川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2011/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 同じ答弁ばかりで恐縮でございますが、今先生御主張の部分の理屈が、我々が出さないということと出してやるべきだというのは、政策の選択肢としては当然あり得ることは事実だというふうに思っております。ただ、まさに趣旨が違うものでありますので、いわゆる給与の調整額等々がまた、先ほど申し上げましたように、増える人から六％ぐらい減る人まであるということでいうと、この調整も実際はその全て含んだ形でないと、両方併せてやるというのは…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 地方公務員の給与は、地方公務員法によって、まさにそれぞれの地方自治体においてさしたる議会の承認を得ることでありますが、人事委員会の答申もあり、国の給与水準あるいはその地域の給与水準、民間の水準、そこの行政の状況等々を総合的に判断して自主的に決めていただくものと思いまして、その判断基準の一つに国がそういうことをやるということは、国の給与の動向というのは判断基準でありますけれども、自主的にその分をしてお決めをいただ…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 例えば、いわゆる財政措置上の部分で強制的にということは全く考えておりませんが、トータルとしては、国がこういう状況で、こういうことを給与としては国としてはやりますと、七・八％の減額をやりますということで人勧は出さないことにいたしましたと。ついては、それぞれの皆さんはそれぞれの状況において、人事委員会も含めて給料をお決めくださいという通達は出させていただきました。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 副大臣名で二十八日に出した以上の通達を今のところ考えてはおりません。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） そういうことをやることがおかしいということではありませんが、私たちとしては、先ほど申し上げたような給与の仕組みでありますので、我々としては国家公務員はこういうふうにいたしますと、人事院勧告は実施しないけれども、七・八％減額いたすということですということで、そういうことを含めて皆さんは給料をお決めくださいということを言っているということでありますので、今のところそういう対応でございます。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 昔の議事録を引用していただいて恐縮でございます。 一九八六年の八月の内閣委員会で、昔は内閣委員会だったなと思い出しましたが、実は一か月前に初当選したばかりでありまして、八六年の七月六日の投票で当選をさせていただいて、初当選で、それで八月ですから、多分私の初質問ではないかというふうに思います。初質問で人勧完全実施をという、後藤田官房長官だったというふうに思っていますが、ということを、労働組合の、民間でありますが、…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 既に六月に給与の臨時特例法を国会に提出を政府としていたしておりまして、そういう中で人事院勧告が出てきました。 人勧は、民間に準拠して給与水準を見直すことと、それから給与体系の在り方ということを答申としていただきました。給与臨時特例法は、震災対応の財源確保と、大変厳しい国家的な財政に資するためということでの臨時特例的に給与カットをお願いするという法律でありますから、趣旨や狙いは異なっていることはもう当然でございま…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） おまとめになった政調会長での骨子は読ませていただいております。 政府の立場で申し上げますと、これがベストということで出していただいているということが前提でございますが、国会での真摯な御議論を賜れればというふうに思っております。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 震災復興の特別交付税は、年度内にいわゆる今おっしゃったように地方税等の減免措置に伴う減収額、それから国庫補助負担金の交付決定に伴う地方負担額等を的確に把握して算定を行うということが前提でありますので、減収額含めてはやっぱり年度末ぎりぎりまで数値把握するのに掛かります。そういう意味で、本年度においては、来年の三月を目途に最終決定、配分をしたいというふうに思っております。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、地方税の減収額については事務処理上可能な年度末ぎりぎりまでやらせていただいて年度内で交付するということにしておりますので、できるだけ的確にはしたいと思いますが、その上で、被災団体における精算の結果、実際の減収額に比べて交付税額の措置額の方が少なくなった場合においては、平成二十四年度における震災復興特別交付税の算定において調整を行って、被災団体の負担がゼロになるようにはちゃんとさせていただきます。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） これは基準に基づいて精算して数字を出すということでありますので、これはそういう、調整するということは一切行うことはありません。そして、三千億というのはちょうど数字が良すぎるとおっしゃったんですが、いろいろな想定をして、最大限行って三千億を超えることはないという一番多めの数字を見ておりますので、その分も含めて、多分今のまま算定すれば余るのではないかというぐらいの数字として御理解をいただきたいと思います。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） この震災復興特別交付税の所要額として見込んだのは、復旧復興事業の地方負担分ということで、予算計上された国費、それの補助率を基礎にして積算をしておりますので、要するに、もう決まった事業にこういうふうにするという額を全部積み上げたものでありますので、予算を超えての支出というのはないということで申し上げますと、基本的にその事業に伴う部分で計算していますので、不足が生じるということにはならないという仕組みであることを御…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） この震災復興特別交付税一兆六千六百三十五億円に三次補正で増額確保したところですけれども、補正予算に関連する地方単独事業についても加算の対象といたしました。 具体的には、補助事業対象とならないために地方公共団体単独で実施しているものについて六百六十二億円計上ということで、災害復旧事業に係る継ぎ足し単独事業についても震災復興特別交付税で措置することといたしました。現在、より弾力的なものになるようにという与野党間協議…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 二十四年度に繰り越される震災復興特別交付税はあくまでも二十三年度の復旧復興事業の平成二十四年度の繰越しに伴って発生するものでありますので、平成二十四年度の地方交付税の総額には影響はしないものであります。 なお、地方財政計画は翌年度の地方団体の標準的な歳入歳出の総額の見込みを計上するものでありまして、前年度からの繰越分というのは計上しないということでありますので、御懸念の部分はないというふうに思っております。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） これは、このお金の趣旨から申し上げますと、まさに復旧復興に資するために財源手当てもしてやる十九兆円のお金でございますので、集中復興期間、平成二十三年から二十七年の復旧復興事業の部分に執行残等の余剰が出る場合に、基本的には想定していないんですけれども出た場合には、こういう趣旨のお金でありますので、当然ながら今後の補助事業等に伴う地方負担への対応というものを始め、その取扱いについてはこのお金の趣旨をしっかり損なうこ…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 一日も早い復興をと願うというのは、被災地のみならず全ての国民の願うところで、我々はそれをしっかりやる責任があるというふうに思っておりますし、私も就任後早くに被災地、生の首長さんの声をたくさん伺う中で、いかにしてこれが実行できるかということを盛り込むのに奔走いたしましたが、その中でも、基本計画を今作っているというお話の中で、早く示してほしいという要望は確かにありました。 そういう意味では、国が復興の基本計画を立て…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 今回の積算のというか算定の根拠は、委員御指摘のように阪神・淡路を参考にさせていただいたということはそのとおりでございます。そして、これは被災地周辺を含めた部分の復旧復興ではなくて、それを見たときの防災能力の強化ということでありますので、算定基準としてはそういうふうにさせていただいて、直轄補助事業の地方負担分として〇・五兆円程度、地方単独事業として〇・三五兆円ということで、少なくとも〇・八兆円程度というふうに見込…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） おっしゃるように、この税収自体は個人住民税の均等割ですから、まさに均等割ですから人口に比例してしまう。同時に、この御負担をお願いする時期が今すぐではありません。ということで言うと、今すぐにやりたいのにお金は入ってこないというところから始まるという二つの問題があります。 そういう意味で、仕組みとしては、事業実施に関しては、まずはそれぞれの自治体においてやりたいことを、計画いただいた地方債で財源を賄っていただきたい…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 先ほど来議論がありましたように、この財源の部分では三党の協議を含めて真摯な御議論の中で結論を出していただきましたが、これ以降も十九兆円を超えての需要も当然予想されるという議論もたくさんあります。そういう中では、やはり行財政改革、そして税外収入の確保にとことん努力をすることで、増税に頼るということのないやり方でしっかり取り組むべきだと思って臨んでまいりたいと思っています。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 復興の財源をどうすべきかということの政府内、与党内、様々な議論があったことは事実でございます。 そういう中で、最終的な方針が決定されるまでにけんけんがくがくそれぞれの立場での意見が表明され議論があったという中で、最終的には七月二十九日に復興基本方針が決定されて、関連する法案も閣議決定されて今日に至っているわけでございまして、今お話しの部分は六月十六日の部分でありますが、そういうときにいろんな御議論をされたという…