞きしているんですよ。

○国務大臣（小宮山洋子君）　それはそのように努力をしております。

○田村智子君　それを是非やっていただきたいのと、同時に、今グループ補助金などを受けて確かに事業所が立ち上がり始めています。ここで従業員の方、再雇用していくと、これも安定した雇用に直結する大切なことだと思います。被災者の方も元の職場で働きたいと、こういう要望が強いともお聞きしています。 　ところが、この再雇用への支援というのが本当に立ち遅れているんです。第三次補正予算でやっと、再雇用であっても一人につき二百二十五万円まで人件費を補助すると、こういう制度がつくられました。ところが、再雇用者は雇い入れた人数のうち八割以内でなければ駄目だと。 　なぜ八割以内でなければ駄目なんでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　もちろん再雇用の方も支援いたしますけれども、一方で、新規学卒者とか、今回の震災で夫を亡くされた方とか、そういう新しい方にも道を開くという意味で、必ず一人以上は新たに雇い入れていただきたいということを入れているところです。

○田村智子君　事業規模の小さいところでは、一人以上、一人にはならないですよね。本当にこれは八割以内という要件が現場では厳しいという声になっているんです。 　総理も、津波で産業が壊滅的なダメージを受けたその地域を視察に行かれた、水産加工業者で立ち上がった事業所を御覧になったと、私もその報道を見ました。私も同じ事業所に行ってお話伺いました。 　この事業所は、工場が津波で大破をしている、一旦従業員は解雇せざるを得なかった、再建のためにまずやったことは、この解雇した従業員一人一人に連絡を取って元の従業員の方に来ていただいて事業再開の準備をすると、これが出発点だったんですね。再建の最初の一歩は、元の従業員の再雇用からと。これは、私、当たり前のことだと思います。そこをしっかり支えてこそ新規募集の条件も広がるんじゃないでしょうか。 　総理、あなたの見てきた現場にもっと即した支援が必要ではないでしょうか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　被災地の水産加工業、再興した後、その会社の中を拝見をさせていただき、再雇用された皆さんが元気に、しかも生き生きと働いている姿を見ました。 　その上で、加えて、でも、厚労大臣がお話ししたとおり、再雇用も大事だと思います、でも、でき得れば、新たなまさに雇用を求めている人たちもいらっしゃるわけで、そういう人たちに対する配慮も必要ということで、今厚生労働省がそういう考え方の下で施策を進めているものと承知をしています。

○田村智子君　生産量はゼロ、事業収入もゼロ、事業再開には新たな借金も抱える、一度途切れた取引がどこまで回復できるかも分からないと、この状態で給料を払うわけですよ。人件費補助を受けられるかどうかと、これは本当に切実な要求なんです。 　そもそもこの再雇用への人件費補助、厚生労働省ずっと否定してきたんです。なぜ再雇用には支援がないのかと現場から強い怒りの声も上がって、やっと第三次補正でこの制度ができた。ところが、三次補正が成立したのは十一月二十一日だから、それ以前に再雇用をした事業所はそのときには制度がなかったからと補助の対象外にまでされています。本格的な予算を遅らせた政治の責任を被災事業者に押し付けるようなやり方だと私は思うんです。 　これは、やっぱり期日遡って対象にする、まずは再雇用だけでも補助する、新規募集掛けていたらまず再雇用だけでもこれは補助すると、こういうことをやる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　今おっしゃったように、現地からの御要望も踏まえてこういう形をつくりました。ただ、制度の成り立ちからして、遡るということはなかなか難しいというふうに思います。 　この事業復興型の雇用創出事業が今月から募集が開始される予定ですので、そこを着実に実施をしていきたいと思っています。

○田村智子君　本当に復興を政治の責任で遅らせるようなこと、あっちゃいけませんよ。一日も早い産業復興、地域復興と言うのならば、ちゃんと現場の声にストレートにこたえる、現場行ったんですから、総理。これ、約束してください。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　現場、被災地の声に寄り添いながら対応するというのが基本であります。いろんな声をしっかり受け止めていきたいと思いますし、しかも、これからはまた復興庁も発足をいたしますので、ワンストップでそういう声に対応できるようにしていきたいと思います。

○田村智子君　制度をつくっても被災事業者が使えなかったら意味ないんです。是非、線引きすることなく支援していくと、これ、踏み込んでやっていただきたい、強く要望したいと思います。 　次に、原発事故の被害に遭った中小業者への賠償金に関連してお聞きをいたします。 　原発事故で営業も暮らしも苦境に立たされている中小業者にとって、やっと支払われた賠償金、これは事業をつなぐ頼みの綱です。ところが、この賠償金を全額、年金事務所が差し押さえるという信じられない事件が起きました。 　ここに、そのＡさん、酪農業の会社を経営するＡさんに送り付けられました白河年金事務所の差押予告通知があります。 　このＡさんは、不況で経営が苦しくて社会保険料を滞納していた。でも、何とかやりくりして、震災の前の年にも分納を数回にわたって行ってきていたんですね。原発事故で原乳は出荷停止、牛の移動も禁止と、それでも事業を諦めないで頑張ってきたと。ところが、東電と賠償の交渉を始めてすぐに、昨年十二月、分納の相談もないままに突然この差押えの予告通知が送り付けられた。そして、損害賠償金が振り込まれた直後、一月二十日に賠償金の全額が差し押さえられました。事業の命綱のこの賠償金三百九十万三千百七十一円、実はこれ、滞納額を超えています。一方的に、昨年十二月と今年一月の保険料分も、Ａさんに何ら通告することなく全部差し引いたんです。結局、賠償金は全部年金事務所が取り上げますよというやり方をやった。これ、絶対許されないことだと思いますよ。ちゃんと調査して正すべきだと思います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　被災の状況を勘案するなど、滞納者の心情に十分配慮することが特に被災地では重要だというふうに日ごろから言っております。 　ただ、このケースは、このお配りいただいた資料にもありますように、平成十八年から滞納がございまして、そこのところでやはり保険料徴収の公平性を確保する観点から必要に応じて滞納処分というのはしていくということだと思うんです。 　これも、差押えの予告通知というのはもう何回にもわたってお送りをしてございまして、その中で、払うという連絡もいただきながら払われなかったと。それで、口座を差し押さえたら、そこに入っていたのが東電の賠償金だったと聞いています。 　それで、ただ、今委員からの御指摘もございますので、年金事務所の方ではこういう原則に従って対応したものと思いますけれども、経緯や事情などについては改めて確認したいと思いますし、それが徴収し過ぎだということであれば、その滞納額以上の差押えについては差額を返還をするということは当然のことだと思っております。

○田村智子君　当事者の方からお話聞いたら、違いますよ。これ、震災後一度も年金事務所と相談ってなかったんですよ。それで、賠償金払われると分かって、Ａさんが面談したときに、賠償金も払われるから私、支払いたいと思うと言っていたんですよ。それがいきなり予告通知で差押え全額なんて、これ、おかしいですよ。 　こんなこと、滞納額が多いからなんていうので認めていたら、賠償額はどこに消えちゃうかという問題ですからね。厳正に調査するだけじゃなく、こんな差押えやるべきじゃない、これ言うべきだと思いますけれども、いかがですか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　事実関係はしっかりと調べて精査をしたいと思います。

○田村智子君　今日はもう一問聞きたかったんですけれども、実は国税庁が、中小業者に支払われた賠償金のうち事業利益の減収分についても税金掛けると、こういう方針もあるんですね。このことについてもしっかりと再検討を願って、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で田村智子さん、日本共産党の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島さん。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　辺野古移設を切り離して、グアムに先行して移駐するという今のアメリカ政府の動きは、辺野古の基地建設はもはや無理だという証左ではないでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　辺野古への移設というコミットは、日本政府も米国政府も全くこれまでと変わっておりません。ただ、先ほど総理が答弁をされたとおり、抑止力の維持と沖縄の負担をできるだけ早期に軽減するという観点の中で、柔軟性を持って協議をしているということでございます。

○福島みずほ君　去年十二月にワシントンＤＣに行ったときに、シンクタンクや議員の多くの人たちが、辺野古に建設することはもはや無理だと言う人が多く、随分変わってきていると思います。 　日本政府は、国民の立場、沖縄の立場に立ってくださいよ。アメリカに対して、辺野古の基地は無理だ、そして普天間基地の全面返還をしっかり言ってください。いかがですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　沖縄の皆様の立場に立つ、とても大事なことだと思います。厳しい安保環境の中で抑止力を維持すると同時に、沖縄の皆様の立場に立って負担を軽減していく、そのために目に見える負担軽減策を講じていく、そういう意味で、まさに沖縄の負担軽減、できるだけ早期の可能性、こういったものをしっかりと今追求をしているという中で出てきている話でございます。

○福島みずほ君　防衛局長の問題は、基地を押し付けるためになりふり構わず政府が地位利用しているということです。どっちの立場に立つのか。世界もアメリカも動いている。それを踏まえて、きちっと沖縄県民の立場に立って日本政府が交渉するよう強く申し入れます。 　次に、高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉にすべきですし、青森県六ケ所村は、これはもう十八年間稼働していません。無駄です。六ケ所の再処理に十九兆円も掛かると。再処理をしない場合のコストは三分の一から四分の一で済むという試算があります。この試算を日本政府は隠してきました。 　私は、この予算委員会で、二〇〇四年三月十七日、再処理をしない場合のコストの試算はあるかと質問したら、試算はないという答弁でした。しかし、これは虚偽答弁でした。一九九四年、一九九八年、試算をしています。 　安井官房審議官は、今ですね、一九九四年、試算を提出した審議会の総括班長であり、かつ私にこの委員会で虚偽答弁をした二〇〇四年、答弁作成者、原子力政策課長なんですね。知っていてうそついたじゃないですか、知っていてうそついたんですよ、国会に対して。 　こんな重要なことをなぜ隠したのか。どうですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　平成十六年三月十七日の当委員会における答弁、当時の資源エネルギー庁長官の答弁の件だというふうに思いますが、当時、経済産業省において内部調査を行った上で、これについての関係者の処分が行われています。ただ、残念ながら、当時のこの処分の調査の記録等残っておりませんで、残っておりますのは、当時の中川昭一経済産業大臣が官房長などと一緒に会見をして、その調査の中身と調査の結果について報告をしております。 　これによりますと、関係者の処分に当たり、中川昭一経済産業大臣は省内の人たちにできるだけ幅広く徹底調査をした、また答弁作成時の経緯について答弁作成者に厳しく調査をいたしましたが、全く記憶にないということでございました等の説明が行われております。この中で、この会見の中で、官房長からのようでありますが、安井、現在の審議官は、当時、原子力政策課長でありましたが、答弁作成時に原子力政策課長が知っていたという事実は聴取できませんでしたという説明を中川昭一大臣の下でいたされております。

○福島みずほ君　枝野さん、自分がその審議会の担当課長で、総括班長で、自分が出しているんですよ。その審議会に当時の事務方が試算を出しているんですよ。自分がその後、答弁作成者で答弁書を書く。知らないなんてないじゃないですか。こんなでたらめな調査、どう思いますか。あなたの合理的な頭でどう思いますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　当時の調査の中で、御指摘のような事実は確認されたとは調査をされておりません。当時の中川昭一大臣の会見を読む限り、当時、関係資料の徹底的な調査に加え、徹底的な内部調査を行った上で関係者の処分が行われたものというふうに承知をしております。

○福島みずほ君　このコストの隠蔽に関して安井エネ庁課長が、二〇〇四年、そんなメモ隠しておけと四月に言ったということが報道されています。これは事実ですか。調査をされましたか。

○国務大臣（枝野幸男君）　当時、中川大臣の下でそうしたことを含めて調査をされたものと承知をしております。

○福島みずほ君　これは、指示はあったんですか、なかったんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　指示があったという調査結果だというふうには承知をしておりません。

○福島みずほ君　報道されて、このことを改めて調査をされましたか。

○国務大臣（枝野幸男君）　報道もたくさんございますので、いろいろな報道ございますので、報道だけで全て報道が事実であるというふうには認識することはできません。 　御指摘もいただきましたので、当時の調査が、調査がしっかり行われたのかについては、確認のできることについてはしたいと思います。

○福島みずほ君　「聴取せず調査終了」というのもありますし、報告書もないんですね。当時、というか、もう一回再調査をするということでよろしいですね。

○国務大臣（枝野幸男君）　当時の調査がしっかり行われたものであるのかどうかについての確認をしたいと思います。

○福島みずほ君　おかしいですよ。この委員会でうそつかれたんですよ。しかも、この再処理と直接処理のコストを一九九四年、それから一九九八年、二〇〇四年、国民に明らかにしていたら政策決定は明らかに変わっていますよ。この後、再処理の積立金をやっていくんですよ。政策を間違えたじゃないですか。政策の論争はフェアでないですよ。 　このことについて改めて再調査をするよう強く申し入れます。

○国務大臣（枝野幸男君）　当時、中川昭一大臣の下でしっかりとした調査が行われ、それに基づいて既に当該、指摘されている人物も含めて一定の処分を受けているということで承知をいたしております。 　ただ、せっかくの御指摘でございますので、その調査が適切であったのかどうかということについて、可能な範囲内では確認をしたいというふうに思っています。 　なお、御指摘いただいている直接処分のコスト等については、現政権では、私の下では全て公開をしております。

○福島みずほ君　いや、納得できないんですよ。だって、虚偽答弁させた当事者で、今まさに審議官で担当しているじゃないですか。 　当時、経産省の中では、改革派とやっぱりやめるべきだという意見と両方あったんですよ。それを握り潰して安井さんやってきたんですよ。おかしいじゃないですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　何か一定の事実関係を前提に御質問をいただいておりますが、私も現在経済産業大臣として、前任の、元の任の経済産業大臣の下でその当時しっかりと虚偽答弁という重大なことについて調査を行って、しかも大臣自ら徹底的な調査の下にこういう処分しましたという報告がなされているということを引き継いでおりまして、新たにそれを覆す明確な証拠が出てくればまた別でありますけれども、一部の報道等だけで、それとは違う前提事実で御答弁することは残念ながらできません。

○福島みずほ君　しっかりもう一回調査をしてください。 　私自身は、総括班長で自分が担当しながら、虚偽答弁の作成者であり、知らなかったということを認める、こんなずさんな調査はないと思うんですよ。調査報告書だってできていないじゃないですか。 　総理、これは三回にわたって、直接処理の方が三分の一から四分の一でできるというそういう試算が出るチャンスが幾らでもあったんですよ、国民に対して。これを握り潰して再処理を進めてきたこの隠蔽体質、経産省の隠蔽体質についてどう思われますか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど枝野大臣が答弁をしたとおり、かつてそういう調査をした上で一定の結論を出されているということでございますので、その上で違う事実が出るならば、御指摘のような改めて疑いを持って何か対応するということはあるかもしれませんけれども、現時点では、今の枝野大臣の方針の下でしっかりと対応していただきたいというふうに思います。

○福島みずほ君　枝野さん、確認します。これ、検討ではなくてきちっと再調査をしてくださいますね。

○国務大臣（枝野幸男君）　現時点で再調査をするつもりはありません。過去の調査が適切に行われていたのかどうか、確認ができる範囲で確認はしたいと思います。

○福島みずほ君　実質的にそれが再調査となるようしっかりやってください。私は、この安井さんの虚偽答弁に全く納得していません。国会がうそつかれたんですよ。国会に当時そのことが出ていたらもっと議論があったはずなんですよ。ですから、きちっと再調査をするよう強くお願いをいたします。 　次に、原発の安全審査で想定されていた規模をはるかに上回る地震が今回発生をいたしました。安全審査の前提としていた地震の想定が誤っていたということでよろしいですね。

○国務大臣（枝野幸男君）　具体的な通告ございませんでしたのですが、今回の福島原子力発電所事故の原因は、様々な調査進められており、これまでに一定程度明らかになってきていると考えておりますが、それによると、地震が津波の原因ではありますが、今回の事故の原因は津波でありまして、津波について事故前に想定されていたものを大きく超える津波が襲ったということが事故の原因であるというのが現在明らかになっている事故の原因であります。

○福島みずほ君　政府の中間報告では、地震の可能性も否定していないですよ。保安院だって、地震の可能性によって配管破断が起きた可能性を否定していないですよ。

○国務大臣（枝野幸男君）　事故の原因における地震の影響についてでございますが、これ、様々、若干それぞれの機関によって表現違いますが、地震の応答解析や現地調査から、地震による影響では安全機能を保持できる状態であったと推定されると。ただ、全く地震によって何の影響も受けていなかったかというと、そういうことは確認できているわけではないということで、安全機能が確認されているという、保持されていた状態であるというのは、ほぼ共通してそういった状態であったというのが現在の評価だと認識しています。

○福島みずほ君　まさにそれが事故調で検討されることなんですが、私の質問は、原発の安全審査で想定されていた規模をはるかに上回る地震が発生したと、想定が誤っていたということでよろしいですねということです。

○国務大臣（枝野幸男君）　まず、こういう大きな津波が生じることについて事前に予想されていなかったわけで、その基になっている地震の想定について間違っていた、これは間違いありません。 　その上で、実際のそれぞれの原子力発電所、特に福島第一原子力発電所に生じたあの揺れの大きさが当初予想されていたものよりも、想定されていたものよりも大きかったということは間違いありません。

○福島みずほ君　そのとおりで、安全審査の前提としていた地震の想定は誤っていたということなんです。地震に対する安全審査を根本的にやり直す必要があると考えますが、いかがですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　東北地方大震災のもとになった地震のことの知見、教訓を踏まえまして、地震の連動等についてはしっかりと検証しているところでございます。

○福島みずほ君　これが原発再稼働にとって非常に重要だと思います。地震に対する安全審査はやり直されていません。だからこそ、再稼働の条件がないというふうに考えております。 　総理、俳優の渡辺謙さんは、ダボス会議で、原子力という人間が最後までコントロールできない物質に頼って生きていく恐怖を味わった今、再生エネルギーに大きくかじを切らなければ子供たちに未来を手渡すことはかなわないと感じていますと言っています。このような言葉こそ、野田総理、あなたから施政方針演説で、またダボス会議で発信すべきではなかったんですか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　極力、原子力に依存しない、そういう社会をつくっていく、そして再生可能エネルギーの大々的普及を図っていくという、そういう考え方は共鳴できると思います。

○福島みずほ君　二度と原発事故を起こさないために、再稼働の条件についてはきちっと考えるということはどうですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　東日本大震災、それによる福島原発事故というものを踏まえまして、今回の福島で生じました事態、つまり東日本大震災のような従来の想定を超える地震とそれによる津波ということがあった場合でも今回のような事故を起こさないようにということについての具体的な対策を指示し、実施をさせた上で、従来の原子力保安院による一般的なチェックにとどまらず、いわゆる安全余裕度を具体的な数字で示すストレステストを実施をし、さらに、これについてはその手法についてＩＡＥＡ、国際機関の国際的な知見に基づくレビューを受けたところでございます。 　その上で、もし保安院においてこうした評価について確認できた場合でも、更に安全委員会がそのプロセス等について確認をするという丁寧な手続を取って安全性を確認をしてまいります。そして、安全性に確認をされた場合であっても、最終的には地元の理解や国民の皆さんの信頼が一定程度得られているかどうかをしっかりと確認をし、その上で政治レベルで総合的な判断をしてまいります。

○福島みずほ君　この内閣が再稼働を非常に強めていることに危惧を感じているんですね。保安院は、一月十八日、大飯原発三、四号機のストレステストの評価結果について妥当と判断する審査結果の素案を公表しています。 　そもそも、ストレステストは想定地震を変えておりません。また、そもそも何で保安院ができるのか。これから新たに規制庁をつくるのに、保安院がなぜこんなことができるのか。保安院も私たちもみんな破れたんですよ。想定が間違っていたんですよ。保安院がなぜこんなことができるのか、いかがですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　今回の原子力発電所事故の発生あるいはその拡大を事前に防ぐことができなかった、そのことについては原子力安全・保安院としても、そしてそこを所管する経済産業省としても大変大きな責任があるというふうに感じております。 　ただ、まさに原子力発電所については、再稼働するしないにかかわらず、現に日本全国の原子力発電所には燃料棒などの核関連物質がございます、放射性関連物質がございます。したがいまして、もちろん、今政府としては経済産業省、特に資源エネルギー庁と分離した形での原子力規制庁を一刻も早くつくっていただいて、体制、形の上でも利用と規制をしっかりと分けるということを早くやらなきゃいけないと思っておりますが、しかし同時に、常にこの原子力発電所の安全性については、じゃ、そこが発足するまでの間は安全チェックを誰もしなくていいという、こういう性格のものではありません。常に原子力発電所の安全性についてはどういった状況、稼働している、していないにかかわらずチェックをしなきゃならないということの中で、保安院としても、これは海江田大臣の下で新しい保安院長を任命いただきまして、そして従来の反省を踏まえた中で、もちろん組織的な形が同じままでは最終的な信頼をどの程度いただけるかは別としても、最大限、これまでの過去の、地震前、原発事故前の状況の反省を踏まえながら最大限安全性に配慮したチェックをしているところでございます。

○委員長（石井一君）　時間が迫っております。答弁を簡単に願います。

○福島みずほ君　ストレステストは、保安院は再稼働の前提としてのストレステストじゃないですか。安全性にとって大事だというのではなくて、まず保安院がやることの問題点、ストレステストプラスアルファで十分だとしていることの問題点、それがあります。 　地震に対する安全審査をやり直さないで、なぜ安全だと言えるんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　ストレステストは、別に再稼働のためではなくて、再稼働というプロセスがある中では、その中でより安全について確認をするプロセスを踏んでいるということでありまして、別に再稼働を目的としているわけではありません。ここで安全裕度が低く出てこれでは駄目だとなったら、再稼働しないための情報の提供元にもなり得るわけであります。 　それから、地震の連動等については、ストレステストだけで安全性をチェックしているわけではなくて、今回の地震と津波による事故の教訓を踏まえて、その検証結果に基づいて安全性をチェックするための新たな基準と指示を既にその都度出してきておりまして、そうしたことの中で、地震の連動等、今回の東日本大震災で得た教訓を踏まえた確認作業は同時並行で進めております。

○福島みずほ君　地震に対する安全審査の根本的な指針や安全基準の変更はしてないじゃないですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　それぞれの原発の安全性確認に当たって、それぞれの周辺地域で影響を及ぼす可能性のある例えば地震の連動等、今回の東日本大震災で得られた教訓に基づいて安全性の確認作業を同時並行で行っておりまして、そうしたものやストレステストを総合的に判断して最終的に安全かどうかの確認がなされるということになります。

○福島みずほ君　これは、原発の安全審査の前提となる地震の想定が誤っていて、その根本的な見直しはしてないんですよ。にもかかわらず、それを動かそうとしているところが問題です。 　国会で事故調が始まりました。国会の事故調の結果が出ないで、どうして安全とか何が問題だったかと言えるんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　国会の事故調で様々な検証に基づく教訓等が示されましたら、政府としてもそれをしっかりと踏まえて、組織であれ、それから規制であれ、それを踏まえた対応をしてまいります。 　ただ、繰り返し申し上げておりますが、原子力については、じゃ、再稼働しなければ安全なのか、再稼働した途端に急に危険になるものなのか、そういう性格のものではありません。現に、各原子力発電所には燃料棒、放射性物質がたくさんあります。どういう状況で、稼働しようが稼働しなかろうが、常に今得られている知見に基づく最大限のことをして安全性を確保するという責任を負っております。そうしたことの中で、今の制度と仕組みの中で、そして、ただし事故の教訓に基づく安全性は確実にチェックをした中で今の原子力発電所の安全性の保安についてやっていると同時に、もし再稼働ということになる場合であっても安全性のチェックは同じようにやってまいります。

○福島みずほ君　国会の事故調が始まって、これ憲政史上初めて超党派でできたんですよ。これが結論を出さないうちに何で動かせるんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　国会の事故調、あるいは政府の事故調もまだ中間報告であります。それぞれからいただく意見については、その都度その都度しっかりと取り入れてまいります。

○福島みずほ君　国会軽視ですよ。私たちは専門家に頼んでちゃんとやってくれと言っている。それが結論を出さない前に動かすのは駄目ですよ。原発が動いているときに地震が起きれば、制御棒が入らないというような問題も起きるんですよ。危険性が全く違います。 　福井や新潟県知事始め首長さんたちも事故の検査が優先すべきだというふうに言っています。これをきちっと受け止めて、再稼働について条件はないんだということをしっかりやっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○委員長（石井一君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、荒井広幸君の質疑を行います。荒井君。

○荒井広幸君　新党改革の荒井です。 　それでは、早速。 　お手元に資料をお渡しさせていただきました。安全・安心ポイントでいわゆる耐震化、これを進めていこうという提案を二年間いたしております。家電のエコポイント、私提案した四年前、あれと同じような意味で、防災、耐震化に対する安全・安心ポイント、安ポというようなことを言っておりますが、この安ポ、ポイントを使って、そしてみんなが意識を高めて、そして自助努力で減災対策をしていく。 　総括的な内容でございますけれども、どうぞ、総理の方から感想をいただきたいと思います。もうこれＮＨＫ中継で五回やっていますよ。総理とは二回目。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いつも大胆な御提言をいただきまして、本当にありがとうございます。 　その中で、いわゆる安ポについては何回か御指導をいただきましたけれども、今回例えば、その一端の中の一端かもしれませんが、平成二十三年度の三次補正予算において、新たに住宅エコポイントについて、エコリフォームと併せて行われる耐震改修に対してポイントを加算することなどして、委員のアイデアの一端でも実現できるように頑張ってきているところでございますし、これからもお知恵をお貸しいただきたいというふうに思います。

○荒井広幸君　四千八百万戸のうち一千万戸が非常に耐震危ないと言われているんです。そんなのろのろしていた話では困るんです。 　財務大臣もいますけれども、自立国債、後でお金が戻ってくる、今度の飛ばし国債と同じですよ。赤字はないといいながら、今度はいわゆる交付国債でやっていくということと同じです。あれ、消費税で戻すんでしょう。もうそういうところまで財務省は進んできているんですから、自立国債、償還財源のある国債を発行すると長年申し上げていることに踏み出していただきたいと思いますが、財務大臣、どうですか。

○国務大臣（安住淳君）　前の国会でもそういう質問をいただきましたけれども、検討させていただきます。

○荒井広幸君　原発対応を含めて、本当に誠意がないですね。 　これもお手元に、大臣、委員の皆さんにお配りをさせていただきました。（資料提示） 　ソーラーパネル、エネルギー危機の隘路を断つ、この隘路を解決する問題です。電力の再編、エネルギーの再編、ベストミックスというところに役立ちますが、今は東京でソーラーパネルを付ける人は八十万から百万近く補助金が出ます。三段階、都、区、国です。ところが、被災地の都道府県では、そして全国も、資金がありませんからそこまで行きません。国の支援しかないんです。これでは新しいエネルギーを生み出すことができませんから、財務大臣がつれなく言いました自主財源、それは電気料を払わなくて済むんです、電力会社に、この図を見ていただきますように。 　国がお金を自立国債で調達して、電力会社はリース会社になる。そして、リース会社からお金を借りて、お金がある人もない人も一挙にソーラーパネルを付けて、今まで電力会社に払っていたお金を、これを返済に回していく、これによって、減災、環境、エネルギー、経済成長、財源を賄うというものです。 　ざくっとしたもの、これも私は三年間言っております。総理、これについて総括的な御批評をお願いします。

○委員長（石井一君）　それでは、まず枝野担当大臣。簡潔に願います。

○国務大臣（枝野幸男君）　ソーラーパネルを飛躍的に普及させるために貴重なアイデアだというふうに思いますが、現在の値段その他を考えますと、節約された電気料金に頼るだけでは元本の返済に五十年ぐらい掛かるのではないかと見込まれまして、ちょっとなかなか回っていかないと。 　そうしたことの中で、今経済産業省としては、例えば屋根そのものを電気事業者にお貸しをいただくことで、そこにソーラーパネルを張っていただいて、そしてそこで発電をするというような形で、個人の投資ではなくて、屋根を貸していただき、そこに若干の貸賃等を受けると、こういうふうな形で進められないかということを研究しています。

○荒井広幸君　提案をして皆さんと議論をすれば、こうやって出てきます。別に国会の外で議論することないんです。そして同時に、こうやって議論して、家電のエコポイント、あれはこの場で提案して三年掛かりました。やはりそうやって建設的にやっていけばできるということを私は一例として申し上げたいので、積極的にこれがいいという独善になるわけではありませんが、どうぞ今の、現状の経済成長もしていない本当に苦しい状況を、どうこれを脱するかということをみんなで知恵を出していきたいと、そういう二例を申し上げているわけです。引き続き、別の機会で取り上げます。 　さて、先ほどから話を聞いていると、本当に私は残念だなと思うことがあります。この災害対応についてです。 　まず、お尋ねをいたします。最悪のシナリオ、これについて、細野大臣、誰と誰が知っていたんでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　お尋ねのシナリオでございますけれども、三月の二十五日に、菅総理が近藤原子力委員長に対しまして要請をいたしまして、それにこたえる形で提出をされました。 　この中身でございますが、時間がありませんので長くは申し上げません。申し上げませんが、書かれているポイントといたしましては、当面の避難の必要性という意味では二十キロ以上は必要ないと。ただし、この最悪のシナリオは、私の方から近藤委員長に対して、あり得ないと思うようなことも含めて起こってきたというこれまでの経緯がありますから、最悪の最悪は何かということを、最悪の最悪ということを考えて作ってくれということを申し上げましたので、一号機の原子炉そのものの爆発という、当時はもう我々が見ても炉が損傷されておりましたから、あり得ないだろうということをあえて想定をして作ったものでございました。 　ですので、まず私が受け取ったときに一つほっといたしましたのは、これだけ最悪のことを想定をしても、当面の二十キロというところに関しては妥当だという、そういう結果が出たことに関しては若干ほっといたしました。 　しかし一方で、そうなった場合には四号機についての対応はできなくなると。そして、時間を掛けて避難をしなければならない範囲が拡大をする可能性があるということでございましたので、そのことについては非常に大きな危機感を持ちました。そこで、馬淵……（発言する者あり）はい、承知しました。 　そこで、そうならない対応に全力を尽くしたということでございます。様々な自動化の措置であるとか、万が一に対してきちっと対応できるような備えも含めて、そのことを実行する人間として総理から馬淵大臣補佐官を任命をしていただいたということでございます。したがいまして、馬淵大臣補佐官はこのことを承知をされています。 　ですので、今申し上げました菅総理、そして近藤原子力委員長、馬淵総理補佐官、そして私がこの情報については完全に共有をしておりました。そのほか、当時の枝野官房長官に対しては、こういうことをしているということについては、シミュレーションをしているということについては御報告をしておりましたが、詳しい情報の共有というのはしておりませんので、この四人というのが御答弁になります。

○荒井広幸君　議事録がない。不都合な真実といいますか事実を隠しているのかなと非常に強く思っているんです。 　岡田副総理、政府と与野党で、これは党首会談を受けて、福島のために、そしてこの被災地のためにしっかりやっていこうということで、政府・与野党合同実務者会議というのを開きました。何十回もやりましたね。この議事録は取っておられましたか。

○国務大臣（岡田克也君）　まず結論を申し上げますと、記録はございます。ただ、この会議の性格は委員もよく出席されていましたから御存じのとおり、これは政府としての意思決定を行う場ではございませんでした。各党とそして政府、政府が持っている情報について各党に共有していただく、そういう場でございました。したがって、公文書管理法上記録を残すべき、そういった性質の会議とは異なります。しかし、記録は取っていたということも併せて申し上げておきたいと思います。

○荒井広幸君　総理、そして副総理、核心は、情報を共有するためにやった会で、それぞれが持ち寄って提案もしているんです。大変な提案ですよ、各党。ほとんどこれが実行に移されたということは半年以上なかった。半年後も残っている。 　そして、情報を共有するのに、米軍には十四日に提供しましたね。今の最悪のシナリオは二十五日ですよ、二十五日。そして、双葉郡民が風向きを知らされない。ＳＰＥＥＤＩでその数字を入れて暫定値ではありますが出していたらば、余計な被曝しなくて済んだ避難の仕方もあったわけです。 　寺田寅彦は、自然災害が全てではないんだと、人が人災をしてこれを更に大きくするんだと言っているんです。人災というこの問題点があるということなんです。政府の初動の対応ミス、その後のミス、これによる問題というのが大きいから、原子力賠償審査会だけではとどまらないんですよ。これは因果関係、相当因果関係、科学的なことばかりなんです。人と人との問題で災害が大きくなっているということは皆さんが御存じではないですか。 　こういう観点に立って、私は、政府が信用がないからこそこういう提案をさせていただきたいと思います。これは、政府がだらしないために、もう福島県民含めていろいろ悩んでいるんですよ。この数値は大丈夫だ、何は大丈夫だ。お手元の資料、委員の皆さんにも大臣にもお渡ししました。そろそろ頭を整理していかなければならないと思います。 　放射線の考え方で、科学的、国際的なもので、きちんと定めて動かさないもの、これを安全値といたしたいと提案をいたします。 　しかし、原発災害は心の災害です。人災が人災を呼んでいます。風評被害もその例です。安心値、徹底してその安心値まで下げていこうという、これは努力目標です。この心と努力目標の安心値と安全値ということに整理をして物事を考え、施策を講じていかなければ、自立した福島県の発展といいますか、自立した生活がやっていけない、こういったところに私の考えは至っております。 　これについての見解を求めます。

○国務大臣（平野博文君）　荒井先生の御提案、私は、非常に面白いというよりも、いろんな意味を含めた御提案だというふうに思っております。 　特に、安全値というのは、先ほど先生からお示しいただきましたように、国際基準でありますとか科学的見地からしっかりその部分は見詰めていくと、こういうことであります。安心値につきましては、いかにゼロベースに近づけていく、この努力目標の中に、それぞれのお考え、それぞれの人々が感ずるところと、こういうことでありますので、二つの値を作るということについては、なかなか混乱を引き起こすということもあるので難しいんですが、考え方の整理としては、私は荒井先生のおっしゃることだと思っております。 　したがいまして、それぞれの安心値を高めていくためにいろんな施策を実施をしていくことによって、それぞれ被災地の皆様方の心の問題、あるいは被曝の数値の問題を下げていく、そのことによって、より安心だなと言えるような施策を実行することが先生の御指摘に当たると私は思っております。

○荒井広幸君　大臣、面白いなんていう話じゃありませんよ。本当にみんなが真剣に悩んで、そしてどうしているかということなんですからね。訂正されますか。

○国務大臣（平野博文君）　失礼いたしました。 　面白いという意味は、技術的に見ましてもそういう意味では非常にアイデアがあると、こういうことで言いました。訂正をいたします。

○荒井広幸君　被災者の心になってくださいよ。 　そして、なぜ、総理、安全保障会議をいまだに開いておりませんか。なぜ安全保障会議を開いておりませんか。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これまで原子力災害対策本部あるいは緊急災害対策本部等々のそうした本部で議論をしてきたということをもって対応してきたということでございます。

○荒井広幸君　総理を去年の暮れ待っていたんです、みんなで。双葉郡民の総決起、その大会でした。待っていましたけど、お越しになれないで本当に残念な思いをしましたけれども。 　総理、双葉郡の町村会長の井戸川町長が何と言ったか。閣僚の皆さんも御案内でしょう。私たちは国民じゃないのかと。どんな法律よりも国民の生命と財産を守るという、あのときにその初動の判断ミスがあったんですよ。まずは全面的に国家が出る。東電などは二の次の問題でありますよ。だから、全て命を守ることが後手になり、今日に至っているということ、強く反省を求めます。いかがですか。

○委員長（石井一君）　最後の答弁です。

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　被災地の皆さんは、私は井戸川町長からもそういうお尋ねをいただきました、一番守らなければいけない国民だとお答えをいたしました。

○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の新党改革の質疑は終了いたしました。（拍手） 　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　平成二十三年度第四次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。 　本日午後は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会十三分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会二十八分、公明党十六分、みんなの党八分、日本共産党五分、社会民主党・護憲連合五分、新党改革五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　休憩前に引き続き、平成二十三年度第四次補正予算二案を一括して議題とし、質疑を行います。姫井由美子さん。

○姫井由美子君　民主党の姫井由美子です。午後もどうぞよろしくお願いをいたします。 　まずは、第四次補正予算を審議するに当たりまして、平成二十三年度第一次、第二次、第三次、これまでの三度にわたる補正予算の進捗状況及びその経済効果をお伺いいたします。

○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。 　第一次補正予算から第三次補正予算で措置されました復旧復興のための公共事業、災害廃棄物の処理、企業立地補助金など円高への総合対応策に盛り込まれた施策等によりまして、実質ＧＤＰを二％半ば程度押し上げる効果があるというふうに見込んでおります。 　ちなみに、先日採択をいたしました立地補助金、二百四十五件採択いたしましたが、議員のお地元の岡山県も八件採択をされております。 　こうした政策効果が円高・デフレ対応などに効果を及ぼしていくことを私どもとしては期待をしておりますし、しっかりその進捗状況を見守ってまいりたいというふうに思っております。

○姫井由美子君　それでは、踏まえた上で、今回、この第四次補正予算ですが、この経済効果をどのようにお考えなのか、あるいはこの補正予算の評価というものをどういうふうに行っていくのかをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（古川元久君）　第四次補正予算に盛り込まれましたエコカー補助金等の施策によりまして、実質ＧＤＰを〇・三％程度押し上げる効果があるというふうに見込んでおります。 　先ほど議員から御指摘ありました一次、二次、三次、そして四次と、この切れ目のない補正予算によりまして、昨年度、本年度の予算、そしてこの補正予算、そして来年度予算ということをしっかり切れ目なく執行していくことによりまして、被災地の復旧復興を着実に進めると同時に、円高・デフレの今の現況に対してしっかり対応していくということを、そうした効果があるものというふうに考えております。

○姫井由美子君　実は、岡山は水島工業地帯もありますが、鉄の受注もまだない、住宅や建設もまだまだないというふうに言われております。東北は冬期は雪で工事が進まないのは分かっていますが、これは分かっているはずですので、まずはこの全体の効果が見えるように、分かるような工夫と、そして正しい評価ができるようによろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、補正予算の効果が現れたとしても、外需を取り込む景気対策は必ず必要だと思っております。今年に入って南アフリカ、カタール、ミャンマーを訪問する機会があり、日本との経済協力について積極的にできるだけ意見交換を行ってまいりました。ミャンマーは今後、民主化が進む中で日本にとっても良いビジネスパートナーとなる可能性がありますし、カタールも現在、一五％ぐらいの経済成長が見込まれ、経済発展が大きく見込まれる可能性がある国でもあります。これらの国は天然ガス、鉱物に恵まれた地域です。 　アジア、中東の関係が複雑化する中で、エネルギー外交の積極的かつ戦略的な展開が必要と考えますが、外務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　姫井委員が、南アは直接存じ上げませんでしたが、カタールを訪問されたのは私も承知をしています。南アは、サブサハラの三分の一の経済規模で、今おっしゃったとおり、鉱物資源が豊富であるということもあって、我が国企業にとって大変魅力的な投資先であるというふうに考えておりまして、これを積極的に支援をしていくと。 　カタールは、これは、パーキャピタがルクセンブルクを抜いて世界一になったと、大変な成長率を誇っているというところであることは御存じのとおりであります。ただ、人口規模は少ないわけでありますけれども、やはり活力を取り込んでいくということが大事であると。特に、二〇二二年でありますけれども、ＦＩＦＡのワールドカップの誘致をしていると。 　それ以外も含めて、特に再生可能エネルギーの分野等々で我が国の技術を活用してほしいということを私もカタール訪問のときに要請をいたしましたけれども、是非我が国の技術を活用したいという話でありますから、これは枝野経産大臣等々とも連携を取りながら、しっかりとその活力を取り込んでいきたいというふうに考えております。

○姫井由美子君　南アは、この円高をチャンスに変えて、企業買収に成功しております。ＮＴＴや関西ペイントが南アで大きな事業を始めます。 　枝野大臣も、今年ミャンマーに訪問されました。カタールを含めまして、これらの国々に対する民間企業の海外進出への支援をどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　ありがとうございます。 　各国いろいろありますが、特に御指摘の三か国。 　まず、ミャンマーについては、先月、私自身がミャンマー訪問をいたしました。それも私だけではなくて、関係独立行政法人、それから産業界の皆さん、そうした皆さんを合わすと五十人ぐらいの規模で訪問して、閣僚級の経済産業対話を開催をいたしました。国内改革、着実に前に進んでおりますので、こうしたミャンマーの民主化と国民和解が進むよう、インフラ開発、それからビジネスの環境整備、それから資源エネルギーの三分野において政府と関係機関、産業界が一体となった支援を表明したところでございますし、同行いたしました産業界の皆さんもミャンマーの潜在力に大変大きな期待をしておりますので、ＪＯＧＭＥＣなどを含めて民間の支援について積極的に進めてまいりたいと。特に現地で御指摘いただきましたのは、医療体制などまだ不十分なところなどもあるので、厚生労働省や文部科学省にも御協力いただいて、日本人が安心して現地で仕事ができるような環境整備なども進めてまいりたいと思っています。 　カタールについては、昨年十月にカタールのアティーヤ副首相が来日をされまして、その際、両国の合同経済委員会を開催して、エネルギー分野での協力や我が国企業のインフラ整備での協力等に合意しました。インフラ整備については国土交通省にもお尋ねいただければというふうに思いますが、やはり環境整備、投資条件などの環境整備、重要だと思っておりますので、昨年十月の副首相との会談の成果をより実務的、具体的に進めているところでございます。 　南ア、南アフリカとの関係では、ＪＯＧＭＥＣのリモートセンシングセンターを通じた鉱物資源開発における協力を進めておりますほか、来年開催されるＴＩＣＡＤⅤに向けて、インフラ整備や貿易投資分野での協力を積極的に進めております。今週、松下経済産業副大臣が南アフリカとモザンビークを訪問しておりまして、資源国の閣僚等との会談を通じて資源開発での関係強化を働きかけているところでございます。

○姫井由美子君　医療の分野でしたら岡山大学出身の吉岡医師がジャパンハートということで大変活躍しておりますし、岡山大学の医学部と岡田先生を始めとしてミャンマーの保健省と医師の交流がありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　さて、カタールにつきましては、二〇二二年、先ほども大臣言われましたが、ワールドカップに向けて、スタジアム、鉄道、高速道路、下水道等、様々なインフラ整備、そこで日本の優れた技術協力を進めていく必要性を私も強く感じました。 　日本企業が今、新空港を建設中でしたが、羽田空港への就航を始めとする様々な協力について、是非副大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○副大臣（吉田おさむ君）　姫井議員の御質問にお答えを申し上げます。 　私への質問は、多分、御一緒にカタール議連としてカタールを訪問したからという、現地を見ているということでの御質問だと存じております。 　一月、参りましたときに、姫井議員もお会いしていただきましたように、カタール、エミール、首長さんを始めとして、皆様方が温かく迎えていただいた。そして、社会資本整備、今お話ございましたように、二〇二二年のサッカーワールドカップに向けまして、鉄道、そしてスタジアム、ホテル等々、様々な社会基盤のインフラ事業が予定されているということ、また協力方を求められ、とりわけ向こうの首長さんからは水分野についての協力を求められたというのは、姫井議員共々記憶に新しいところかと思います。 　また、私どもが帰るその日の、一時半の飛行機で帰りましたけれども、五時半の飛行機で、津島、私どもの国土交通政務官がカタールに到着をいたしまして、インフラ、下水道技術に関するセミナーを開かせていただいたということ、また、もちろん津島政務官におかれましても、アティーヤ行政監督庁長官、現在は首相級になられております、始め政府要人にお会いをすることができたということ、そういうふうなことを含めまして、トップセールスという言葉、政治のリーダーシップの下のセールスを積極的に展開をしていかなければならない、また展開をしていくということが国土交通省としてのお答えでございますし、また、議連の皆さんにおかれましても、やはりああいう形でトップ、奥様、そしてそれぞれお会いできたということは、やっぱり国会議員の先生方におかれましても議員外交というもの、大変大きなお力、とりわけ姫井先生、カタールはこれから評議会、国会議員選挙が初めて開かれると。やっぱり女性議員というものの持つ意義というのは大変大きいものがあの地域においてはあると思いますので、引き続き、とりわけ女性の先生方におかれましては御協力方もお願いを申し上げます。 　以上でございます。

○姫井由美子君　実は、私のおじはビルマで終戦直前に戦死をいたしました。二十代の若さでした。岡山県ビルマ会は毎年ビルマにおきまして慰霊祭を行っております。今年は私もそれに参加をしてまいりました。様々な歴史を乗り越えて、しかしミャンマーは大変親日的であります。 　そこで、玄葉大臣に、ミャンマーの円借款を含めた今後のＯＤＡについてお伺いいたします。 　債務の問題は解決しないといけません。しかし、より返しやすくする下地をつくるためにも、ミャンマーに対しては少し後押しをして支援をすることを考えられないでしょうか。お伺いしたいと思います。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　私からテイン・セイン大統領に、特にアウン・サン・スー・チー氏の政治活動の自由について強く要請をしたところであります。いずれにしても、政治犯の釈放とかアウン・サン・スー・チー女史率いる、所属する政党、ＮＬＤといったと思いますけれども、政党登録とか様々な少数武装民族勢力との和解とか進んでいます。そういったことを前向きに評価して、私たちとしては、日本国政府としては支援をしていくという考え方です。 　今の円借款は延滞債務が実はあるものですから、この延滞債務について今事務レベルで鋭意どういう方法があるか、これを克服するのに、それができないとやはり円借款というのは難しいですから、それについて協議中であるということでございます。

○姫井由美子君　ミャンマーは、隣、インド、中国等大きな市場がありますし、今後欧米等も進出してくる可能性がありまして、是非、日本がより先にミャンマーとパートナーシップを結ぶということが大切かと思っております。 　また、南アフリカ、アフリカにつきましては、今回は現政権のＡＮＣである百周年記念式典に参加してまいりました。中国からは三十人という大世帯で団体で参加をしておりました。アフリカ大陸につきましては、中国は全ての国に大使館があります。日本はまだ約六割に、六割強にすぎません。そういった中で、今自衛隊の派遣がある南スーダンを始め大使館が是非必要な国があるのではないでしょうか。是非、予算のこともありますけれども、御検討をお願いをしたいと思います。 　それでは、続きまして、岡山県美作市下町圃場整備事業についてお伺いしたいと思います。 　この事業は、平成十七年度より始まりました。不整形の田畑を機械が入れるように改善、用排水路の整備、あぜ道の整備等、一億二千三百七十万円、国の負担五五％、県二二・五％、市一二・五％、受益者、地権者一〇％の事業でございます。 　そこで、今日は会計検査院、決算委員会ではないですが来ていただきましたが、会計検査院が二度この現地に調査に入ったと伺っておりますが、事実でしょうか。

○説明員（太田雅都君）　お答え申し上げます。 　ただいま先生のお話にございましたように、検査院としまして検査をいたしております。

○姫井由美子君　それでは、それぞれ何のための調査だったんでしょうか。言える範囲でお願いいたします。

○説明員（太田雅都君）　お答え申し上げます。 　会計検査院といたしましては、ただいまお話のありました岡山県美作市におきます農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業についてでございますけれども、この圃場事業につきましては現在検査中でございまして、個別の検査などについての御質問に対しましては従来からお答えを差し控えさせていただいているところでございます。 　本件事業につきましては、引き続き検査を実施することといたしております。

○姫井由美子君　全く答えられないというのではなくて、じゃ、事業が完了したから調査に入ったのでしょうか。それぐらいはお答えしていただきたいと思います。

○説明員（太田雅都君）　お答え申し上げます。 　ただいまお話がありましたように、本件事業につきましては平成十七年から二十一年度の五か年間の事業でございます。この事業につきましては完了しているということで検査に入ったものでございます。

○姫井由美子君　皆様に資料の写真を配付していると思いますけれども、それをちょっと御覧いただきたいと思います。 　この写真は、平成十九年にこの基盤整備事業、圃場事業の基盤土、農地をかさ上げする土に建設廃材等の産業廃棄物が混じっていたという指摘がされまして、この瓦等の撤去を美作市が業者に命じました。さらに、その業者に対しては産業廃棄物をここに捨てたということで行政処分もいたしましたが、その業者が、これを指示したのが、県の指示で国道工事の残土をここに持っていったということで、県を相手取り今訴訟をしております。 　どう見ても農地とは見えないと私は思うんですけれども、私は昨年も今年もこの現地に行ってまいりました。（資料提示）実はこれ、何かＰＰバンドという商品名ですが、いわゆるＰＰひも、ＰＰと言われているものなんですけれども、これがまだたくさんそこらかしこに見え隠れしておりました。ある方から伺いましたら、自分の田んぼの一部からこのＰＰバンド、ＰＰひも、これが約四トントラック一台分出たそうです。でも、それは田んぼのまだ一部だそうです。 　これでは全部についてこの産廃が撤去されたというふうに地権者の方は認識をしていないんですけれども、そこで鹿野大臣にお伺いしますが、それでもこれを農地と言われるでしょうか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今、この岡山県の美作市でございますか、この事業につきまして経緯がございましたけれども、いわゆる市が事業主体となって七・一ヘクタールの圃場整備が実施されてきたわけですけれども、このような経緯の中で、市の方からすると受け入れてくださいと、しかし農業者の方からすると、いや、受け入れることができませんと、こういうふうな状況で、まさしくこの農地の整備事業の一部が活用されていないと、こういうようなことだというふうなことでございます。 　今、関係農業者の人たちとそれから市の方々で話合い調整が続けられているというふうなことも聞いております。そういう中で、農林水産省といたしましては、今日の状況がやはり好ましいとは思いませんので、本省から人を派遣いたしまして話合いをしてまいりたいと、こう思っております。

○姫井由美子君　もう一度会計検査院にお伺いいたしますけれども、先ほど二十一年度に事業が完成している、完了したというふうに認識をしていると言われましたが、現時点ではまだ産廃物が残っている状態だというふうに地権者は認識しております。この産廃物の中の、特にこの釉薬の瓦は鉛で塗っておりますので、これも猛毒であります。また、このプラスチックのひもというものは土に同化しませんから、百年間このままで残っております。そんな中で作付けをしろということで進めることがどうかと思いますけれども、会計検査院さんは、事業が完了したにもかかわらず二年間にわたって作付けされないから見に行ったということでよろしいですか。

○説明員（太田雅都君）　誠に繰り返しで恐縮でございますけれども、先ほどお話ししましたように、本件事業につきましては検査中でございまして、個別の検査についての御質問については差し控えさせていただきたいんです。 　いずれにしましても、ただいまの御議論を踏まえながら、引き続き検査をやらせていただきたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　ちょっと速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。 　もう一度質問してください。

○姫井由美子君　それでは、知っている範囲内で、イエス、ノーでお答えいただければと思いますけれども、会計検査院が帰った後、自分たちが思っていたよりはるかに、はるかに厳しい指摘を受けたと。そして、この指摘に基づいて、二年間作付けされていない、このままだと返還請求の可能性があるから何とか作付けしてほしいと。もし返還請求された場合には、市は地権者皆様にその返還請求の金額を請求しないといけないとまで言われているんですけれども、そのようなことを言ったでしょうか。

○説明員（太田雅都君）　誠に恐縮でございますが、現在調査中でございますので、また、そういった事実関係につきましても引き続き今注視しているところでございますので、ここでの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

○姫井由美子君　返還請求という文言を出したかどうかだけはどうでしょうか。

○説明員（太田雅都君）　お答え申し上げます。 　私ども、その事実についても承知しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○姫井由美子君　返還請求という言葉は出ないにしても、会計検査院が二度も調査に入ったとなったら地元はびびるんですね。 　会計検査院が来るぞということで、昨年は、作付けしていない農地なのに、あぜの草を刈れということで百万近くのお金を付けてあぜの草だけを刈らせているんです。そういった形で、地方は、やはり会計検査院来るということは、何かいいことがあって、いい話があって来るわけではないと。何か叱られるということで、またはっきりと事実を、叱るわけではなく、指導するのか、ただの調査だけなのか、はっきり言ってくれないと、地元としてはそれを怖がって恐怖に受け止めて、先走って地権者に返還請求されたら皆さんにその請求を、また請求するぞみたいな話になって更に動揺するわけですよ。 　これ見てもらったら分かるように、それだけではなく、水がたまって水はけが悪いところ、そして、今まで八十センチあった落とし溝を五十センチにしたばかりに流れが急になって身内の方が足を取られて下の川まで流されてしまった。これはもう論外で大変危ない工事、これは直さなければいけない工事と私は思います。 　次のページを見ていただきましたら分かるように、今は基盤土という、一番下の盛土の上に表土だけなんですね。ところが、中に赤土を入れるとか、あるいは水はけが悪いところは砂を入れて赤土を入れて表土をするとか、あるいはパイプで水を抜くとかして、これから少し皆さんで協力支援あるいは指導をして、お金を更に付けることによって実際使えることが本来の目的に従った事業であり、いたずらに返還請求を促すことがこの国の活性化、農業の推進につながるとは思いませんが、農林大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に、いろいろと今説明がありまして、この写真も見せていただきましたけれども、県の方からの申請というものを受けて農林水産省としてもいわゆる予算付けもさせていただいておるわけでありますので、よく話合いをしながら物事を解決していくということが大事だと思いますので、県の方ともよく話し合っていきたいと、こういうふうに思っております。

○姫井由美子君　鹿野大臣と、そして会計検査院の方にも、現場に行って、役場の方ではなくて地権者とよく話し合ってもらいたいし、よく現場を見ていただきたいんですけれども、まずは産業廃棄物が全部撤去されて済んだという時点がもう間違いですね。まだ残っているということ。そして、地権者同士がいろいろと合意形成がされていなくてそれで話が前に進まないというのではなくて、現実に物理的にそこが農地として使用不可能であるし、あるいはいろんな整備事業が不完全なもので大変危険な部分も残っていて、そこで農地、作付け等の作業ができないという部分が残っているというところを是非肝に銘じてほしいと思います。 　そして、いたずらに何度も行くこと、調査に来ましたといっても、来ることによって、地方はやっぱり国から来るということは大変脅威に思い、そして何か指摘されるという、まだ国と地方の関係は対等ではありませんし、その部分をしっかりと把握していただきまして、何も言わないことがいいことではなく、一緒になって解決をしていきたいという、手を差し伸べるようなやり方をしていただきたいと思います。指示とそして支援、適切な指導をしていただくことによって安心して農業に従事できるように、改めて農水省そして会計監査院には……（発言する者あり）会計検査院には指示をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして、農水大臣にはもう一度、今地元の地権者が見ていると思いますので、是非、みんなで一緒にしてこれをいい農地にしていきたいということを是非訴えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（鹿野道彦君）　重ねてということになりますけれども、市の方はどうぞ引き取ってくださいと、このとおりにしましたからと、一方の農業者の人たちは引き取るような状況じゃありませんと、こういうことなんでしょう。ですから、そういうふうな状況の中で今調整が進んでいると、こういうことでありますから、私どもから、農林水産省からも担当を派遣して、そして話し合っていきたいと、こう思っております。

○姫井由美子君　予算の本来の目的は正しい事業の執行だと思います。その正しい事業の執行というのは、目的が本当に達成されているかどうか。目的が達成されていないにもかかわらず予算の執行を終えてしまって、そして、既に予算が、事業が、執行が終わっているにもかかわらず、地元がそれを従事していないということで地元を注意するようなそういったやり方ではなくて、本来の目的が達成しているかどうかを調査しなければいけないと思っております。 　業者の方からちゃんとした工事のいろんな監督日誌であるとか出さなければいけない法律に基づいたものが本当に出ているかどうかということもしっかりと農水省にはチェックしていただいて、そのチェックを基に完全な農地になってから予算の執行をし、そして皆さんが喜んでその農地が国民のためにも県のためにも地元のためになるようにお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○委員長（石井一君）　以上で姫井由美子さん、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、山崎力君の質疑を行います。山崎君。（発言する者あり） 　ちょっと、ちょっと待ってくれ、どうしたの。何大臣。（発言する者あり）いやいや……まあ今来たから、どうでしょう。多少早かったですから。（発言する者あり）はい、分かりました。 　私から御注意を申し上げておきたいと思いますが、予算委員会の質疑は多少前後いたします。閣僚におかれましては、緊張感を持ってこの予算委員会に出席することを強く要請をいたします。一応……（発言する者あり）はい、はい。 　それじゃ、一言、厚生労働大臣、御発言を願います。求められておりますので、これを許します。

○国務大臣（小宮山洋子君）　失礼いたしました。遅れまして大変申し訳ございません。

○委員長（石井一君）　質疑を続行いたします。山崎力君。

○山崎力君　自由民主党の山崎でございます。 　民主党政権になってから初めて予算委員会での質問でありますので、古いことになるかもしれませんが、落ち穂拾いの感じで私の今まで思っていたことを幾つか質問させていただきたいと思います。 　そう言っても、飛び飛びというのもなんなんですが、共通テーマとしては、本当に私、今の我が国の社会制度といいますか、非常に劣化している、構造疲労を起こしているんじゃないかという、そういう気がしておりまして、それが民主党政権になってますます加速しているんじゃないかという、そういう気がいたしております。もっと端的に言えば、本当にこの国は法治国家なのかなという気もいたしておるわけでございます。そういった観点から幾つか質問させていただきます。 　もう本当に古い話になりましたと思いますが、尖閣問題でございます。 　このときに海上保安庁の巡視船二隻が損害を受けまして、聞いてみますと、一千数百万の修理費が掛かったと、こういうことなんですが、この求償は、今民事訴訟になっているとは聞いていますが、当然相手側は国内にいないわけでございます。ところが、彼らの財物は、一時、漁船という形で、あるいは中に価値あるものがあったかもしれませんが、そういったものは何ら考慮することなく返還されております。 　その辺のところの事情について、法務大臣から事情をお伺いいたします。

○国務大臣（小川敏夫君）　お答えいたします。 　今の、犯行の用に用いられたものということと評価できますので没収できるという側面もありますが、その没収に関する立て付けを申し上げますと、没収だけを取り出して刑罰として行うということではなくて、あくまでも懲役刑とかそうした主たる刑事罰があって、その刑事罰があったときにそれに付随して没収できると、このような法の仕組みになっております。 　本件におきましては、起訴猶予ということで公判請求いたしませんでしたので、その主たる刑事罰がないと。主たる刑事罰がないので、没収だけを個別に取り出してすることができないと、こういう仕組みでございまして、起訴猶予という処分の結果、当然これは没収できないと、こういう対応になったということでございます。

○山崎力君　そういう法制度でいいのかなという疑問を持たれませんかね。といいますのは、これは国の財産です。先ほど来、言いたくはない言い方にすれば、国民の税金からこれだけのものを出さざるを得なくなった、そのことに対して国家機関が全く考慮しないで、ある程度、どのくらい補填されるかは別として、そういうことも考慮しないで起訴猶予にしたというふうに受け止めて致し方ない今の答弁なんですが、それでよろしいですか。

○国務大臣（小川敏夫君）　お答えいたします。 　ただいま、没収の法律の仕組みについて述べさせていただきました。ただいまの御指摘ですと起訴猶予という判断についてということでございますが、これはもう政府一貫して答弁申し上げておりますように、検察官の判断と、検察官が様々な事情を考慮して判断したということでございますので、法務大臣としての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

○山崎力君　法務大臣としてはそうなんでしょう。ただ、そういうことからいきますと、日本の政府というものの根幹には、国民の生命、財産を守るというのがあるわけですよ。そのときに、財産をこれだけ、これだけ見れば僅かな金額だし、個人でないから、国のあれだからまあ予算もあるしということなのかもしれないけど、そういうことを少し司法という立場から見ても考えてくる時代になったんじゃないかなと思うんですが、もしお答えあれば伺います。

○国務大臣（小川敏夫君）　一般論といたしまして、没収というものが、犯罪が行われたと思われる、特に起訴猶予の場合には、犯罪があったけど起訴しないということでございます。この場合に、主たる刑がないから没収できないというこの仕組みについてただいま委員から御指摘がありましたので、この法制度について検討してみたいと思います。

○山崎力君　飛ぶようで恐縮なんですが、その尖閣絡みでちょっと残っているところがありまして、それは、尖閣の問題がこれで決着というか、しようがないなと言ったのは、我々の感覚からすれば、フジタの社員が逮捕されたと、そういったところで、これでもう人質取られてアウトというのはもうみんな関係者は感じたわけです。それが日本国民にとっての中国に対する意識を非常に悪くしたという側面は否定できないと思います。 　これは別にして、そのフジタの社員が捕まるところまで同行した現地の中国人社員、その後のことはどうなっておられますか、外務大臣。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　通告をいただいて、改めて確認をいたしました。 　お尋ねの株式会社フジタ現地法人の中国人スタッフは、邦人四名中、平成二十二年九月三十日に先に釈放された邦人三名とともに釈放されていると。今般、改めて確認をしたんですけれども、現在もフジタの現地法人の職員としてこれまでと変わらずに働いているというふうに確認できました。

○山崎力君　そういう情報を早く出していただかないと、ということの感覚を是非外務省もお持ち願いたいと思います。 　その次に、これは先ほどの若干関連するんですが、意地悪な質問をすれば、例の、今日実は、いわゆる不正な身障者向けの郵便物不正事件、これは検察を揺るがす大事件になったわけですが、その犯人として逮捕された方の上訴期限だそうで、今日確定するような話を承っておりますが、そのことで意地悪な質問をすれば、あれだけの被害がどれくらいの金額だったかというのを皆さん御存じかなという気がするんです。私、それを聞くつもりはなくて、確かめたところ、驚くなかれと言っては失礼ですが、約八十億弱、これだけの不正な金額が、支払われていなかったと。裁判になって、これ、郵便事業会社から聞いたところですと、和解・回収済みがまだ十五億にも満たないと、こういう状況でございます。 　そして、司法の危機というのは、私、手前みそになるかもしれませんが、霞が関の状況からいってあの逮捕は無理筋だねと証拠改ざんの前から言われていたんです。これは行政の仕組み知っていればすぐ分かるので。この事業は旧厚生省の事業で、もし厚生省ぐるみの犯罪であるならば、労働省からたすき掛けで来た上司といえ相談するはずはないんですね。厚生省プロパーの中でやる。それも検察分からないのかというのがあの当時からの話でした、これは余談と言っていいと思いますが。 　それはともかくとして、単独犯ということで今行われて、それに異議を唱えるものではありませんが、このたった一人の係長の犯罪でこれだけ多額の損害を、今度は会社、一応会社です、民間企業ということになりますけれども、そしてその求償が非常にできない。簡単に言えば、厚生省の一役人の行為でこれだけの損害を民間会社に与えると、国の責任ないのかねと、こういうことです、金銭的なことも含めて。その辺についていかがでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃいましたように、本日の零時が控訴期限で、控訴はしないということにしたと聞いております。厚生労働省の職員が有罪判決を受け、今おっしゃったように、大きな損害をお与えしたということに対しては大変申し訳なく思っています。 　これは、証明書交付の事務に関する省内の事務処理のルール、これが遵守されずに証明書が不正に交付された、これが直接の原因でございますが、とにかく今、再発防止策をきっちり取らなければということで、事務処理の在り方について横断的に問題点を洗い出し、平成二十二年九月六日に、「障害者郵便不正事案を踏まえた再発防止のための取組について」を取りまとめました。この中で、事務処理の見直し、証明書交付事務全体の見直し、また不正の早期発見、法令の遵守、こうしたことを今やっているところでございまして、二度とこのようなことがないようにしっかりとやっていきたいというふうに思っています。

○山崎力君　そういうことだろうと思う、誰でもそういうふうな形になると思うんですが、役所の中のこれはチェック機能の問題で、これは法律でどうとか政令でどうとか省令でどうとかという話じゃないんですよ。人間関係の中でシステムをどうとらえるかというのは、まさに役所自体の役人の方々の内部規律としての問題。しかも、不思議なのは、これだけの犯罪を、何の見返りと言うとおかしいんですが、ほとんど見返りのないままやるという、動機付けがはっきりしていないんですね、今度の裁判でも。非常に不愉快な形で残っている。 　そして最後に、余り言いたくはないことなんだけれども、こういった監督不行き届きの責任というものは役所としてやっぱり内部的に取らざるを得ないと思うんですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　上村元係長に対する管理監督責任を含む関係者の責任として、当時の係長、これは公印管理者に対し厳重注意を行いました。また、当時の課長に対し訓告を行うことを内閣府に要請し、実施されたと聞いています。

○山崎力君　そういう中身の処罰といいますか、そういったものの中身の軽重についてはこの際申し上げませんが、ちょっとそういうところで問題が出てきたなと。 　そして、今度震災絡みになるんですけど、この司法関係の本当に何というか、情けないというか、とんでもない事案が震災について起こったのは一部報道されているとおりでございます。福島地検、福島地裁、そのうちのいわき支部が、まだ避難地域にも指定されないで住民が普通に生活している、司法も、警察もやっている、その最中にいなくなった、役所機能が停止してしまったと。このことは、非常に言葉は悪く言えば、一般住民をほうっておいて、司法関係者のトップ、その地域のトップがトンズラこいたということなんですよ、表現は非常に悪くて恐縮なんですけれども。その辺のところで司法を信頼できますか。そこの点についていかがでしょうか。まず、法務大臣から。

○国務大臣（小川敏夫君）　お答えいたします。 　三月十一日、地震が発生いたしまして、福島地検いわき支部におきましても造作物が落下するなどの被害がございまして、三月十四日時点でも水道が途絶したというような状態でございました。しかし、執務ができないという状況でもなかったわけでございますが、しかし、余震が続く、あるいは原発の状況が、情報が錯綜しているというような状況の中で、福島地裁いわき支部の方が移転すると、事務を移動するという連絡をいただきまして、検察庁の方は裁判所に対応して事務を行うものでございますので、協議した結果、地検のいわき支部の方におきましても、いわき支部の事務を福島地検の郡山支部の方で行うということにして、いわき支部は閉庁したということでございます。 　しかし、やはりいわき市に避難勧告が出ているわけでもなくて市民の方が生活している中で、秩序を守るべき司法、法務が先にそこを他所に移転するということはやはり適切ではなかったかなと思い、反省するべき点が多々あると思っております。 　申し訳ございませんでした。

○山崎力君　裁判所の方からもお越し願っていると思いますが、いかがでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（戸倉三郎君）　福島地家裁のいわき支部は、今委員御指摘のように、東日本大震災の直後、三月十五日から二十四日まで業務を停止したわけでございます。その間の令状事務につきましては、警察等の関係機関に御連絡をした上で郡山支部で対応したところでございます。 　当時の状況から見ますと、震災の被害による不安を感じておったということに加えまして、原子力発電所の事故が発生いたしまして事態の予測が困難であったこともあってこのような業務を停止するという判断をしたわけでございますが、今考えますと、このような判断は正確な情報に基づく冷静な判断ではなかったものと深く反省しているところでございます。 　また、いかなる理由がございましても、地域の国家機関として住民のニーズにおこたえすべき裁判所が、いまだ生活しておられる住民がおられる中で業務を一時的にせよ停止するということはあってはならないことでございまして、この点に対して今委員からも厳しい御批判をいただいたところでございますが、こういった批判を誠に真摯に受け止めて今後の業務に生かしたいというふうに考えている次第でございます。 　誠に申し訳ございませんでした。

○山崎力君　まあそういう御答弁だと思うんですが、まさに一般住民を次に考えると、国家秩序の根底であるという司法の役割を全く意識していない行動だと言わざるを得ないんですね。 　そして、もう一つ言えば、郡山に移したからという弁明の言葉自体が私からするとかちんとくるんですよ。いわきから郡山にあの時点でどれだけの時間と手数が掛かりますか。これ以上聞きませんけれども、そういうことも考えずに郡山に移して、警察にも連絡したからまあ何とかなったんじゃないかという弁明にしか聞こえないんですよ。その辺、是非猛省していただきたいと思います。 　こればっかりやっているわけにいかないんですが、次に、もう一つ建設関係で、国土交通関係でお伺いしたいんですが、復興計画といって、私は、ちょっと現場を知る者として復旧もできていないのに復興かと言いたくなる部分が多々ございました。そういった点でいきますと、復旧計画といいますか復興計画の基になる三陸のリアス式海岸の、あるいはそういった事情を知っている者からすれば、防潮堤の高さ決めないで何が復興計画だという思いがいたします。その辺について国土交通大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。 　今の御指摘でございますが、大体三百キロぐらいあるこの堤防延長のうち百九十キロがこの三県で被災を受けておりますね。 　この高さについて、考え方は今までもるるこの国会でもありましたが、比較的頻度が高いというよりも、要するに三陸津波であったりチリ津波であったり、およそ百年前後といいますか、数十年から百二、三十年ぐらいになるんでしょうか、そのぐらいの頻度の津波についてはハードで対応しようということで、高さを大体推定して、それについては地元で各県等において関係市町村と調整の上公表した新たな堤防高、これは九月から十月において公表しているわけですが、それに基づき設計等の準備等が完了した海岸から順次本復旧に着手をしているところでございます。

○山崎力君　一言で言えば、余りそういう話がなかったせいもあって、慎重にやられて丁寧にやられたという部分はあるんですけれども、事情を知っている者からすれば、それを決めてからでなかったら高台移転もそれから沿岸部の市街地整備もないだろうというのが偽らざる心境でございました。その辺は大臣も十分御承知だと思うんですが。 　その辺について、今度の予算、四次補正、本予算、どの程度の額と、何というんでしょう、先ほど来の話でいうとめどを付けてやられているんでしょう。

○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。 　前半の件につきましては、どうしてもこれは専門的な分野でもあるものですから、そしてまた、ある意味かなり検討を詰めて、専門家の間で、そしてもちろん行政も含めて、まとまってからでないとなかなか外に言いにくい。かえって不安をあおるといかぬというようなことがあって、そういうことについては、被災の当初からリエゾンを送り込んだり、あるいは地方整備局から直接行き、また本省から専門家を、テックフォースを送り込んだりというようなことで、そういう協議、相談には乗っておりましたので、そういう意味ではできる限りの対応はされたと、こう思っております。 　そこで、海岸堤防のことについては、既に第三次補正でも相当額を用意しておりまして、つい最近、仙台のあの海岸において直轄で代行してやろうということで着工式をやりましたが、たしか、特に三か所についてはこれは二百、ちょっと私今手元に、そこに置いてあるんですが、二百五十何億円かの既に予算を用意しておりまして、したがって、もう既に本年度着工して二十四年度中には完成させると。更に申し上げれば、緊急の五十キロについては、応急復旧は既に昨年しております。 　以上です。

○山崎力君　そこのところは、仙台空港その他のあれは、事情は承っておりますが、一つはそういったもののことで、今度また来たらやられるねというのはどうしても、後でもちょっと防衛省関係もやるんですが、そこのところまでは担保された計画ではない。 　それと同時に、今度はここだけじゃないよと。西の方といいますか、いわゆる東海から始まって南海、西南海、そういったところでの点検がされている、これはやられていると思います。膨大な金が掛かると思います。 　そういった点で、大臣にお伺いしたいのは、これは八ツ場のこともあるんですけれども、いいキャッチフレーズだったコンクリートから人へというのは、今の状況で、この言葉は現状において適当な言葉だと大臣お考えですか。

○国務大臣（前田武志君）　このキャッチフレーズなんですが、選挙のときにこういうキャッチフレーズを使ったわけですね。言葉としては象徴的に、コンクリートから人へ、人間第一、国民の生活が第一、そういった考え方の象徴に使ったと思うんですね。 　現実に、実はこの私に至るまで、今年度に至るまでに公共事業費は実は二兆五千億削減をしております。これはやっぱり重点的なものに特化すると同時に、そして余り、何といいますか、効果的なところがそれほど高くないというものについては、これはこういう厳しい財政状況ですから削減したと。ただし、三・一一のこの大震災の反省を踏まえて、人命第一、そしてとにかく人間の命を救う、少しでも被害を少なくするという観点からの重点配分をしております。そしてまた、多重防御という考え方も取っております。 　したがって、今御指摘の太平洋側に来るであろう三連動と言われるようなものについては三次補正でも用意しておりますし、二十四年度予算においても用意をしております。重要な社会資本整備についてはこれからもしっかりやってまいります。

○山崎力君　苦しい御答弁で、これ以上、一生懸命これからやっていただかなくちゃいけない、まあいつまでか分かりませんが、責める気はないんですが、ただ、必要なものについてはやりたいというのは私はいささか問題があると思いました。 　というのは、あの下げるときに必要なものにやると言っていて、それで地元で期待して駄目だったものの象徴的なことを言います。校舎の耐震化と下水道設備です。これはニーズが非常に高かったにもかかわらず一律に削減されました。そのことが私は、先ほどの大臣のあれとは矛盾していると思います。 　次に、松島基地を中心とした、多賀城を含めた自衛隊基地の被災状況とその回復ぶりについて、防衛大臣からお答え願います。

○国務大臣（田中直紀君）　山崎先生の御指摘のあります津波による航空自衛隊松島基地でございますが、三・一一震災で水没をいたしました。そして、教育用のＦ２戦闘機十八機が被害を受けたところでございます。全てを修復するということがなかなか予算上できませんので、六機修復をするということで第三次補正予算で八百億の予算を計上いたしまして、そのほかの被害に遭いました機種につきましては予備機を活用をして代替を講じたという状況でございます。 　今後、戦闘機パイロットの養成に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと思います。

○山崎力君　これでまた議論もしていると大変なんですけど、要するに十八機が六機になって、それが財政事情が許さないから六機で何とかやれるからといったら、そういう計算だったら最初から六機でつくってやりゃいいじゃないですか、この財政事情が悪かったら。十八機必要だったんでしょう。だからあったんでしょう。二千億被害受けたわけですね、ほかも含めて。 　仙台の、松島基地はまた同じ津波が来たら役に立たなくなるのは自明でしょう。その辺のところの将来展望を含めた予算、あるいは省内での考え方というのは今どうなっているんですか。

○国務大臣（田中直紀君）　先生の御指摘はもっともなことだと思います。私も、先生から御質問がございまして省に聞きましたけれども、この十八機は二千四百億円を要すると、こういう状況でございまして、六機の修復で間に合うのかと、こういうことを申しました。何とか予備機を活用したと、こういうことでありますが、予備機の補充も必要じゃないかと、こういう状況であると認識をいたしました。 　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕 　したがいまして、この災害に対する対応はこの補正予算で対応しますが、全体としてはこの教育用の予備機というものが本当に充足しているのか、足りないのかと、こういうことを検討をいたしまして、これからの予算にも要望をしていくということで対応していきたいと私は思っております。

○山崎力君　この議論を進めていくとまたちょっと時間費やす、例えば、予備機のあれが、Ｆ２ＡとＦ２Ｂの違い、恐らく大臣分かっていないと思いますので、全部予備機がＦ２Ｂだったのかどうかというのが分かれば答弁していただきたいんだけれども、もし分からなければそのまま下向いていてください。 　それで、時間の関係で一つ飛ばさせていただきます。原発の方に行かさせていただきます。 　ＳＰＥＥＤＩ、これ、また使わないんだと、要するにデータを採取してから、現実データをやらなければ使わないんだというふうに報ぜられておりますが、その点についていかがでしょうか。

○国務大臣（平野博文君）　お答えいたします。 　今先生の御指摘の点は、現在、原子力安全委員会におきまして、今後の原子力発電所の事故が万一起こった場合に避難を判断する際にＳＰＥＥＤＩの予測結果を使用しないということを決めたという、こういう報道があったことは承知をいたしておりますが、現在、原子力安全委員会におきましては、避難区域等の設定方式についてまだ検討中であり、使わないと、こういう状況が出ているわけではございません。 　私どもとしては、ＳＰＥＥＤＩは本来、放射性物質の拡散状況、予測線量を測定するものでございますし、防災対策上非常に重要な支援ツールの一つであると、こういうふうに考えておりますので、柔軟にやっぱり対応して使っていただきたいと、このように思っているところでございます。

○山崎力君　失態があったということは今までも出ているのでこれ以上は言いたくありませんけれども、ある程度事情を知っている人間からすれば、避難区域を同心円状にやるなんというばかなことをやっていることが本来もう不信を招いたスタートなんですよ。それで、ＳＰＥＥＤＩ知っている者、今までそれも幾ら掛けてやって、百何十億かという話ですから。まあそれはいいです。 　そこのところを踏まえた上でいえば、今度の放射能問題、放射線問題でいえば、今までも我が国には度重なってそういう被害を、被害というか影響を受けているわけですね。原爆、広島、長崎のことは言いません。しかし、チェルノブイリであるとか、その後の大気圏内の核実験で相当放射線量が高かったことがあると伺っております。私の子供時代、雨に当たるとはげるぞなんて、そういうふうなことで冷やかし合ったことも記憶しております。その辺の実態どうなっているか、ちょっと教えていただけますか。

○国務大臣（平野博文君）　ちなみに、先ほどの先生の御質問の中に、かなりの金を掛けてきたじゃないかと、こういうことでございますが、数値ベースでいきますと、一九八五年から二〇一〇年度ぐらいまでに大体百十六億から二十億ぐらい使ってこのＳＰＥＥＤＩのシステムをつくってきました。こういうことでございます。 　で、今の御質問でございます。特に過去の核実験等に我が国の影響がどうだと、こういうことで、文部科学省としては、一九五七年から全国の環境放射能水準に関する調査と、こういうことで継続的にやってまいりました。一九五七年当初につきましては、東京都においてまず実施をいたしましたが、その後、順次対象県を増やしまして、一九九〇年から四十七都道府県で実施をいたしております。 　数値の経過を少し申し述べますと、特に、この調査によりますと、降下物中の放射性セシウムを代表的に申し上げますと、Ｃｓの１３７でございますが、一九五〇年代から六〇年代につきましては一日の平均値は大体数十ベクレルと、こういうことでございました。これは主に、米国、ソ連、中国等による大気圏内における核実験による、そのことによって生まれました放射性物質の影響と、こういうふうに考えているところであります。 　二点目は、先生の御指摘の一九八六年、チェルノブイリ原子力発電所の事故の影響により一時的に高いピークが顕著で見られました。それが数値的に申し上げますと一日平均十一ベクレル・パー・平方メートルでございます。その後、近年にかけて全体的にずっと減ってまいりましたけれども、今回の事故の発災前は大体一ベクレル以下の水準になっておりました。 　今回の事故後の状況について少し申し上げますと、十二月末までにとらまえました降下物の測定結果を今日までは公表しておりますと、昨年の三月における最大値は茨城県で測定されました一日一平方メートル当たり一万三千ベクレル、こういう数値が出てございます。その後、昨年十二月におきましては、福島県では一日最大六十五ベクレルとなっておりまして、その他の自治体におきましては不検出と、こういう状況に推移をいたしているところでございます。

○山崎力君　それで、セシウムが代表的なことなんですけれども、これはどっちになるのか分かりませんが、ほかの核種を含めて、これからの除染その他を含めて、どの数値といいますか、どういう状況の中で避難解除等をしていくおつもりなのか、その辺の工程表が、めどがあれば教えていただきたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　原子力災害対策本部として昨年十二月にお示しをした基本的な考え方で、年間積算線量二十ミリシーベルトとなることが確実であることが確認された地域を避難指示解除準備区域と設定することとしております。つまり、二十ミリより下回るということが一つの基準でございますが、この際には、実際の区域の見直しの際には、航空機モニタリングの結果など、セシウムだけではなく全ての核種による外部被曝の影響を考慮すると同時に、地元自治体の意向を十分に踏まえていくと、こういうことで考えております。

○山崎力君　次に、原賠法についてお伺いします。 　大体この議論というのは大分されていると思うんですが、仮にというか、あり得る話として、国の過失があった場合、これはどういうふうな形になるのか教えていただけますか。

○国務大臣（平野博文君）　議員の今の端的な結論を申し述べる前に、その原賠法という、こういうことについて少し触れさせていただきたいと思います。 　特に、原賠法におきましては、我が国の一般的な部分のいわゆる民事賠償という部分の対処の仕方もございますが、これは過失責任等々をベースに考えておりまして、被害者が加害者に対してやっぱり立証しなきゃいけないと、こういうことでいきますと、この原賠法でいきますとなかなかそういうところは難しいと。こういう観点から、原子力事業、特に高度な技術的な判断が要ると、こういうことであり、原子力災害が発生した場合に、一般原則どおりに被害者に原子力事業者の故意又は過失を立証させることによることは極めて困難と、こういうことから、被害者保護に欠けるという趣旨から一義的に無過失の責任の考え方を取っていると、こういうことでございます。 　したがいまして、原賠法に基づく国の過失があったときにどうなのかという場合には、基本的にはそれを求めることはできません。 　しかしながら、例外規定がございまして、特に故意にやる場合についてのみ一部例外的な部分として求めることができると、こういうところは一部ございます。 　以上でございます。

○山崎力君　国賠関係はどういうふうに、国家賠償関係はどうなっておりますか。

○国務大臣（平野博文君）　国の過失によってという、こういう考え方でよろしゅうございますか。 　特に、国の過失によっても、原賠法という考え方で取る場合につきましては、原子力事業者が故意、過失に生じたものであっても応じなければならないと、こういう考え方でございます。

○山崎力君　そうすると、国が何かやっても東電が全部払って国はその分何もしなくていいという、そういう考え方でよろしいんでしょうか。東電が国の過失なんだからということにならないですか。国家賠償できるんじゃないですか。

○国務大臣（平野博文君）　済みません。少し説明不足でございます。 　国の過失によって生じた損害でございますが、原賠法に基づく国への求償はできないと、こういうことでございます。

○山崎力君　だから質問は、国賠についてはどうなのかと。それは法務大臣の担当じゃないですか。

○国務大臣（小川敏夫君）　お答えいたします。 　国に故意、過失があって被害を与えた場合には国は国家賠償で責任に任ずるわけでございますが、この原子力事故に伴う損害につきましては、言わば国家賠償法が一般法とある場合に、ただ、原子力事故によるものについては原子力損害賠償法を適用するという特別法の関係にあるというふうに考えられますので、この原子力事故に関しましては、まずこの原子力損害賠償法を適用するというふうになっております。 　それで、国の責任ですが、国はこの原子力損害賠償法でも、その原子力事業者に賠償責任があっても、しかし支払い切れない場合には国が補完して支払うという形になっております。 　ただ、いずれにしろ、法律の適用という面におきましては、一般法と特別法という関係にありますので原子力損害賠償法を適用すると、こういうことになります。

○山崎力君　要するに立法上の、我々の責任だけど、いびつな法体系なんですよ。そこのところをしっかりして。原賠法においては、ある意味にいえば、国の過失なんというのは考えない時代にやったということだと思います。 　続いて、そこのところをどうするか。次聞くから、経産大臣、一番大事なところを聞かせていただきます。 　浜岡のことは、脇さん、同僚も言いましたけれども、東電に対して、原発の従業員の民間人に対して撤退するなというふうに報じられておりますし、本人もインタビューその他で言っているように思いますが、これ、何の法的根拠があるんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　まずちょっと、先ほどの国賠法は法務省で、それから原賠法が文科省で、法令解釈担当として総合調整的にお答え申し上げますが、国賠法は原賠法があってもその適用は排除されませんので、国に故意、過失があった場合には国に対してこの被害を受けた方が国賠法に基づく請求することは、これは両立することはできますので、ここは調整して整理をしておきます。 　その上で、今の御指摘でございますが、当時、菅総理は東京電力の清水社長を官邸に呼びまして、撤退するつもりであるのかを尋ねたところ、清水社長はそんなことは考えていませんと明確に否定をしたと承知をしているところでございます。 　その後、菅当時の総理は東京電力においてお話をされたものと思いますが、これは何か命令とか指示とかではなくて、政府としての東京電力あるいは東京電力職員に対する要請行為でございますので、何らかの法的根拠を要するものではございません。（発言する者あり）

○理事（川上義博君）　ちょっと止めて。 　　　〔速記中止〕

○理事（川上義博君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（小川敏夫君）　申し訳ございません。 　一般法と特別法の関係であるから国家賠償法は適用されないと断定的に言いましたが、そうではなくて、国家賠償法の要件に該当すれば請求することもあり得るというふうに先ほどの答弁、訂正させていただきます。

○国務大臣（平野博文君）　改めて私の原賠法の立場で申し上げます。 　原賠法と国家賠償に関する質問についてでございますが、原賠法の責任集中は、賠償請求の相手方を明確にすると、こういうこと、原子力事業者に機器等を提供している関連事業者が原子力事業に協力しやすくする等の趣旨で規定されたもので、したがって、このような原賠法の責任集中の趣旨に鑑みれば、国家賠償法に基づき国が負うべき賠償責任を排除するものではないと、こういうふうに……（発言する者あり） 　私の先ほどの説明、分かりにくかったかも分かりませんが、間違いではないと思います。 　もう一度私は申し上げます。 　国の過失によって生じた損害につきましては、原賠法に基づく国への求償はできない、国家賠償の適用は排除されないと、こういうことでございます。

○山崎力君　元に戻ります。 　一番の問題は、菅総理自身が法令に基づかず東電本社に乗り込んだり、あるいは来た社長に対して撤退するなと言って俺が止めたんだということが巷間報道されていることなんですよ。国の行政のトップが法令に基づかない行動は厳に慎まなくちゃいけない。一種の強要行為じゃないですか。 　そのことについてどう思うか、官房長官、当時の。答弁を求めます。

○国務大臣（枝野幸男君）　当時、菅総理の下で官房長官を務めておりましたが、総理を退任後何をおっしゃっているかについて、私、コメントする立場ではございません。 　ただ、一般的に申し上げますが、東日本大震災が発災をして、この津波に対する対応、原発事故に対する対応、もちろん法令に反することなく対応してきたつもりでございますが、当然不十分な点もあったかというふうに思います。 　一方で、法令に反しない範囲の中で、例えば、東京電力の原発事故対応に限らず、様々な機関に御協力をお願いをして、それに対応していただくことで、そうした御協力が得られなかった場合に比べれば被害を小さくすることができたと思っておりまして、そうした様々な、いわゆる広い意味での行政指導等によって様々な機関に御協力いただいたことについては、これは必要なことであったのではないかと思っております。

○山崎力君　終わりますが、要請するなら、ドアの外まで響くような大きな声で要請しないように、機会があったら菅代表にお伝えください。

○理事（川上義博君）　関連質疑を許します。三原じゅん子さん。

○三原じゅん子君　自由民主党の三原です。当委員会では初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、北朝鮮の拉致問題についてお伺いしたいと思います。 　金正日総書記体制から金正恩体制に変わり、我が国も担当大臣が松原大臣に替わりました。国民の皆様も家族会の皆様も拉致問題の早期解決に今最も期待を抱いているときだと思います。 　大臣は、就任後、拉致問題が進展しない状況に触れて、十年間の総括をきちんとやっていく必要があるとおっしゃっております。長年、拉致問題に熱心に携わってきたいろいろな思いもあるかと思いますが、大臣御自身は今までの活動を通じてどのような問題意識を持たれていて、大臣になられた今こそどのような点を改善していきたいとお考えなのか、お聞かせください。

○国務大臣（松原仁君）　三原議員には拉致問題に対して深い御関心を持たれているということで、私は、そういう多くの国民も含めての拉致に対する思いの強さがこの問題の解決の一番の原動力になるだろうというふうに思っております。私自身も議員になって十年を過ぎて、この拉致問題と様々な立場でかかわってきた人間として、何としても解決のために全力で取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。 　その上で、現在の状況を申し上げれば、北朝鮮のいわゆる金正日総書記が亡くなって、逝去して、新しい、三代目が、金正恩氏がそのリーダーとなったわけでありますが、北朝鮮がその新しいリーダーの中で国際社会に受け入れられるために様々な新しい展開をするのではないかと思って、そのことに対して注視をしながら、あらゆる手段を使って解決のために頑張っていきたいと思っております。

○三原じゅん子君　大臣は北朝鮮との接触について、外交は一元的であるべきだが、接触は多元的でないと解決できないとおっしゃっております。最近では中井元拉致担当大臣が北朝鮮側と極秘接触したとされておりますけれども、議員による接触も積極的に図られるべきだとお考えでしょうか。以前、日朝国交正常化推進議員連盟らの議員による訪朝というのも計画されましたけれども、例えばこのような動きについてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（松原仁君）　いわゆる議員団による北朝鮮訪問という議論があったと思いますが、北朝鮮に対して、日本政府は制裁の中にそういった政府関係者が訪問することに対しては極めて戒めているわけでありますから、これは私は基本的に論外であると思っております。 　しかし、その中で、議員の接触が様々なレベルで行われるということは、この問題を解決する上でプラスになる要素も非常に多く秘めていると私は思っております。 　ただ、申し上げるように、最後に、最後に私が申し上げたいのは、総理を中心にして一元的に判断をするということです。外交というのは、それは様々な意味における接触が必要になるというふうに思っております。

○三原じゅん子君　慎重にしていただきたいと思いますが、大臣は北朝鮮への制裁について、時間の経過とともに制裁圧力は高まると述べておられます。北朝鮮が解決への真摯な態度を見せなければ新たな制裁を科すということをちらつかせておくことが非常に必要だと私も思いますけれども、新たな制裁について伺いたいと思います。 　大臣は、今まで国会質疑において、人的往来について一律の再入国禁止に言及しておられました。大臣となられた今でもそのお気持ちは変わらないでしょうか。それとも、変わっていないなら、具体的にどのようにしていこうと思っていらっしゃいますか。

○国務大臣（松原仁君）　私は、制裁は全く緩める環境にないというふうに思っております。そして、時間の経過とともに制裁に対する圧力は高まっているというのが私の基本的な認識であります。仮に、この拉致という問題が時間の経過で五十年たって風化すると北朝鮮側が思っているとしたら、それは大きな間違いであって、この問題の解決がないならば、そしてその問題の解決が行われないままに時間が経過したならば、日本と北朝鮮の間に大きな我々の怒りは残ったまま永遠にそれが続くだろうと私は思っております。したがって、こういった問題の解決のための制裁措置というものは、強まることはあっても弱まることはないと。 　もちろん、そのことにおいて、きちっと拉致被害者が現実に日本の地を踏むと、解放されて日本の地を踏むということになればまた議論は違うわけでありますが、私はそのような認識を持っております。

○三原じゅん子君　では、大臣になられた今も変わっていないということでよろしいでしょうか。 　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕

○国務大臣（松原仁君）　私の北に対してのその思い、北朝鮮に対してのその怒りというものは、今の部分では同じであります。全くそれは同じであります。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　松原担当大臣、質問に直接答えていただきたいと存じます。

○国務大臣（松原仁君）　したがって、私も具体的に答えております。 　人的往来に関しては、我々は厳しくこういった問題に対して制裁圧力が高くなっているということを認識をしているし、その思いは持っているということであります。

○三原じゅん子君　それでは、大臣は制裁の解除について、拉致の再調査をすると言っただけで制裁緩和の要件になるとは思わないともおっしゃっております。しかし、二〇〇八年の日朝実務者協議では、北朝鮮が拉致の再調査を開始すると同時に、我が国も人的往来の規制解除及び航空チャーター便の規制解除を行うことで合意されました。この合意については、では大臣はどのように評価しておりますか。

○国務大臣（松原仁君）　この問題は、当然我々としては、過去にそういうふうな議論があったということはそれは承知をしておりますが、私としてはこの段階でそれをもってその解除条件にするべきではないというふうに思っております。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。 　理事から、質問に答えていないということを申し出ております。どうかひとつ閣僚におかれては直接的にその質問に御答弁を願いたいと存じます。

○国務大臣（松原仁君）　いや、もう今私はお答えをしたわけであって、私は、それは今言った制裁の解除条件にはならないだろうと思っているというふうに申し上げたんです。

○三原じゅん子君　私は、人的往来について一律の再入国禁止に言及したことがありますけれども、これは大臣になられた今でもお気持ちは変わっていないですかということを伺っております。

○国務大臣（松原仁君）　私が大臣に就任をして、この間様々な発言をしておりますけれども、そういったことを含めて当然私の思いは変わっておりませんし、また、北朝鮮側がこういったことに関して我が日本の拉致問題の解決に対して全面的に前向きに取り組む姿勢を見せないときは、私は私の思いを持っているということであります。

○三原じゅん子君　私は、そのことを、具体的に検討されていることを伺っているんですが、具体的にお願いします。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に願います。

○国務大臣（松原仁君）　それは極めて機密を持つことであって、この場で私から申し上げることではありません。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記をもう一度起こしてください。 　そして、質問者におかれましては、もう一度質問を願いたいと存じます。

○三原じゅん子君　大臣は、大臣になられる前に人的往来について一律の再入国禁止に言及しておりました。大臣になられた今でもお気持ちが変わっていないのであれば、具体的にどういう検討をされますか。

○国務大臣（松原仁君）　この問題は、状況に応じて政府全体で判断するというふうに私はこの場では申し上げたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　ちょっと速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（松原仁君）　私自身は、今、三原議員がおっしゃったような従来から申し上げていた思いは強く持っておりますが、状況の中で政府部内で検討することになるでしょうと、状況の中で政府部内で検討するということになります。

○委員長（石井一君）　もう一度、三原じゅん子さん、質疑を続行してください。

○三原じゅん子君　国民の皆様も拉致の家族会の皆様もさぞや落胆されたと思います。松原大臣の以前の気概はどこへ行ってしまったのかと私も思っております。 　それでは、次に行きたいと思います。 　米国のクラッパー国家情報長官は……（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛にしてください。

○三原じゅん子君　現在の北朝鮮情勢について、指導部は、不安定化を防ぎ、権益を守るため、少なくとも短期的には結束を保つとの見方を示しました。また、韓国の林聖男六者会合首席代表は、これまでのところは安定的に管理されているようで、今すぐ予想外の変化が突然生じる兆しは見られないと述べております。 　しかし、これはいずれも米国、韓国の分析であります。我が国は将来的にどのように金正恩体制と向き合おうとしているのか、それと、特に中国の役割についてどのような協力を求めていくというふうにお考えなのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、アメリカや韓国の情勢分析についてお話がございました。 　日本は当然日本なりに、米国、韓国、あるいは中国、ロシアなども含めて連携をしながら情報収集をして分析をしています。もちろんこの場で言えること、言えないことありますが、言えることを申し上げれば、基本的には内部で特異な動向、状況というのは生まれていない。また、先月ですか、金正恩氏が現地指導に十五件行っている、そのうち九件が軍であるということは言えると思います。基本的には、金正恩氏を中心とした体制をつくる、そういう取組というものが基本的にはやはり進んでいるというふうに申し上げてもよいのではないかと思います。 　その上でどうするのかということでありますけれども、いわゆるリスクと機会があると思います。リスクに万全の措置をとりつつ、やはり機会というものをどういうふうにつくっていくのかということだろうと思います。 　先ほど中国の役割という話がございましたけれども、確かに中国は北朝鮮とは、例えば安全保障、あるいは貿易も、中朝貿易というのは実はどんどん増えています。それが実態です。ハイレベルの人的往来もあります。ですから、中国が、確かに日米韓の連携がまず大事なんですけれども、その上で、中国が北朝鮮に対して具体的行動を取るように、しかも拉致の問題も含めてですよ、拉致、核、ミサイル、包括的にこの懸案を処理するというのが我々の姿勢でありますから、その具体的行動を取るように促すということが大変大事であります。先日、ラブロフ外相とも話をしたときに、まさに、もうニュースでも流していただいていましたけれども、全面的に支持をするんだというふうにロシアも言っています。 　ですから、この日米韓プラス中ロ、ここがしっかりと連携を取りながらやはり具体的行動を促していく。その具体的行動はやはりしっかりと、その具体的行動が北朝鮮から見えるという段階でやはり我々は次のステップというものを考えていかなければならないんだろうというふうに考えています。

○三原じゅん子君　金正日総書記の死去という事態に対して、これまでの代表質問等で総理や閣僚の皆様は、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決につなげていく必要があるとし、米国、韓国を始めとする関係国と緊密に連携しながら適切に対応していくというふうに述べていらっしゃいます。 　しかし、これは今までの政府方針を繰り返しているだけで、金正日総書記の死去という新たな事実を踏まえたものとは私は到底思えません。撃つなら撃ち返すという姿勢が最大の抑止力であるという強い意思で拉致問題担当大臣にも臨んでいただきたいとお願いして、次の質問に移りたいと思います。 　私は、そもそも予防接種というものは、経済格差や情報格差といったものがなく、防ぐことができる感染症の予防を図る、あるいは感染した場合の重症化のリスク低減を図ることを目的として、これらを国の予防接種の理念とすべきではないかと考えています。 　予防接種について、理念を小宮山大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小宮山洋子君）　予防接種は、いろいろな意味で病気になる前の予防で、ここをしっかりやることによって国民の皆様の生活の質も上がりますし、医療費の削減にもつながると、そのように思っていますので、今、予防接種については日本ではかなり取組が遅れているという認識を持っておりますので、予防接種部会の中でしっかりと今検討をし、法的に位置付けるべきものは位置付けるような取組をしているところでございます。

○三原じゅん子君　ありがとうございます。 　ところが、先月の一月二十七日に厚生労働省で開催された予防接種部会では、子宮頸がん予防ワクチンが二類疾病と分類されました。大臣、このことは御存じですか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　そういう御意見をいただいたことは承知をしています。 　御承知のように、今資料もお配りいただいていますけれども、二種類類型がございまして、一類の疾病は、集団予防、流行阻止を図る目的又は致命率が高いことによる重大な社会的損失の防止を図る目的に該当するもので、二類疾病は、個人の発病、重症化防止を図る目的に該当するものと考えられています。 　御指摘のように、予防接種部会では、子宮頸がん予防ワクチンについては、集団予防効果があるということではなく、感染し何らかの兆候を来した者のうち、その後死亡に至る割合が高いとは言えないため、二類疾病への分類が適当との御意見をいただいているところでございます。 　まだ、そういう御意見があるということで、そういうふうに決定したということではございませんので、予防接種部会の中でしっかりと検討を進めていきたいと思っています。

○三原じゅん子君　いや、私はこれを聞いてがっかりいたしました。 　そもそも予防接種というのは、疾病の種類とかワクチンの種類に関係なく、健康で接種したいと思う人はみんなが接種した方がいいと私は考えております。また、集団の中で一定の方々が予防接種をしていれば、その集団の中で仮に感染患者が出たとしても感染が阻止されて広まりにくいという、これを集団免疫といいますけれども、これは予防接種の一つの目的であります。世の中には重度の心臓疾患などで予防接種を打ちたくても打てない方がたくさんいらっしゃいます。でも、集団免疫ができると予防接種をできない方たちを病気から守ることができるんです。ですから、予防接種は多くの人たちが接種して集団免疫をつくることが重要なんです。 　大臣、この予防できる病気を予防するのに、一類、二類の分類というのをこれ政治主導で是非なくすということを考えていただけないでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　子宮頸がんのことについては、私も一緒に取り組んできた仲間の一人だと思っておりますので、可能な限り多くの方が御負担少なく受けられるように検討をしたいというふうに思っています。

○三原じゅん子君　いや、一類、二類というふうに分類するのはやめていただけないでしょうかという、その考えを伺っております。

○国務大臣（小宮山洋子君）　委員の御意見がそのようなお考えをお持ちのことはしっかりと受け止めさせていただいて、予防接種部会で検討をしていきたいと思っています。

○三原じゅん子君　現在、二類に位置付けられている季節性のインフルエンザワクチンについても、集団免疫効果があるという研究結果が明らかになっておりますので、二類の季節性インフルエンザで対象となっている、高齢者ですけれども、集団免疫効果が期待できる、だから国の政策として全国民を対象とすべきだと私は思っております。 　また、子宮頸がんの予防ワクチンについても、現在市場に出ているワクチンが対象としているウイルスに、多くの人が接種することでいずれ撲滅が期待できると私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　委員の御意見はしっかりと受け止めさせていただきますので、一類、二類の在り方についても検討をするようにさせていただきたいと思います。

○三原じゅん子君　これを見ていただきたいんですけれども、（資料提示）一類と二類では副反応救済制度で給付される金額にも差があるんです。これ、病気やワクチンの種類によって給付額に差が設けられているというのはおかしいと思いませんでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほど申し上げましたように、集団的に非常に広がるかどうか、致死性が高いかどうかということで、これまではこういう分類をしてきているということなんですね。 　ですから、財源のこともございますし、いろいろな観点から検討が必要なのかどうか、そこのところをしっかりと私の方からもこの予防接種部会の方での検討状況をチェックをしていきたいというふうに思っています。

○三原じゅん子君　それでは、政府は四次補正で子宮頸がんなど三種類のワクチン事業の継続を決めて五百二十六億もの予算を付けていただきました。そのおかげで、来年度も子宮頸がん予防ワクチンを接種したい人は多くの方が無料で接種できる。副反応救済制度も定期接種ワクチン並みになっております。 　しかし、二類に分類されたら子宮頸がん予防ワクチンの接種費用と副反応救済制度はどうなるんでしょうか。現在、今多くの自治体では無料で接種できている子宮頸がん予防ワクチンですけれども、二類に分類された後の接種費用がどのようになるのか、お願いします。

○国務大臣（小宮山洋子君）　それは二類に分類しても今と変わらない保障がちゃんと付く形にしてございます。

○三原じゅん子君　接種費用と副反応救済制度は、じゃ、今のままということでよろしいんですね。

○国務大臣（小宮山洋子君）　今のままでございます。

○三原じゅん子君　ありがとうございます。 　現在、三ワクチンの交付金事業では無料で接種できるのに、この予防接種法が改正されたら有料になっちゃうというのでは、とても認められることはないと思います。ただ、現在、二類に分類されている高齢者向けの季節性のインフルエンザは全国の平均二千円程度自己負担しているということでありましたので、非常に心配しておりました。大臣におかれましては、何としても、現状維持若しくはもっといい条件で地方への予算措置も含めて国民を病気から守っていただきたいと思います。 　それでは次に、予防接種に関する評価・検討組織についてお伺いします。 　予防接種部会が設立された当初は、我が国も米国のＡＣＩＰ、これを参考に日本版ＡＣＩＰを設立すべきではないかと検討されておりました。なぜならば、この組織が、連邦保健省とは独立して国の予防接種政策に直接的な影響を与える専門家の組織で、米国の予防接種が世界でも先端を進んでいるということに大きく貢献していると考えられていたからです。 　しかし、最近では、厚労省の一組織となるという方向で話合いが進められていると伺っております。これ、厚労省の一組織では、委員の人選も議論の進行も政策の提言なども全て厚労省が行い、今の予防接種部会と何ら変わらないのではないかと危惧しております。厚労省がかかわると新たなワクチンギャップができるのではないかと私は非常に心配です。 　私は、ワクチンの評価組織というのは、厚労省とは独立して、そういう組織で、製薬会社と利害関係のない専門家を中心に広く国民の声を反映させることができる組織にすべきだと思っております。大臣の考えをお聞かせください。

○国務大臣（小宮山洋子君）　薬害についての第三者組織は別の形でつくるということも今考えられていると思いますが、この予防接種については厚労大臣の下につくるという形で今検討しているところでございます。

○三原じゅん子君　随分後退してしまったということでがっかりしております。 　次に、小児がんについて伺いたいと思います。 　がん対策基本法及びがん対策推進基本計画を踏まえて、来年度予算にがん対策費用として三百五十七億円が練り込まれました。そして、やっと初めて小児がん対策費が盛り込まれて、拠点病院の整備等歩みを始めた小児がん対策でございますが、この度、拠点病院の整備、小児がん患者の集約化というのが計画に入っております。 　しかし、ただ器をつくるだけというのでは、成人と異なる小児がんの治療に伴う経済的そして精神的な負担というのはなかなか解消されにくいのではないかと思います。もちろん、治療の向上ということが前提であるというのは分かっておりますけれども、小児がん患者の御家族が路頭に迷うようなことがあってはなりません。財団法人のがんの子供を守る会のデータによりますと、交通費とか滞在費など、今はその支援団体等の援助に頼っているのが現状だそうです。それを国としてどう考えていくのかということ、箱物を造るだけではなくて、現状に見合ったソフト面、あとは患者家族の意見を反映するということ、こういうシステムづくりをどう考えているのか、お聞かせください。

○国務大臣（小宮山洋子君）　小児がんにつきましては、小児の病死の原因の第一位でございます。これまでは、非常に全国に少しずついたためになかなかその取組も研究もできなかったので、今回拠点化をしようということで重点的に予算も取らせていただきましたし、今検討している次期のがん対策推進基本計画の中でも重点課題にしているところでございます。 　今言われました御家族のことにつきましても、今回、小児がん拠点病院整備費というものを付けておりまして、その中で、患者の御家族の宿泊室ですとかあるいは相談室、こうしたものを、まだ本当に少しずつしかできませんけれども、つくっていく予算を付けているところでございます。

○三原じゅん子君　今回の計画では見受けられなかったんですけれども、現在、入院期間の縮小というのが余儀なくされていると思うんですね。 　そんな現状の中で、例えば、院内学級があったとしても、出席できないくらいに具合の悪いときしか入院ができない、そして具合が少しでも良くなったら退院しなければならない、でも、なかなかそういうことで院内学級を十分に活用できない。また、退院をして地元の学校に通うにはやや体力面からも難しいと。現実は自宅療養しているだけで学業の継続ができないと。こういうふうに、入院の在り方の今の主流になっているものと学校の在り方の、現在の医療の現状についてちぐはぐになっているような気がいたします。 　現行では復籍というのが許されておりません。この子供の状況に応じた学校を選ぶことができないということについて、これから対策としてどういうことか考えていくこと、お願いできますでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　今お話のありました院内学級など、そういう適切な教育を治療中も受けられることについては文部科学省と連携を取ってやっていますが、今御指摘のように、入院をしたり家に帰ったり、そこでしっかりと教育が受けられるように、この点についても文部科学省としっかりと連携を取って、そうしたお子さんが困られないようにしていきたいと思っています。

○国務大臣（平野博文君）　今先生言われた御指摘、ごもっともでございますから、しっかりとそういう課題を迅速に対応できるように文科省としても受け止めていきたいと思っておりますし、対処していきたいと、かように考えています。

○三原じゅん子君　次に、ドラッグラグについてお伺いしたいと思います。 　厚生労働省のがん対策推進協議会の天野慎介会長代理や、がん患者六十団体からもドラッグラグの解消というのを求める要請を非常にたくさん受けております。その中で、適応外の薬、抗がん剤だけでなくがん患者さんの体の痛みを取る緩和治療薬や、これは小児がん治療薬にもあります痛みを取るのに適切な量の医薬品麻薬が使えないという問題も生じております。この適応外薬問題の解消に向けての取組をお聞かせください。

○国務大臣（小宮山洋子君）　ほかのがんには使えないといったような適応外薬についてでございますけれども、平成二十二年二月に設置しました医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議、ここで製薬企業による開発を促進する取組を進めています。 　第一回の意見募集、平成二十一年の六月から八月は三百七十四件要望が出されまして、そのうち百八十六件で開発要請をいたしました。そのうち、要望のうちの八十件が抗がん剤で、実際に開発要請したものの四十二件が抗がん剤です。そして、第二回意見募集の二十三年八月から九月、ここについても二百九十件の要望が提出をされているところです。

○三原じゅん子君　最後に、議事録未作成問題について伺いたいと思います。 　既に報道されていることと思いますけれども、震災関連の政府の対策本部、それから原発事故収束のための政府の対策本部の議事録が作成されておらず、政府自ら公文書管理法の趣旨に反することを行ってきたということが問題になっております。枝野大臣も記者会見で大変遺憾なことだと陳謝し、事務局を務める経産原子力安全・保安院に過去の議事録作成と公開を指示したと報道されております。 　この原発事故への政府の対応が適切だったかどうかは、将来に教訓を残す、正しく残すという意味で、これ歴史的にも非常に重要なことだと思います。また、世界各国の関心も高まっていることだと思います。 　大臣はこれから議事録を作成するように保安院に指示したということでございますけれども、原発事故対応の真相究明に十分な記録が残せるのか、また政府の原発事故調査・検証委員会や国会の原発事故調査委員会の作業において支障が生じないとお考えなのか、プロセスに立ち会った政治家の皆さんは是非積極的にそれら委員会のヒアリングに応じて真相の把握に協力する責任を負うのは当然だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　原子力災害対策本部の議事概要等を作っておりませんでしたが、様々な、原子力災害対策本部、危機管理センターのところに来ております書類等、これは公文書として全部記録されているはずでありますし、また議事の内容についてはたくさんの官僚の皆さんが同席をしてメモを取っております。これについて各省の御協力をいただいて今集めておりまして、できるだけ詳細に議事概要を復元できるようにしているところでございます。 　またさらに、国会及び政府の事故調査委員会からは必要があれば、御要請があれば積極的に対応させていただきたいと、これは従来から申し上げているとおりでございます。

○委員長（石井一君）　いいですか。

○三原じゅん子君　一言。 　政策決定の正しい記録、これを残せないのであれば、民主党は与党どころか責任政党の名に値しない。政府の猛省と真相究明の真摯な対応を求めて、私の質問を終わります。

○委員長（石井一君）　以上で山崎力君、三原じゅん子さん、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、草川昭三君。草川君。

○草川昭三君　公明党の草川であります。 　基礎年金の国庫負担割合の引上げに伴ういわゆる年金交付国債の発行についてお伺いをいたします。 　過去に発行された交付国債の例を挙げて、それらの財源についてそれぞれ御説明をお願いしたいと思います。

○国務大臣（安住淳君）　お答え申し上げます。 　それぞれありますが、具体的には、例えば一般会計でやったものということでは、昭和二十七年に戦没者の御遺族に対する弔慰金、さらには同じく昭和二十七年にＩＭＦ、世銀に対する出資、拠出等がございます。 　なお、政策投資銀行に対しても一般会計からのこのお金で賄っていると。また、最近ではＮＴＴ株を、売却収入を充てるということで、預金保険機構に対してですね、これは平成の十年に交付をしているという例がございます。

○草川昭三君　今の説明だけではまだ不十分ですが、成立がはっきりしない将来の増税分を財源にする交付国債の発行というのは初めてのケースではありませんか。

○国務大臣（安住淳君）　初めてのケースでございます。

○草川昭三君　俗に言う飛ばしですね。 　財源は消費税の増税分を予定しているようですが、消費税の増税が実現しなかった場合の財源は検討されていますか。

○国務大臣（安住淳君）　消費税の増税が実現しなかった場合の財源については想定しておりません。 　これは長い経緯が、先生一番御存じでございますが、やはり自公政権下からもこの二分の一の足りない部分については消費税一％相当を充てるということで言ってこられた経緯があって、私どももそれは全く財源としては今はやっぱり必要だというふうな認識で、それを前提に今こうして提案をさせていただいております。ですから、何とか御理解をいただいて、この言わば穴を埋めていきたいというふうに思っております。

○草川昭三君　要するに、将来の確かでない収入に手を付けるような今回の交付国債の発行は、私は危うい財政運営をこれからやっていくことになるのではないかと非常に危惧をしております。 　そこで、今回の基礎年金の国庫負担割合の引上げ分というのは平成二十四年度一般会計予算の予算総則に記載をされている約二兆六千億円ということで間違いはありませんか。

○国務大臣（安住淳君）　間違いございません。

○草川昭三君　今回の基礎年金の国庫負担割合の引上げ分というのは平成二十四年度一般会計予算の一般総則に記載をされている二兆六千億円ということで、これは間違いがないということは、念を押しますが、よろしゅうございますか。

○国務大臣（安住淳君）　そうでございます。

○草川昭三君　政府が現在検討中の消費税増税の具体的なスケジュールと税率をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（安住淳君）　今、素案で決定しておりますのは、平成二十六年四月より八％、平成二十七年十月より一〇％へ段階的に引き上げることにしております。 　地方の配分等については、消費税の──申し上げた方がよろしゅうございますか。（発言する者あり）いいですか。

○草川昭三君　来年度以降の見通しでございますけれども、再来年度、平成二十五年度も同様に交付国債の発行を続ける必要が出てくるのではないでしょうか。 　消費税を引き上げるまでの間、毎年どれだけの交付国債を発行する見込みなのか、年度ごとの発行総額及び合計額を明らかにされたい。

○国務大臣（安住淳君）　二十四年度は二・六兆円、今先生御指摘がございましたように、この交付国債でということでございます。 　消費税の引上げは二十六年の四月でございますので、二十五年度についてもこれは財源の確保というのが求められておるわけでございます。大体想定するには同額ないしは少し多いぐらいということになりますけれども、これについてはまだ正式に決定をしておりませんので、今後、我々と厚労省の中で話合いをさせていただきたいというふうに思っております。

○草川昭三君　年金交付国債の償還スケジュールはどうなっていくのでしょうか。いつから始まって、どのくらい掛けて償還するのか、御説明ください。また、スケジュールは別途法律で定めていくということになるのでしょうか、お伺いします。

○国務大臣（安住淳君）　消費税が成立をした段階から毎年これをお払いをしていくと。今私どもで想定しておりますのは、大体二十年で毎年三千億円ずつお支払いをすることになるのではないかと想定しております。これは、二十四年、二十五年、もう仮にそういうことになった場合に、五兆円強の財源ということになりますので、これを消費税の中であらかじめ充当をしてお返しをさせていただくということになります。

○草川昭三君　今説明があったんですが、実際に償還がスタートしてから年割りで毎年どのぐらいの償還額が必要になるのか、今の答弁に付加して言ってください。

○国務大臣（安住淳君）　ですから、今申し上げたとおりでございまして、後でお話あるかもしれませんが、実際にこの交付をし、そしてまた運用収入相当額、これは利子ではございませんが、運用収入相当額等を勘案をした場合、おおむね六兆円ぐらいになるのではないかと。ですから、それを二十年掛けていくということであれば、大体一年につき〇・三兆円と、つまり三千億円ということになると思います。

○草川昭三君　ちょっとそれが、その程度の答弁では分からぬのですが、要するに元本に加えて積立金の運用収入相当額があるわけでしょう。相当額があるわけですから、これを含めて償還するのかどうか、もう一度念を押してください。 　また、これは一体どのような計算方法、今までにない計算方法でこれを行うのか、お答え願いたいと。

○国務大臣（安住淳君）　運用収入相当額については、私の方としては、大体国債の、今のお金というものの大体運用についての計算で出すということにしております。 　実際に幾らになるかということは現時点ではまだ分かっておりませんが、例えば二年物国債、三年物国債等を大体見ながら、そこでの運用について計算をして、おおむね〇・四兆円、四千億円ぐらいを見込んでお支払いをするということになるのではないかと思っております。

○草川昭三君　償還が始まると、年金交付国債の償還、今言ったですね、それから基礎年金の国庫負担割合の引上げ分という二重の負担が発生することになりますが、これはもう全体として消費税増税分から賄うということになりますか、どうでしょう。

○国務大臣（安住淳君）　二・六兆円前後の二分の一分のお金プラス三千億円ですから〇・三、つまり年金相当分で二・九兆円、毎年この消費税から充当をさせていただくということになると思います。 　なお、私どもの方の案としては、段階的に八％、一〇％となりますけれども、八％の段階からこのお金についてはやはり充当していくべきであろうというふうに思っております。

○草川昭三君　それは他の場でも答弁はされておりますが、要するに消費税の増税分は全額社会保障に用いると財務大臣は表明されております。今回は、本来、積立金の運用で得ることができるはずだった運用益までも国民の税金である消費税の増税分で賄うことになります。また、元本と利回りを返済するのであれば、国民の負担は国債発行と全く変わらないわけであります。見せかけの国債減らし以外の何物でもないと私は思うのですが、この点、明確に答えてください。

○国務大臣（安住淳君）　ＧＰＩＦの基本ポートフォリオでは国内債券等で大体、中期計画記載というのがございまして、その中でお支払いをする。例えばこの利子等についても議論をし、決めていくわけです。私どもとしては、その中で国債運用を利回りとしてした場合、この分の相当額について、先ほど私が申し上げましたけれども、大体二年物、三年物を目途にお金をこれに足していくと、元本にそれを上乗せして、言わば市中でいう利息を付けてお返しをさせていただくというふうなことになるわけです。ですから、そういう点では、事実上は穴が空かないというふうな認識に立っております。

○草川昭三君　また、その運用資金を預かっているＧＰＩＦですか、それはまたそれで議論をしなければいけないと思っております。 　そこで、過去、一般会計から年金の特別会計に繰り入れられるべきものですが、一般会計に繰延べされたままの、入っていないままの総額、債務が三兆八百四億円というのがあります。 　今回、民主党がまとめた社会保障・税一体改革素案に基づく試案にはこれが含まれていないのではないかと思うんですが、どうですか。

○国務大臣（安住淳君）　国民年金と厚生年金のところで、言わば繰延べを過去にしております。この部分が今先生御指摘のように三兆円、それに言わば利息分を含めるともっと大きい数字になりますから、これの繰延べがありますので、いずれこれについての返済については厚労省と話合いをしていかなければならないというふうに思っております。

○草川昭三君　それは、話合いってずっと続いているんですよ。話合いが続いていながら今もって話合いの結論が出ていないんですよ。これはこのままの形で厚労省認めるのかどうか、ちょっとせっかくの答弁ですからお伺いします。

○国務大臣（小宮山洋子君）　これは厚労省としては当然返してもらわなければいけないお金でございますので、毎年予算のとき事項要求という形でやって請求をしておりますが、今のところ、まだ平成六年以降の分については返していただけていない状況ということでございます。

○草川昭三君　これ、普通の世界では大変な話ですわ。大きい金額を棚上げになっているわけですから。それで返済要求を出して、メモ程度のものの約束が財務大臣と厚労大臣との間で行われておる。速やかにするとか結果を出すということを言いながら、結論が出ておりません。 　さらに、二十四年度の年金特別会計に本来は入れなければいけない交付国債に、先ほど触れた三兆円というのは含まれていない。それから、繰延べ債務の元本、利息を合計すると五・六兆にも上るわけでありますが、既に年金の積立金には事実上の大穴が私は空いている、これは強く言わなきゃいかぬと思うんですよ。 　これも、今申し上げたように普通は通らない世界なんですが、残念ながらこういう財政状況で押し切っている、積立金はそのまま目減りをするというような状況があるのではないかと思うわけです。私は、こういう今の運用の在り方ですね、無理をする在り方はいずれにしても私は限界が来ることだと思っております。 　この年金交付国債というのは、要するに国債発行四十四兆円枠という政府の基本方針があるわけですから、これを上辺だけ守りたい財務省と年金の積立金を上辺だけでも守りたい厚生労働省による国民不在の妥協の産物だと私は言わざるを得ないんですよ。ここだけはしっかりとこの委員会でも皆さん御確認を願いたいと思うわけであります。 　ここに平成六年から十年にかけて当時の大蔵大臣と厚生大臣とが回しました覚書がありますけれども、これには、先ほど厚労大臣が答弁をされましたが、一般会計から国民年金特別会計に繰入れがされるよう努めるものにするとか、あるいは行うものとするという言葉だけになっておるわけです。要するに、これは最後の土壇場で、ない袖は振れぬということになったら積立金がその分だけ食われるということは容易に予想ができるわけでありますけれども、その点、両大臣の答弁を求めたいと思います。

○国務大臣（安住淳君）　平成のこの六、七年のころからずっと、そういう点では繰延べ繰延べでまいりました。いろんな意味でこれは御指摘をいただいているところもあるし、私どもというか、歴代政権の中でもこの穴をどうするかということで反省もありますが、いつも、後日、予算の定めるところで返済する旨検討するというふうなことになっておりますので、今回もそういう形にさせていただきましたけれども、私も、これは財源確保に向けて真剣にやっぱり話をしないといけないなというふうには思っております。

○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃいましたように、覚書が毎年交わされておりまして、例えば直近の、平成十年度の繰延べの場合、見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を一般会計から当該勘定に繰り入れるものとするとされているのですが、それが毎年実現をしていないということで、何とかこれは早く解消しなければという思いは持っております。

○草川昭三君　そこで、委員長にちょっと要望がありますが、本委員会において二十四年度の予算の審議が始まるわけですが、それまでの間に、今私が問題提起をしました年金交付国債の償還の方法、スケジュール、金額など、償還計画の全貌が分かる資料の提出を是非お願いしたいと思うんですが、どうでしょう。

○委員長（石井一君）　理事会で協議することといたします。

○草川昭三君　じゃ、もう最後の質問になりますが、細野大臣にお願いします。 　政府は、一月三十一日、原子力組織制度改革法案を提出しました。初めて原発の運転期間を原則四十年と明記し、二十年を上限に延長を認める例外規定を設けました。そもそも、原子力発電所の運転期間を原則四十年とする根拠は一体何か、なぜ四十年なのか、客観的、科学的根拠をこの際御説明願いたいと思います。 　また、例外規定として四十年以上の運転を認めるとされておりますが、それなら、運転延長に必要な技術的条件とその手続方法を明らかにすべきだと私は思います。この点がはっきりしないと、運転延長をするのか廃炉にするのかという判断ができないことになります。 　延長に際して必要な技術基準を示すことができるかどうか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（細野豪志君）　草川先生にお答えをいたします。 　まず、期間でございますが、御指摘のとおり、これまでそうした期間というのは設定をされてまいりませんでした。すなわち、申請をして認められれば幾らでも先に行けたという制度にはなっていたわけです。そうしたことは、この原発の事故を受けてやはりもう認め難いという、そういう大きな社会情勢というのはあったと考えております。 　そして、もう一つ付け加えさせていただきますと、四十年というこの数字だけが前に出ておりますが、四十年よりも前でも駄目なものは駄目という、そういうルールになります。すなわち、例えば、シビアアクシデントを法制化をいたしますので、それを対応することができない、そういう事業会社は原発そのものを運営できません。さらには、バックフィット制度といった新しい規制を導入した場合はそれを遡って適用しますので、そうした原発は二十年、三十年でも運転できなくなります。その上で四十年という運転期間を定めるものでございます。 　四十年とした根拠でございますけれども、まず、原子炉の圧力容器の中性子照射脆化、すなわち、中性子がずっと当たりますから、そのことによって圧力容器が弱くなります。それがどれぐらいの弱さになっているかというのを、急激に冷めた場合にどの温度で原子炉が危なくなるかという分析をしておりまして、その数字を見ておりますと、これが四十年という辺りで例えば百度ですとか八十度まで下がると脆化をするという、そういうデータがございます。 　すなわち、今回のような大きな事故が起こった場合に、水を入れます。水を入れて原子炉の温度が下がる場合に、百度よりも下がってくると、急激に下がるその状況に耐えられない可能性が出てくるというデータがございます。そういったデータも含めて、既に現在設置をされているほとんどの原子炉につきましては、中性子照射の脆化について想定年数を四十年として申請をしております。 　したがいまして、こうしたことから考えると、元々この四十年というところが一つの目安としてできてきたということがありますので、そこで一つの区切りを付けるということでございます。そして、その上で四十年以上運転をしたいということを事業者が考える場合、ここも私は判断だと思っておりまして、本当にその地域が四十年以上の原子力発電所を受け付けるかということについて、それぞれ電力会社はかなり厳しい判断を迫られると思います。 　その上で申請をしてきた場合には、そこは科学的に先ほど申し上げたような中性子に対するこの脆化がどの程度進んでいるのかということを検証して、そして判断をするということになります。その基準は、高経年化についてまだ全ての検討ができているわけではありませんが、科学的に政令に基づいてこれを定めるとしているものでございます。

○草川昭三君　これは私の意見でもあり質問でもあるんですが、報道によると、現時点で稼働四十年を超えた原発はあと二基ある。細野大臣はこの二基の再稼働はないという考えを示したという、先ほどの答弁とは少し違う報道発表をしておりますが、ところがこの二基は、昨年、菅総理の指示の下、全交流電源喪失や津波への対策強化を行い、ストレステストを実施し、再稼働の準備を進めていたと聞いておるわけです。そのような中、突然、細野大臣が再稼働を認めないとするその考え方というのは、今の答弁では納得できないものがあると思うんです。 　要するに、政府の一貫しない姿勢というものが国民に一層の不安と不信感を与えることを申し上げまして、最後に大臣の見解を求めて私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（細野豪志君）　記者会見で聞かれましたので、こういうふうにお答えをいたしました。 　現状においては、原子力安全・保安院においてストレステストを行い、そしてそれに基づいて最終的には科学的な判断がなされて、その後、政務で判断をするという、そういう枠組みになっております。こういう現状において、四十年以上の炉が認められるということはこれはないというふうに申し上げたわけです。その上で、今申し上げたルールに基づいて新しい規制を国会で是非お認めをいただきたいと思っておりますが、導入をされた場合には科学的に判断をするということになります。 　繰り返して恐縮ですが、ただ、果たして四十年以上の原子力発電所を動かすことが我が国においてはどうかということは、我々ももちろん考えなければなりませんが、事業者もしっかりと考えていただいた上で申請されるかどうかということについても御判断をされるということになろうかと思います。

○草川昭三君　以上です。

○委員長（石井一君）　それでは次に、関連質疑を許します。竹谷とし子さん。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。 　現政権では増税の話が先行していますが、民主党のマニフェストに掲げられた無駄遣いをなくすための天下りの禁止、行財政の透明化の取組がどのように進んでいるかということに関連してお伺いをしたいと思います。 　最初に、昨年の会計検査院報告で、日本政策投資銀行から行われたＪＡＬへの融資が、ＪＡＬの経営破綻によって最終的に多額の国民負担が生じたということが明らかになりました。配付資料の一のとおりでございます。国民負担は四百六十六億円です。 　これに関して、まず政策投資銀行の目的、政策投資銀行に対して投入された国費の累計額、平成二十三年度、また今後の二十四年度の歳出予算額を財務副大臣にお伺いいたします。

○副大臣（藤田幸久君）　お答えをいたします。事実関係の方ですので、私の方からお答えをいたします。 　日本政策投資銀行の目的でございますが、これは、現在、完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、出資と融資を一体的に行う手法等を用いまして、長期の事業資金を必要とする企業等に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与をするということを目的としております。 　それから、現在までの政府の出資の累計額でございますけれども、これは二〇〇〇年からでございますが、二兆三千四百五十一億円でございます。それから、二十三年度、二十四年度の出資予算額でございますが、二十三年度の三次補正予算におきまして、これは震災復興向け融資等の産業投資出資ということで二百億円が計上されております。

○竹谷とし子君　政策金融公庫から支払われたものはありますか、このほかに。

○副大臣（藤田幸久君）　ほとんどがこの累積の二兆三千四百五十一億円の政府の出資でございますけれども、これは政策投資銀行設立時の現物出資でございます。危機対応業務の財務基盤強化が千八百七十四億円でございます。それで、三次補正についてはこの政策投資金融公庫からということになります。

○竹谷とし子君　ＪＡＬ経営破綻による国民負担は政策投資銀行が行う危機対応業務及び損害担保付貸付けにより発生したわけですが、この業務と貸付けにつきまして財務副大臣から御説明をお願いいたします。

○副大臣（藤田幸久君）　先ほどの二百億の補正の方は国の方から直接でございます、経由をしていなくて。 　それから、今の質問でございますが、危機対応業務といいますのは、いろんな金融秩序の混乱、それから、今回のような大規模な災害等があった場合に、主務大臣、主務大臣というのは財務大臣と農水大臣と経済産業大臣でございますけれども、その主務大臣による危機認定がなされた場合に、主務大臣の指定を受けた金融機関、例えば日本政策投資銀行の方が政策金融公庫からの信用供与を受け、そして事業者に対する必要な資金の貸付け等を行うということになっております。 　一般の金融機関、一番右側の図でいきますと、通常の条件により貸付け等を行うことが困難になったという場合に、その一般の金融機関が行う金融を補完するために必要な金融が迅速に行われることを可能にするというようなシステムになっております。 　それから、損害担保付貸付けというのは、指定金融機関であります日本政策投資銀行が行う貸付けのうち、債務の全部あるいは一部が返済されないといった場合において、日本政策金融公庫がその指定機関、ここでいうと、例えば日本政策投資銀行に関して弁済がされないその額に対して契約を行うという貸付けになっております。それで、指定金融機関の負うリスクを日本政策金融公庫が補完するということで危機対応業務を円滑にするという仕組みになっております。

○竹谷とし子君　債権の全部又は一部が回収できなかった場合に公庫が損失補償することになっていると思いますが、これは最大何割まで補償することになっていますでしょうか。

○副大臣（藤田幸久君）　補填の割合でございますけれども、主務大臣の告示によって定められており、今の法令上では最大で八割でございます。

○竹谷とし子君　では、損害担保付融資実施の際の政府の関与というのはどのように行われるのでしょうか。また、平成二十一年六月の政策投資銀行からＪＡＬへの損害担保付きの貸付審査が妥当であったかどうか、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（安住淳君）　政府としては、危機対応業務における損害担保取引に関する制度を主務大臣告示等に定めるとともに、制度の細目に関する事項について規定をした危機対応業務に係る協定等の認可を行っておりまして、適切性というものは担保されているというふうには思っております。ですから、日本公庫と損害担保契約を締結することは指定金融機関の経営判断であり、政府が個別の融資判断について指示することはございません。政策投資銀行からＪＡＬへの損害担保付貸付けについては、当時、日本航空が経営改善計画を速やかに策定すると表明したことなどを踏まえて慎重に審査をしたものと承知しております。 　昭和二十一年のちょっと経緯を少し見ますと、当時の六月の二十二日に金子国土交通大臣がこの経営改善計画の策定を指示なさっておられます。それを受けて、四日後の六月二十六日、そして三十日、その年の八月二十日、銀行団が一千億円を融資をするということが決まりまして、そのうち政投銀が、危機対応融資、今私が説明した話に基づいて六百七十億円の融資をしたというのが経緯でございます。（発言する者あり） 　済みません、平成で訂正でございます。失礼しました。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　次に、今回、ＪＡＬの経営破綻によって政策投資銀行の融資が回収不能となって、多額の国民負担、六百七十億円貸し付けたうちの四百六十六億円、この負担が出たことは会計検査院報告で初めて開示されました。会計検査院の報告がなければ国民は知らされることがなかったということですが、これについて、行財政の透明化という観点から財務大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（安住淳君）　四百六十六億円が、今御指摘の額はそのとおりでございます。 　これについては少しちょっと私も財務省に確認をいたしましたが、事実関係を少し申し上げますと、会計検査院のその送付ですね、内閣へのその事実関係の送付というのは、十一月の七日に内閣に送付をした二十二年度決算検査報告において記載をしております。 　実は、政策投資銀行において更生手続を終結し最終的に負担額が確定したのは、実は平成二十三年四月なんですね、四月。ただ、それで、会計検査院の決算でそうなったかということなんですが、実は事実関係でいうと、その月の、十一月の二十五日に、中間決算の発表が十一月の二十五日だったそうなんです。ですから、結果的にそのところで発表したと。つまり、四月に確定したんだけれども、十一月の二十五日に決算発表の日だったと。その前の七日ですね、十一月の七日に内閣に対して会計検査院が送ったので委員が御指摘のような指摘になったと思いますが、決して隠蔽をしたりそうしたことではなくて、決算会計の報告は十一月二十五日に行うということはあらかじめ決まっていたというのが事実でございます。

○竹谷とし子君　私が調べさせていただいた限りは、政策投資銀行には開示義務はないと思うんです。政投銀が開示に至った理由は何でしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　これは、だけど……（発言する者あり）いや、済みません、さっき四百六十六億と言いましたが、これは正確には四百七十億でございます。

○竹谷とし子君　補償料を四億払っているので、四百六十六億が国民負担です。

○国務大臣（安住淳君）　済みません、それでは事実です。 　それで、二十三年度の中間期の決算発表で、十一月二十五日にはこの数字は要するに決算発表に盛り込まれる予定でございました。ですから、十一月の七日の時点での発表ではなかったと。つまり、まだそこまでの時点では、四月に確定はしましたけれども、二十五日までの間に公表はされておりませんでしたから、その間、内閣に送付をして、結果的には会計検査院の方が早かったというふうなことが事実だというふうに私は聞いております。

○竹谷とし子君　同じ時期に損害担保取引でほかにも融資が焦げ付いていたものがあったと思います。ＪＡＬだけ公表したというのはどういう理由でしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　これは、原則不開示の原則でやっているそうなんです。しかし、会計検査院においてこれは指摘を受けて、それで開示をしたというのが事実です。

○竹谷とし子君　ですので、会計検査院が報告をしなければ分からなかったんです、国民は。 　ですので、政策投資銀行の損害担保貸付け、これは最大八割国民負担になるわけですから、この融資先が破綻をして国民負担が生じた場合は、事後的にその適否を国民が監視できるように個別企業名を開示すべきと考えますが、いかがでしょうか。財務大臣に伺います。

○国務大臣（安住淳君）　個別の企業名を開示すべきだという御主張は私も理解ができるものであります。ただ、その個別企業の開示については、現時点では守秘義務があって、銀行側からすれば開示をしていないというのが原則でございます。

○竹谷とし子君　では、なぜＪＡＬはできたんでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　これは、私が思うには、やっぱり会計検査院で、それは委員が御指摘のように、四百七十億の国民負担だということで会計検査院の中で指摘があったということは否めない事実であるというふうに思います。

○竹谷とし子君　守秘義務の関係というのも分かりますし、事前にはそういったものが融資されているということが分かると、風評で取引等に影響がありますからそうするべきでないということは分かるんですけれども、事後的には国民の負担になるわけです。ですので、これは開示をさせるべきだという、民主党政権の行財政改革、透明化ということにも沿うものだと思いますけれども、いかがでしょうか。（発言する者あり）

○国務大臣（安住淳君）　これ、専門的な何かをもらっているわけではなくて、確認で私聞いているんですが。 　政投銀の経営判断というのはまず一つあるんですね。だから、私は主務大臣ではありますけれども、政投銀として経営側に対して透明性を図るようにという、適切な開示をしていくことに努めてほしいということは申し上げたいと思います。だけれども、政投銀としての判断がやはりあるということが実態でございます。

○竹谷とし子君　危機対応業務は、国が政投銀にお願いしていることなんですね。これ、どこにやるかというのを決めるときに、公庫とのやり取りで、そこは政治家が、政府が関与しないということになっているわけです。裁量の余地が非常に大きいんですね。これ、事後的にも開示するということがなければ、これはお手盛りになる可能性があると思います。 　続きまして、次の質問をさせていただきます。 　民主党がマニフェストに掲げた無駄遣い削減のための天下り根絶、取組状況と成果を岡田副総理にお伺いいたします。

○国務大臣（岡田克也君）　天下りの根絶は民主党政権の大きな課題であり、二〇〇九年の政権交代直後から取り組んできたところでございます。 　政権発足直後、府省庁による天下りあっせんを全面禁止するとともに、独立行政法人の役員公募の実施、特殊会社の役員人事の公平性、透明性を確保するための取組などを行ってきた結果、府省庁による天下りあっせんは行われていないというふうに理解をしております。 　また、公務員ＯＢの独法役員は、平成二十年十月一日百八十九名から、平成二十三年十月一日、三年後ですが、四十五名ということで大幅に減少しております。

○竹谷とし子君　私は、天下りをなくすことによって無駄遣いをなくすには、単にあっせんを禁止することでは効果が低いと思います。 　省庁を退職して再就職する際に、公共事業の随意契約や補助金というお土産がなくても経験とスキルで迎えられるような国家公務員の方々の人材開発、新しいキャリアパスの開発が必要だと思っています。そういう取組はなされているのでしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　まず、天下りの問題については、まだまだ国民の中にいろんな疑念もあるというふうに思います。そういう中で、疑念を解消するために、現在、国会に提出している公務員制度改革関連法案において、新たに再就職等監視・適正化委員会を設置し、違反行為を未然に防ぐ等の観点からの任命権者に対する指導、助言の権限を付与し、監視機能を強化することとしております。 　再就職の適正確保のためには、事業仕分等を通じた国家公務員の再就職先である法人等の事業補助金の適正化、独立行政法人の役員選定における透明性、公平性の確保等の観点からも取り組むことが必要であり、全ての観点から総合的に取り組んでまいる所存であります。 　なお、委員御指摘の、あっせんはもちろん禁止をされておりますが、能力を生かして公務員の経験者が自ら第二の人生を選び取って、そしてその能力を発揮していくということは、私非常に重要なことだというふうに考えておりますので、そういったことについてもより制度的に改革すべきことがないか、そういった点も含めて今後議論してまいりたいと考えております。

○竹谷とし子君　続きまして、政策投資銀行に伺います。お忙しい中の御出席、御礼申し上げます。ありがとうございます。 　政策投資銀行の出資先、資料二になりますけれども、これは公開されているものの範囲です。この出資先への出資判断基準はどのようなものか、また政策投資銀行に省庁別の出身者が役職者に何人いるかをお答えください。

○参考人（柳正憲君）　お答えします。 　まず、出資先の判断基準でございますが、当行の出資判断については、出資先企業の状況等、非常に個別性が強くて一概には申せないんですが、総じて言えば、政策的な要請を先取りするような形で我が国成長戦略の実現とか、リスクマネーがどうしても不足している資本市場の課題を念頭に置くということが第一義でございまして、それに加えて、当然のことながら、株式会社でございますので、出資に関する経済性、採算性、あるいは出資をさせていただく企業さんの企業価値が向上するかというようなことを踏まえつつ判断を行っております。 　一方、先ほどのもう一つの御質問でございますが、省庁別の出身者いかんということでございますが、全体で五名でございます。個別には、財務省から二名、国交省から一名、経済産業省から一名、金融庁から一名ということになっております。

○竹谷とし子君　続きまして、図三を御覧ください。 　政策投資銀行を経由して国交省の出身者が代表取締役社長を務めておられる企業があります。Ａ社とさせていただきます。政投銀が出資をしています。このＡ社は、国交省が管轄する新千歳空港の給排水施設営業を行ってきました。 　北海道議会での我が党の指摘、また稲津久衆議院議員の質問主意書による指摘によって昨年十月から公募手続が行われました。その結果、給水料金、排水料金はどの程度下がったか、国交省、お答えください。

○政府参考人（長田太君）　お答えいたします。 　先生御指摘の新千歳空港における水道施設でございますが、これは国が整備し、国から使用許可を受けた者が施設の維持管理、給排水業務を行っているところでございますが、先生御指摘のとおり、今般二十四年度から使用許可に際しまして公募を行い、事業者からの提案内容により事業者の選定を行ったところでございます。 　昨年十二月に選定されました事業者の提案料金によれば、二十四年度の料金は、今年度と比較して給水で一六％、排水で一七％下がる予定でございます。

○竹谷とし子君　このＡ社は公募によらない国有財産、行政財産の使用をしていたと思いますけれども、平成十六年六月の大蔵省通達によって、行政財産の使用許可は原則公募とされています。これは、Ａ社に使用許可が公募によらずに与えられていたということでしょうか。国交大臣、お答えいただきます。

○国務大臣（前田武志君）　お答え申し上げます。 　当時のことではありますが、空港のこういった特殊な施設の管理等を受け持つ民間企業がなかなかなかったというようなことでこういうことになった経緯があると聞いておるわけですが、今御指摘のように、これからは公募によって対象者を選定していくという方向に変わってきております。今後も円滑で安定的な空港の運営を確保しながら、可能な限り公募を活用してまいる所存であります。 　例えば、特に言えば、ＰＦＩ法等の改正等もやっておりまして、羽田の新国際空港ビル等は、これはまさしくそういった意味での公募になったかと、こういうふうに承知をしております。

○竹谷とし子君　もう一つ違う角度から質問させていただきますが、ＪＡＬの破綻時に、このＡ社の大株主見ていただきたいんですが、ＪＡＬとＡＮＡで一九・一六％ずつ持っています。政投銀が一二・六％で、過半数を三者で占めます。 　ＪＡＬの破綻時に、ＪＡＬが持つこの企業の株を売却して、その代金を政投銀のほか銀行団に返還させて国民負担の軽減をすべきだったと考えますが、なぜ処分させなかったのでしょうか、国民負担を大きくしてしまったのでしょうか、政策投資銀行に伺います。

○参考人（柳正憲君）　お答えします。 　日本航空、ＪＡＬでございますが、それの再建については、会社更生法により更生計画案が管財人によって策定されました。債権者、私どもも含みますが、投票の結果、二〇一一年の十一月にその計画が東京地方裁判所で認められて、認可されております。 　更生計画上の個々の施策については、管財人と裁判所が協議して策定するものであります。したがって、当行はコメントする立場にはございませんが、御指摘の企業の株式については、ＪＡＬの事業継続の観点から継続して保有することが適当と判断され、売却に至らなかったというふうに理解しております。

○竹谷とし子君　その判断に政府あるいは政治家は関与しているのでしょうか。

○参考人（柳正憲君）　繰り返しになりますが、更生計画そのものは、先ほど申し上げましたように、管財人と裁判所が策定するものでございまして、そのような関与はなかったものと考えております。

○竹谷とし子君　ＪＡＬは大株主であると同時にＡ社の取引先でもありますので、この株を売ることによって、政投銀にとっては不利な状況になるということが考えられます。国民負担を取るのか、政投銀の利益を取るのかという、そういうジレンマがあったというふうに私はこの構図からは見えます。国民から見ると非常に不透明な関係にも思えます。財務大臣には、今後、行財政の透明化、まだまだ民主党政権では不十分だと思いますので、それに努めていただきたいと思います。 　最後に一点、お願いです。これは昨日の夕刻に分かったので通告はしておりません。要望でございます。 　安住大臣の地元、石巻市で住居が全壊した方からの陳情です。この方は二人暮らしでしたが、被災者生活再建支援金について市役所で、一人は住民票がないから単身世帯扱いで基礎支援金七十五万円受領されました。その後、二人暮らしが証明できれば複数世帯として百万円支給すると言われて、改めて申請しました。そうすると、差額の二十五万円が振り込まれると思っていたら、まず七十五万円返還しなさいと請求書が来たんですね、二月末までに返しなさい。そして、すごくぞっとしたんですけれども、そこには、返さない場合は年一〇・九五％の遅延金が付くという文言まであったと。もう七十五万円使ってしまって、ない、どうしようということですごく困っていらっしゃいます。 　こんな心のない行政の対応が被災者の心をくじいています。すぐに改善していただくよう強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○国務大臣（安住淳君）　所管ではございませんけれども、地元のことなので、後でちょっと教えていただければ、私、市役所と直接話してみます。

○委員長（石井一君）　以上で草川昭三君、竹谷とし子さん、公明党の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、小野次郎君。

○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。 　岡田副総理には、午前中に引き続いてダブルヘッダーにお付き合いいただいて恐縮でございます。 　まず、今、竹谷議員の質問にも最後、指摘ですか、にもありましたけれども、平野大臣に伺いたいと思いますけれども、この災害被災者生活再建支援法、中でも家が全壊した場合の見舞金というんですか、そういう制度ありますけれども、その制度の概要と、それから今回の震災ではどれぐらいの規模の申請がある、あるいは支給をどれぐらい開始している、その対象になっているスケールをお話しいただきたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　被災者生活再建支援制度の概要ということでありますけれども、まず全壊なんですが、今御質問は全壊の家屋ということでございましたから全壊についてお話しさせていただきますと、これ基礎支援金と加算支援金に分かれています。基礎支援金につきましては、支給額百万円、そして新たに家等を購入若しくは建設する場合にはその後二百万円、申請があれば支給するということになっております。 　そして、これまでの支給状況でございますけれども、これは全壊、半壊等々の内訳が今ちょっと手元で明らかになっておりません。全てを含めてでございますが、申請件数で二十一万八千四百八十件、そして支給件数は二十一万六千九百八十六件ということになっておりまして、引き続きこれから申請件数出てくると思いますが、その申請件数に応じた処理をやっているということでございます。

○小野次郎君　二十一万。その中には半壊のお宅もあるんだと思いますけれども、膨大な数に及ぶ。それだけ今回の震災で自分の住む家を失った方がおられるということは、大変厳粛なというか、重く受け止めなきゃいけないと思います。 　岡田副総理に伺いますが、あなたは政権に就く前、この問題に相当触れていますよね、何度も。二〇〇五年、郵政解散の前の党首討論のときも当時の小泉総理とこの被災者生活再建支援問題について触れて、これ百万と二百万足して三百万ですけれども、それじゃ足りないと、五百万必要なんじゃないかということを民主党は当時法案を再々、二度、臨時国会と二〇〇五年の通常国会に提出して引き上げるよう求めている。また、あなた自身がそして党首討論でも問題提起されたというわけでございます。 　このときも、いろいろ水害があったりなんかしてそういう問題意識を持たれたんだと思いますけれども、今こうしてもう毎日、ほとんど毎日私たちも、何というんですか、何もなくなってしまったところに生活があり、また家族がいたという、そういう状態の風景を見ているときに、なぜあなたは、八年前に法案を二度も出し、そして党首討論でも当時の政府に対してそういう措置をとれと言っていたあなたが、今、政権の中枢に立って法律も予算も出せる立場になって一言もおっしゃらないのはなぜなのか、是非伺いたいと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　たしか平成五年だったと思いますが、私が、二〇〇五年ですね、二〇〇五年、民主党の代表をしておりました折に、小泉総理と党首討論でこの問題を何度か取り上げたことを今思い出しております。当時は、これは、何といいますか、個人の財産だから税金は使えないという論理を小泉総理は展開されたわけですが、私は、事態の深刻さから見て、よりかさ上げをすべきであるということを何度か申し上げたことは委員御指摘のとおりでございます。 　平成十六年の法改正によって、それまで百万円だったものが三百万円に上がったということでございます。更にそれを五百万ということは一つの考え方としてあり得るかと思いますが、これは非常に難しいところですけれども、今回、一次補正で五百二十億、二次補正で三千億計上されております。そういう全体の予算を何に使うかと、巨額の、二十兆ぐらいの今までこの震災対策としてのお金が投入されておりますが、そういう中でどこにどのぐらい使っていくかという、そういうバランスの問題だろうというふうに考えております。ますます、五百万出せればもちろんそれはいいと思いますが、現状ではこれが限界かなというふうに思っております。 　なお、中には、これは定義を少し変えることで全壊のその幅を広げるということは、私、千葉に行きましたときに地元の首長さんからも御陳情いただいて、当時幹事長でしたので、半壊と全壊のその定義を変えることで支給の範囲を、三百万支給の範囲を広げたということは、私汗をかかせていただいたところでございます。

○小野次郎君　何か答えになっていませんよ。 　もう一遍聞きますよ。じゃ、現状の三百万円であなたは十分だと思っているんですか。 　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕

○国務大臣（岡田克也君）　必ずしも十分とは思っておりません。しかし、これは税金を、国民の皆さんからお預かりした税金をどう使うかの問題で、ほかにもこの被災地に対していろいろな要望がございます。そういう中でどう振り向けていくかという、そういう問題だと考えております。

○小野次郎君　政治家として私はそれはおかしいと思いますよ、置かれた状況に応じてころころ変わるというのは。しかも、去年の三月の震災を見て、現実に私たちは、毎日目の前にその家をなくした人たちの姿を見ているときに、かつて法案を二度まで出し、そして党首討論まで問題提起した方が、今はこれでいいんじゃないかと思います、これしか出せないと思いますと言うんだったら、政治家として一貫性がないんじゃないですか、余りにも。

○国務大臣（岡田克也君）　当時、水害等、そういった中で住居をなくした方がたくさんおられました。今回は、そういう意味ではより重大な自然災害の中で様々な被害を受けた方がいらっしゃいます。そういう中でのバランスの問題だというふうに申し上げているわけです。

○小野次郎君　今の答弁にはがっかりしました。 　別の話をちょっとします。もし、質問通告していないので、お分かりになる範囲でお答えいただければと思いますが、最近、山崎豊子さんの「運命の人」というテレビドラマがあるのを御存じですか。その基になったのは西山事件のことですけれども、私はこの事件を大学一年、十八歳のときに報道で知りまして、ひそかに情を通じというのはどういう意味だろうと当時十八歳の法学部の一年生は思っておりましたけれども、まさか国家が密約をしているということはないだろうと。ひそかに情を通じという表現に、まさに私なんかは一国民としてそっちに関心を持ってしまったという結果が続きました。それで、常に思ってきたのは、本当は何があったんだろうとずっと私は三十数年思ってきました。 　そして、あなたは三十数年後、外務大臣というポストに就いているときに、この問題について、当時あなたがかぎ括弧で何とはっきりおっしゃったかは私もちょっと収集できませんでしたけれども、全体としてある種の密約があったということを公表、認めたという事実があったと思うんです。 　この西山事件、あるいは今多くの国民はこの「運命の人」というドラマの形で見ているわけですけれども、国民の知る権利あるいは国家間の密約ということについて、そして、それをあなたが三十数年後に存在を認める形の対応を取ったということについて、何らかの感慨、思いはありますか。

○国務大臣（岡田克也君）　まず、密約の問題は、四つの密約について外務省で徹底的に調査をいたしまして明らかにいたしました。 　私は余り過去のことを非難するということは好きではありませんので、なるべく抑えて密約の中のその後の記者会見などをしてまいりましたが、ただ、やはり政権交代して、もちろん密約が、できたわけです。そして、歴代の総理、歴代の外務大臣が、少なくとも一九九〇年辺りまで、外務省からこういったことが実はあるんですということを報告を受けながらその存在を否定してきた、この国会の場でも否定してきたということは、私は本当は許し難いことだと思っているんです。だけれども、あえてそういうことは外務大臣のときにはそう強く言わなかったわけでございます。 　いずれにしても、そのことはやはり我々議会人として、どうしてそういうことが起こったのかということは深刻に反省すべきことだということは申し上げておきたいと思います。開き直りは許されないことだというふうに思っております。 　そして、西山元記者の件については、実は外務省、財務省と裁判になっている件がございます。この件は、今高裁では既に判決が出ておりますけれども、その記録が外務省にないということを我々密約調査の中で明らかにしましたが、いや、あるはずだということで、地裁では西山さんの方が勝訴されました。高裁はそれがひっくり返りました。私は、それは当事者でしたから、もちろん西山さんとはある意味で対立する形になったわけですが、しかし、この大きな国家の密約という問題の中で犠牲者になられた方の一人ですから、西山さんの今までの御努力、御苦労に対してはそれは本当に申し訳ないことだし、そして、私も当時の外務大臣としては、裁判で争っているということではありましたけれども、西山さんのジャーナリストとしての行動というものに対しては一定の敬意を表すものでございます。

○小野次郎君　そういう対応を外務大臣で取られたときに、冷ややかに見る人は、それが日米関係に良くない影響があるんじゃないかという指摘をしていた人もいました。しかし、私は、率直なところ、個人としては、あなたが今おっしゃったとおり、政権交代、党が替わる大きな意味の政権交代が起きたことの結果として四十年近く前のことについて事実が明らかになったということは、やはり政権交代の一つの意味なのかなと私は受け止めました。 　そうだとすれば、マニフェストの話もそうなんですよ。政権交代した意味は、これだけのことをやりますと言ってやってきて政権交代になったんだから、あなた自身が今このことも政権交代の成果だと言うんだったら、ほかの約束もきっちり果たしてもらわないと、やっぱり見かけ倒しという指摘を免れないのではないかと思います。 　あなたは元々、まあ嫌いかもしれないけれども、原理主義者とか言われている面もあるんだから、何のために今内閣におられるのか、言ったことは、午前中の部分はもう蒸し返しませんけれども、やっぱり思っていること、言っていることは政治家として一貫して、何と言われても、頑固者と言われても実現するところに多くの方が期待をするんじゃないですか。今こういう状況だから私はこれでいいんですというふうにいつも変わっていたのでは、岡田さんの真骨頂が発揮できないんじゃないかと私は思いますので、もし御意見があれば伺っておきます。

○国務大臣（岡田克也君）　まず、マニフェストについては、私、幹事長のときに中間的な総括をいたしました。できていないものがたくさんあるということは事実です。しかし、できているものもたくさんあるということです。例えば高等学校授業料の無償化、まあ子ども手当については残念ながら、それは法案が与野党で協議せざるを得ませんでしたので、額は削らざるを得なかったわけですけれども、しかし、控除から手当へという大きな流れはつくることができたというふうに考えております。そういった、あるいは三十五人学級を導入ということも一年生については実現し、二年生については予算要求でございます。 　ですから、できたものもたくさんある、しかし、できていないものについてはやはりなぜできなかったかということをきちんと説明する、その責任があるというふうに考えているところでございます。

○小野次郎君　できたもの、できなかったもののことを言っているんじゃなくて、あなたが一人の政治家として、今内閣の大黒柱になっている人がぶれちゃ駄目ですよということを言っているんですよ。全然違う次元のことを答えているじゃないですか。まあ、いいです。 　もう時間がないので、次に進みますが、細野大臣にお伺いします。 　年が明けて、今年になってから、放射能汚染の地域のことですけれども、除染の計画が公表されたり、あるいは汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設を現地に造りたいという話が出たりしましたけれども、それに対して大変強い反応というんですか、が地元の方から寄せられているというのは、まあ、みんなそれは分かっていることなんですけれども、私が申し上げたいのは、まず何よりもこの汚染地域の住民の生活再建を優先するというのが政府の方針なんだということをおっしゃらないで、というか、少なくとも伝わらないで、何かこういうものに使いたいんだと、それがはっきり言ってニューサンスですよね。余り喜ぶものじゃないものを造るということの方を先に発信してしまっているということがこうした地元での反応につながっているんじゃないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（細野豪志君）　除染というものにしても中間貯蔵にしても、特に福島県の皆さんに大変御迷惑をお掛けをしている件でございますし、こういったことをお願いをせざるを得ないということ自体が本当に申し訳ないという、そういう気持ちでおります。そういう思いも含めて、昨年の十二月二十六日に避難区域のこの考え方についてお示しをいたしました。 　その中で、年間線量が五十ミリシーベルトを超えてくる地域については帰宅困難区域というふうにいたしました。これは今、小野委員が御指摘のとおり、もちろんそういういろんなことをお願いをせざるを得ないということもあるわけですが、それと同時に長く帰ることが難しいという地域ですので、生活の支援というのを最優先で取り組むべきそういう地域と、そういう意味でございます。 　現在、既に政府では復興本部を中心に各府省の局長級が集まる体制を整えまして、そこで土地の買上げなども含めた生活支援の在り方、今後の何ができるかということについて協議をしているところでございます。 　県や市町村の意見をしっかりと伺いながら生活支援に道筋を付けていかなければならないということは、私自身も非常に大事な問題というふうに認識をしておるところでございます。

○小野次郎君　まとめさせていただきますけれども……

○理事（川上義博君）　じゃ、最後にまとめてください。

○小野次郎君　はい、まとめさせていただきますけれども、大事なことは有責事由がないということなんですね、該当の住民の方たちに、責めがないんですよ。 　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕 　それで、物理的に当事者が帰れるかどうかだけを論じちゃ駄目だと。なぜならば、相続財産として価値が評価されず、不動産の価格が評価されず、そこで作った作物などの価値が認められない。ただ帰れるでしょうというだけじゃ帰れないんですよ、実際には。生活の利便性の問題もあります。町全体が戻らなければ暮らしていけないわけですから。 　そうした国が使いたい用途のことを先に発信するんじゃなくて、原発事故以前のあなたの資産の価値はしっかりと国家が保証するからということをしっかりと住民の方に約束することが全ての行政を当該地域で進めるためには出発点になるんだと私は思いますので、是非大臣には更に頑張っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で小野次郎君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上君。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　沖縄の海兵隊のグアムへの移転と普天間基地の辺野古への移設を切り離す問題についてお聞きをいたします。 　まず、外務大臣、この見直し合意の内容と、そしてそれに至る理由、いかがでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいま合意という言葉をおっしゃいましたけれども、現時点は協議中ということでございます。 　ただ、再三この場で申し上げておりますけれども、やはり抑止力を維持して沖縄の負担を早期に軽減する、そういう観点で、柔軟性を持って協議をしているということでございます。

○井上哲士君　その協議に至った理由についてもお聞きしているんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　理由ということでございますけれども、まさにこの間の日米合意というものが、残念ながらそれぞれ事情を抱える中で、例えば日本の場合は沖縄をめぐる状況、沖縄との関係において、米国は議会との関係において、したがってその日米合意を進めるそのためにお互いに知恵を出そう、そのための柔軟性を持って協議しよう、こういうことでございます。

○井上哲士君　これと連動して、沖縄の海兵隊の一部を岩国に移設する動きについて、今朝の総理の答弁では日米協議はしていないという話でありましたが、アメリカからの打診はあったんでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　そういう移転の詳細とかそういった具体的なことについて、全く協議しておりません。

○井上哲士君　いや、打診はあったのかとお聞きしているんです。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　いずれにしても、全く協議をしておりません。

○井上哲士君　じゃ、今後あった場合には協議の対象になるんですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　それは、まさにそういう状況に置かれたときに、当然我々としてどういうふうに考えていくかということについて検討していくということだと思います。

○井上哲士君　協議対象にはしないという答弁ではありませんでした。 　では、このグアムと辺野古を切り離すことによって普天間の固定化論ということも言われておりますが、アメリカ側から普天間基地の補修費を要求されていると、こういうことはあるんでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　この場でも再三申し上げていますが、辺野古への移設ということについて、日米両政府とも強くコミットしております。今まで、普天間のことを移設していくために、沖縄の皆様に我々は丁寧に説明をして、理解をしていただきながら物事を進めていくんだということを再三申し上げてきたわけでございます。ですから、そういったことも踏まえて、今のような協議もさせていただいているということでございます。

○井上哲士君　今のような協議ってよく分からないんですが、つまりアメリカ側から普天間の補修費の要求があって協議しているということですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　そういったことも含めて、協議しておりません。

○井上哲士君　ちょっと意味分からない。 　じゃ、何を協議しているんですか、さっきの答弁のは。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、今の質問、よく分からないんですけれども。 　つまり、いや、だから何を協議しているのかと言われるから、先ほど来から私が申し上げているとおり、いわゆる抑止力の維持と沖縄の負担の早期軽減という観点で、柔軟性を持って、特に沖縄の負担軽減の可能性というものを追求しているということを申し上げているわけです。

○井上哲士君　きちっと答えていただきたいんですが、その結果、普天間の補修費というのはアメリカから今要求があるんですか、ないんですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　そういう移転の詳細とか様々なことはこれから協議していくことになるだろうと。今は方向性の議論をしているということでございます。

○井上哲士君　それは固定化にかかわる重大な問題なんですね。ちゃんと答えていただきたいんですが。 　やはり、今回の見直し合意というのは、オール沖縄のこの新基地建設反対という声、そして、アメリカ側からいいますと財政困難、そしてオバマ政権の新たな国防戦略の中で、これまでの日米合意が破綻したということですよ。 　そして、元々、アメリカが銃剣とブルドーザーで奪って、そして世界一危険だと言われているこの普天間基地を早期に閉鎖、返還すると、これがこの問題の原点だったんですね。ところが、この普天間の返還ということに辺野古へ移設するという条件を付けたから、今日までずっとこの問題は解決しないままで来ているんです。ですから、辺野古移設ということをあなた方がしがみつくならば、結局、これ普天間固定化につながるんですよ。 　私は、これまでの合意が破綻をした以上は、この普天間基地の無条件返還という立場で政府は交渉に臨むと、これが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど来から申し上げておりますけれども、普天間の移設先は辺野古が最善であるというのが、日米両政府ともそういう考えでございます。

○井上哲士君　オール沖縄の声は、それをもう不可能にしています。結局、そういう態度は普天間の固定化を皆さん自身がつくり出すんですよ。それを今転換するということが求められているんです。 　じゃ、再度聞きますが、この日米合意の見直しに伴って日本のグアム移転費の負担も見直されるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　まさにそういったことは、まさに、そういったことというより、方向性を今協議しているわけでありますから、今の協定云々まで現時点でこの場でお答えをすることは、予断を持ってですね、それはできないということでございます。

○井上哲士君　じゃ、これまでがどうなっているかということを防衛大臣にお聞きしますが、日米合意に基づいて日本が負担をしたグアム移転予算について、二〇〇九年度、二〇一〇年度に真水事業で日本が計上してアメリカに送金した額とその執行状況はどうなっているでしょうか。

○国務大臣（田中直紀君）　平成二十一年度予算では約三百四十五億円を計上し、同額を米国政府に移転し、このうち予算総額二百十八億円相当の事業について約百二億円で契約されていると承知をいたしております。平成二十二年度予算については約四百六十八億円を計上し、同額を米国政府に移転していますが、これまで契約はされていないと承知をしております。平成二十三年度予算については約百四十九億円を計上していますが、米国政府には移転しておらないのが現状でございます。

○井上哲士君　二〇〇九年度、二〇一〇年度で約八百億円がアメリカに送金されておりますが、今の答弁でいいますと、約一割ぐらいしか執行されていないわけですね。この送金した資金は、じゃ、一体どういうふうに取り扱われているんですか。

○国務大臣（田中直紀君）　現在は、移転された真水資金は米国政府において管理され、事業の進捗に合わせ執行されていくと理解しております。また、未使用残額や利子は原則として返還されるほか、必要に応じ日米間で相互に協議をするということになっております。 　いずれにいたしましても、我が国にとって不利益が生じないように適切に対応していくことでございます。

○井上哲士君　ですから、二年間送ってもほとんど使われていない。そして、今年度予算でいいますと、予算計上はしたけれども、アメリカには送金せずにこの補正で繰越明許費ということになっております。 　私は、二〇一〇年の八月の予算委員会で、二〇〇九年度のグアム移転資金が米国に送金されたにもかかわらずほとんど執行されていないという問題を当時の防衛大臣にただしました。そうしますと、二〇一四年までに使われるからという答弁でありましたが、翌年も、送金をしたけれども、今執行はゼロという話でした。そしてさらに、今年度予算でも計上したけれども、これは送金してもめどがないということで繰り越すということになっているんですね。 　皆さんは、これをアメリカと協議して積算して、毎年精査して予算に計上していると言っているんですよ。何で三年間も全く使われないような予算を計上されたんですか。おかしいじゃないですか。

○委員長（石井一君）　玄葉外務大臣。

○井上哲士君　防衛大臣、防衛大臣。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、それは、グアム協定は有効であるということからそのような措置になっているというふうに思います。

○井上哲士君　じゃ、防衛大臣、なぜ送ったのに執行されていないんですか。

○国務大臣（田中直紀君）　平成二十三年度、真水予算約百四十九億円を計上しましたけれども、予算成立時に想定し得なかった米国内の状況により、今年度中の資金移転が必ずしも容易でなかったという事態でございます。

○井上哲士君　いや、これは三年連続なんですよ。三年前のときもこれ指摘したのに、また三年間こうなっているのはなぜかということを聞いているんですよ。

○委員長（石井一君）　玄葉外務大臣。

○井上哲士君　防衛大臣、防衛大臣。防衛大臣に聞いているんです、防衛大臣に。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、なぜ執行されていないかということでありますが、今もお話がありましたけれども、残念ながら米国の議会で理解が得られていないと、そういう状況があるということだと思います。 　ただ、日米両政府とも、グアムということのこの地政学的な位置、戦略的な位置というもののその重要性というものを我々は十二分に認識をし、日米両政府とも共有をしているということだけは申し上げたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に願います。

○国務大臣（田中直紀君）　これまで、移転により地元に与える影響等を考慮し、環境影響評価手続、文化遺産保護のための地元調整や施設配置計画などの見直し措置を行っているところでありますけれども、米側において契約の締結が遅延をしておるということでございます。 　一方、二〇一二年に、国防授権法においては、兵力構成の提出等の条件が満たされるまでは、移転済みの真水資金の支出負担行為が禁止されておるという状況でございます。

○井上哲士君　いいですか。二〇〇九年もこうなっているのに、精査して計上したのに、なぜその翌年も、今年もこうなっているのかと、精査したんですかと聞いているんですよ。防衛大臣、防衛大臣。

○国務大臣（田中直紀君）　アメリカの事情が当然一つございます。しかし、この事業につきまして、我が国としても、このグアム協定がございますので、その進捗状況を見守ってきたところでありますが、新たな契約を締結することがなかなか困難になってきておるということも事実でございます。

○井上哲士君　答えてないです。

○委員長（石井一君）　まあまあ、最近就任したんだからいいだろう。（発言する者あり） 　それじゃ、もう一遍答えてもらいます。（発言する者あり）ちょっと待ってください。 　速記を止めて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　それでは、速記を起こして。 　田中防衛大臣。

○国務大臣（田中直紀君）　お答えをいたします。 　米国政府とのグアム移転計画へのコミットメントは変更はないところでございます。我が国政府といたしましては、沖縄の負担軽減のため、グアム移転事業を着実に進めるという必要の中で予算計上をしてきておるところでございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　井上哲士君。（発言する者あり）いや、まあしかし、答弁……井上哲士君、いかがですか。

○井上哲士君　いや、今の納得できない。全然答えになっていません。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（田中直紀君）　グアム移転を進めることは日米両政府ともコミットメントを変わらず継続をしておるところでありますので、予算を計上してきておるところでございます。

○井上哲士君　ところが、相手がやっていないから執行されていないんでしょう。一年なら分かりますよ。なぜ二年も三年も同じようなことを繰り返すのかと。精査をして本当に計上したんですかということを聞いているんですよ。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　それじゃ、安住財務大臣。

○国務大臣（安住淳君）　ちょっと一言だけ、一言。（発言する者あり）今、防衛大臣が御指摘のとおりなんです。というのは、私はグアムに直接行きまして交渉した人間なものですから、防衛副大臣のときに。 　実際は、グアム協定が有効であるので、二年連続、これはお金を送金したんです。これはＪＢＩＣで事業をすると。しかし、グアム、これはアメリカ国内の問題なので、はっきり大臣はおっしゃらないわけです。私どもも、内政について何か発言するわけにはいかないと。 　しかし、遅延をしたということはもうはっきり防衛大臣がおっしゃっているわけですね。アメリカ政府は我々に対して、これについては是非、グアムの地方議会等の大変な反発もあって、これが遅延をしている理由だと。しかし、これについては、二年連続で履行するためにということで、私も着実に住宅や何かの環境整備をしているのは見てきましたので、一〇〇％進捗はしていませんけれども予算計上をしたということでございます。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　いやいや、静粛にしてください。（発言する者あり） 　それじゃ、もう一回、田中防衛大臣。（発言する者あり）静粛に願います。

○国務大臣（田中直紀君）　いや、まあ、先生も御存じで質問されているんだと思いますけれども、事業の内容は精査してきておるところでございますし、両政府でコミットメントは変わらないで来ておるわけでありますので、我が国としては予算を計上しておるということでございます。

○井上哲士君　両政府で積み上げて、毎年必要なものを精査して計上するというのがこれまでの答弁だったんですよ。これが一年目送っても使われないと。にもかかわらず、二年目も送り、今年も計上して、今度はもう使われないから送金もしないと、これはでたらめじゃないかということを言っているんですね。そもそも、やはりアメリカの事情でグアムの基地建設の事業内容も予算も向こうが決めるんですよ。そういうものに日本がアメリカの言いなりに税金を投入してきた。元々国内にあるアメリカの基地にお金を出すということがおかしいんです。 　こういう根本を正すべきでありますし、今回の見直しに合わせてこういう負担をするべきでないと、これまで計上したものも全部返還手続も取るし、今回も繰越しをするんじゃなくて被災地支援などに充てると、こういうことが必要だということを申し上げまして、質問を終わります。

○委員長（石井一君）　以上で井上哲士君、日本共産党の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、山内徳信君の質疑を行います。山内君。

○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　私は、防衛大臣に質問いたします。 　沖縄防衛局長の宜野湾市長選挙への介入について、確信犯的犯罪の解明を求めて、沖縄県内在住の弁護士二十三人が二月三日、真部氏を自衛隊法違反の罪で那覇地検に刑事告発をいたしました。昨日、那覇地検は正式に受理しております。 　この深刻な事態に防衛大臣はどういう認識をお持ちですか。

○国務大臣（田中直紀君）　今回の件につきましては、これまでのところ、真部沖縄防衛局長の一連の行為は、講話の内容に特定の立候補予定者を支持するようなものは確認されなかったことでございますが、沖縄県民始め国民の皆様方に誤解や非難を受けかねないものであるということの認識はございます。 　本件につきましては引き続き調査を行うということにいたしておるところでございますし、また真部局長の人事措置等につきましては、これらの事実関係を十分調査した上で適切に判断したいと思います。 　告訴状につきましては受理されたというふうに伺っておりますが、省といたしましては御協力をしていくという立場でございます。

○山内徳信君　大臣の認識は基本的に間違っております。そういう大臣の認識で防衛大臣が務まりますか。誰が見ても違法行為、そういうことをやっていて県民に誤解を与える云々は取り消していただきたい。即刻、その違法行為をここで肯定をしてください、真部さんの。

○国務大臣（田中直紀君）　今回の事案につきましては、現在、御存じのとおり調査中でございます。 　自衛隊法との関係がございますけれども、特定の立候補予定者を支持するようなものは見出せなかったということで、抵触する事実ではないというふうに認識をいたしておりますし、また公職選挙法の関係につきましても、これも特定の立候補予定者を支持するようなものは見出せているわけではありません。この点につきましても抵触する事実は確認をできていないという状況でありますが、引き続き調査をしていくということで、また本人も説明責任を果たしていただくという状況でございます。

○山内徳信君　防衛大臣が答弁すればするほど、沖縄県民を始めここの委員の皆さん方も、逃げの一手なんです、あなたの答弁は。 　そこでお伺いいたしますが、今日まで公然と恒常的に沖縄の県知事選挙とか名護市長選挙、議会議員選挙に防衛省の職員を動員して運動したり、講話を続けてきた事実を沖縄県民は知っておるんです。 　そこで、次の質問をいたしますが、違法行為の責任はほぼ沖縄県民は明確というふうに理解しております。なぜ真部沖縄防衛局局長の懲戒免職さえ、一週間経過しておりながら、そういう判断を防衛政務官を含めて出せないんですか、お伺いいたします。

○国務大臣（田中直紀君）　御存じのとおり、今調査中でございますし、この件につきましては、先ほど申し上げましたように、法的に問題があるかということを我々も真剣に検討をし、また衆議院でも予算委員会で取り上げられました。しかし、特定の候補者を推薦したというような事実は判明をいたしておりませんので、現状、処分をするということではございません。 　ただし、引き続き本人からもよく説明責任を果たしてもらう、そしてまた我々も引き続き調査をしていくということで進めておるところでございます。

○山内徳信君　真部局長は沖縄の防衛局で、私たち、県議含めて二十名ほどでそろって行きました。そのときに、過去においても講話をしたり、そういう介入的な事実を御本人は認めております。したがいまして、余り時間を掛けずに私は懲戒の対象になると思います。それは、区分は懲戒には三つか四つぐらいありますから、それは皆さんが判断することでしょうが、そんなに時間を掛けるものではないと思います。どうですか。

○国務大臣（田中直紀君）　調査中というのは、過去に遡っても調査をするということで今取り組んでおるところでございますし、本人からもいろいろと話があるということでございますので、その話もしっかりと聞いておりますし、その内容を精査しまして、そして対処をしていくということの状況でございます。

○山内徳信君　過去に真部局長が行ったそういう講話等々について、年度順に選挙別に報告書を作って、委員会に出すことを要求したいと思います。どうですか。委員長、よろしくお願いします。

○委員長（石井一君）　御要望を承りまして、理事会で協議したいと存じます。

○山内徳信君　ありがとうございます。 　学校給食は学校給食法に基づいて実施されるものであります。その第十一条に基づき、学校給食は学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とすると明確にうたわれております。それにもかかわらず、防衛予算で学校給食を無料化すると、こういうふうなことを言っておる人がおりますが、これは防衛施設周辺整備調整交付金で学校給食の予算に切り替えることができるんでしょうか、お伺いいたします。

○国務大臣（田中直紀君）　御質問のお話がありましたので、防衛省の補助金を学校給食費に充てるために交付した事例があるかということで調べましたけれども、要望がなされたことは今までございません。 　仮に特定防衛施設周辺整備調整交付金により学校給食を無料化することについて具体的な要望がなされた場合には、具体的な内容等をお聞きして、法令に照らして適切に対処をしていくということでございます。

○山内徳信君　要望があるときにはとおっしゃっておりますが、それは給食法に抵触をすることになるというふうに考えます。そのことを指摘しておきたいと思います。 　次は、外務大臣にお伺いいたします。 　私は一貫してパッケージ論、グアム協定はこれは早晩破綻するということをずっと言い続けてまいりました。そのとおり、今破綻しております。 　アメリカにおいては、国防総省は水面下で辺野古移設断念を米議会に伝えております。したがいまして、日本政府においても、今協議中とかおっしゃっておりますが、やはりそのことを国民に、辺野古移設はこれは実現性がないと、見直しをするということを国民に向かって明らかにしていただきたいと思います。

○委員長（石井一君）　山内君、恐縮ですが、時間が来ておりますから切り上げていただきたい。

○山内徳信君　これで終わりますが、答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　パッケージを、まあ破綻するというおっしゃい方をされましたけれども、パッケージを緩めてほしいという要望が沖縄の皆様からあるということは、私この間何度か聞いております。そういう中で、沖縄の負担の可能性の追求というものをそれぞれの中でし、また同時に、普天間の移設については、強行するということを我々は当然否定しておりましたから、丁寧に理解を求めながら話し合って物事を進めていく、そういうことを何とか追求したいと。そういう意味で、辺野古移設というのは変わっていませんが、ただ一方で、沖縄の負担の軽減、より早期の軽減というものの可能性を私としては追求したいというふうに考えております。

○山内徳信君　終わります。

○委員長（石井一君）　以上で山内徳信君、社会民主党・護憲連合の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、荒井広幸君の質疑を行います。荒井君。

○荒井広幸君　文化財もこの大災害で大変に傷んでおります。災害から守るいわゆる減災対策、それと同時に、平時から手を入れて修正、修復する、こういったことは保存という観点で極めて重要だと考えています。 　この度の災害での復旧等での対応、文化庁からいえばほぼ大体いただいているということで、この点は今までの対応を評価をいたします。しかし、平時から不断の努力をして修復をしていく、そして同時に減災対策をしていく、同じことなんです。こういう意味ではまだまだ不足しています。このままでは文化財が文化財じゃなくなっちゃうというものも平時においてあるんです。もう色がどんどんさめていく、形が崩れていく、たくさんあります。 　そういう意味で、減災対策と不断の修復、これへの予算と、そして一番重要なのは、技術者がいないんですね。仕事に政府がお金を回しませんから、大学の先生をやったりいろいろしながらやっているけれども、そういう伝統保持者もいなくなる。わらぶき屋根のふき替えができなくなったというようなのも一つの例でしょう。これについての大臣の認識をお尋ねします。

○国務大臣（平野博文君）　荒井先生にお答えをいたします。 　先生今御指摘のとおり、我が国の歴史や文化等の正しい理解をいただくために欠くことのできない文化財、これを災害から守るということについては平素からしっかり備えておくことが重要であります。 　そういう観点で、今先生もいみじくも御指摘をちょうだいいたしましたけれども、特に文科省としましては、文化財の所有者さらには管理団体に対しまして、国宝、重要文化財の保存修理、防災施設等の整備、特に消火整備等々を含めてそういう整備をしっかりやってほしいということと、今先生御指摘いただきましたように、文化財保存のための技術者、これをやっぱりしっかり養成をしていかなきゃならないと、こういうふうに考えております。 　したがいまして、これらの事業に対しましては、二十四年度の予算の審議はまだでございますが、予算案におきましては、前年比十二億円をプラスして二百四十五億円を計上しておりまして、先生御指摘のところについては必要な措置を講じていきたいと、このように考えているところでございます。

○荒井広幸君　茨城県の五浦、福島県との境ですけれども、岡倉天心がそこに、東洋のバルビゾンということで、自分の弟子たちと一緒に志を果たすために集まりました。六角堂、そのままもう跡形もなく流されてしまったと聞いております。五浦ですね。 　こういうことを聞くと本当に胸が痛むわけでありますが、そこで岡倉天心がどう瞑想して日本のありようを考えていったか、こういったことを考えると、先ほど財務大臣、外務大臣、防衛大臣の質問に対してお互いが取り合いをするような、本当に何となく恥ずかしいなと、こんな感じしますよ。やっぱり防衛大臣、外務大臣、そして財務大臣も、それぞれ職責を守りながら内容のある建設的な答弁をしていただきたいし、かばい合うのかもしれないけれども、もっとしっかりしてください。もうほとんど、ニュースを見たらば、何やっているんだろうと、このように思う次第だと思います。 　万一の場合に備えて、総務大臣にお尋ねします。 　福島県の田村市というところがあります。そして、東京の中野区という区がございます。田村市の冨塚市長と中野区の田中区長、あの災害のときに連絡を取りまして、中野区はいろいろな災害に自分たちが区職員を出して、それで協力をしていたいろいろな蓄積がありました。そんなことがありましたので、今すぐ恐らく必要なのはこういうものだろうということで持ってきていただいた。残念ながら、マスコミの皆さんもいますが、マスコミの皆さんでさえ入らなかった。そこをトラック協会と相談をし、そして中野区の職員の皆さんがあの原発のあのときに応援に来ているんですよ。 　これは、姉妹都市を縁としているだけではないんです。やっぱりこれからの防災協定という意味においては、いわゆる政府では相互応援協定というのを言っていますが、全国をブロックに分けて、万が一、九州が大変になったらばその隣の四国から、四国も大変に難しいなら中国地方から、全国のブロックとお互い複数の相互防災協定、支援協定などを結びながら助け合いのネットワークをつくっていくべきだと思っておりますが、これについての総務大臣の見識をお尋ねしたいんです。 　一つは、考えをお尋ねしたいんです。被災者の受入れということを言っています、冨塚市長は。まず被災者の受入れというのを考えてもらったら有り難い。二つ目は行政事務の支援、これは今もいただいています。そしてもう一つは支援物資ですね、急場になりますから。 　こういったこと、具体的なことを政府が各自治体とのつなぎ役として、方々のところとタコ足のように、いろいろな危険性を持っているわけですから対応するべきだと思っておりますが、いかがでしょう。

○国務大臣（川端達夫君）　大変大事な視点だというふうに思いますし、今実例で挙げられたものは大変有効であったことは事実でございます。 　姉妹都市を含めた相互の防災協定を結んだ関係での支援、それから、全国知事会での窓口だった、御調整をいただいた支援もありました。あるいは、関西広域連合は、カウンターパート方式ということで広域連合がそれぞれの県を決めて応援をしました。また、全国市長会、町村会と総務省が窓口になりまして、現場の市町村との調整をさせていただくという支援もいたしました。 　そういう中で、今おっしゃったように、緊急、一番初めにやらなければならない救助も含めた体制と同時に、人的派遣は、現在は復興に際してはまた別の人が要るというふうな、局面局面によって異なりますけれども、これをきめ細かくやるということは極めて大事であるということは御指摘のとおりでございます。 　また、広域災害ということでは、今回も、例えば防災協定を近隣市町村で結ぶという例が結構今までありました。今も多いです。全国で応援協定締結している団体は、平成二十三年四月一日現在で千七百四十七団体中千五百九十二団体でありますけれども、このうちで他の都道府県の市区町村と相互協定を結んでいる団体は八百四十団体ということで約半分でございますので、やはり近隣以外のというのはまだまだ少のうございます。そういう中で、御指摘のように、同時に被災する危険性があるというところと違うところと広範囲に結ぶということは極めて大事であるというふうに思っております。 　関西に泉大津市というところがあるんですけれども、ここは、同時に被災する危険性がないところとやりたいということで、東海、近畿、中国・四国、九州という四ブロックに分けて、それを意識して十八団体とそれぞれに防災協定を結ぶということの取組をされているところもございます。また、関西広域連合と九州知事会では災害の相互応援協定を締結している、要するに地域ブロック単位でということも進んでまいりました。 　基本的には、自主的にそれぞれが工夫を凝らしてやっていただくことでありますけれども、総務省といたしましては、全国知事会、市長会、全国町村会と連携しながら、実効性のある地方公共団体の応援体制の構築に向けて、具体的な事例を挙げながら促進と取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

○荒井広幸君　大臣、今の最後のところ重要です。自治体の理解を得ながら、間に合わないですよ、本当にいつ来るか分からないんですから。政府が仲人役になって、そして合理的に、被災者というものを念頭に置いて、想像しながら対応してください。 　最後になりますが、国会原発事故調査委員会の問題、何遍も昼間出ました。黒川委員長からの話です。閣議決定したけれども、規制庁を今法律を出して決めるときではない、こう私は改めて考えますが、なぜ駄目なのか、改めて御見解を聞かせてください。

○委員長（石井一君）　答弁は。

○荒井広幸君　経産大臣です。

○国務大臣（枝野幸男君）　従来の原子力行政が原子力の利用を主に行う資源エネルギー庁とその安全性をチェックすべき原子力安全・保安院が同じ経産省の下に置かれていたと、このことが今回の原発事故を防げなかった一つの要因ではないかということは、もう事故発生直後から御指摘をいただいているところでございます。 　そして、原子力は、例えばしばらく、じゃ何か結論出るまで待ちましょうという間に安全な状態でキープができるのかといえば、例えば稼働していない状況であったとしても、放射性物質そして使用済みの、まだ使用済み直後のものなどについては、日々安全性を確保するための最善を尽くさなければならない状況にあります。そうしたことの中にございますので、まずは、利用とそれから規制という部分を分けるということについてできるだけ急いでやらせていただきたいと。 　もちろん、国会の事故調もございますし、それから政府の事故調もございます。それぞれ規制の在り方等について有意義な御指摘をいただけるものと期待を申し上げておりますが、そうしたものが出てきた際には、それは二度手間になるかもしれませんけれども、そうしたものを踏まえて対応させていただくというつもりでおりますが、まずは規制とそれから利用というのを分けて、少しでも安全性についてより信頼される形で進めさせていただきたいと思っております。

○荒井広幸君　スリーマイルに行きまして、外局方式がいいか、そして独立委員会がいいか、大きな論点です。同時に、八月十五日の閣議決定をしたのをもって、これを進めていくんだというのと、今ほどの大臣の答弁になるんです。 　ところが、自民党、公明党、たちあがれ日本は三党で八月九日に国会に事故調査委員会を設けろという法律を出しているんです。こういう一点を考えてみても、大変に拙速な答えを出すことが危惧されますので、速やかに取りやめるよう求めて、終わります。

○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君、新党改革の質疑は終了いたしました。 　次回は明八日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十八分散会