川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2011/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 政府全体としてこれから、今参加に向けた行動をということからスタートいたしましたけれども、それぞれの部分での中身も含めて、国民の関心と説明をもっと求めるという声は大変高いことも事実でありますし、地方に与える影響は極めて大きなことであることも間違いないことでありますので、総務省としても、そして政府全体としても、そういう地方に対して、あるいは関係団体に対してのいろんな意見交換や説明というものをどう進めるか。そして、逆…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） アクション・プランを閣議決定をいたしまして、以降、地域戦略会議含めていろんな議論を委員の皆さんとも重ねてきたところでありますが、十月二十日の地域主権戦略会議で野田総理から、来年の通常国会に法律を提出する方向で最大努力するという強い意思が表明されました。翌日の閣僚懇談会で、広域連合への移譲に向けて早急に議論を集約するように総理から指示が出たところであります。そして先週ですが、二十五日の地域主権戦略会議においても総…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） いろんな論点がずっと出てきております。そういう部分で、それの課題の克服、こういうふうにしてその課題を、バツから始まったものが今三角まで来ているというところを最後に合意の中で丸にするという作業を年内に取りまとめたいというふうに思っております。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） これは、アクション・プランでは、二十四年、通常国会に法律を提出して準備期間を経て二十六年度中に事務権限の移譲が行われることを目指すということでありますので、二十六年中にスタートできるということの部分を踏まえた法律を二十四年の通常国会といっておりますので、これはもう基本的には通常国会というくくりというのを目標にしております。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 朝の冒頭からそういう議論が出ております。片山先生からも含めて、いろんな御議論の中で、やはりこれからの国の形の中で、今ある地方自治体の在り方にいろんな課題、問題が山積してきているということは事実だというふうに思います。そういう中だからこそ、こういうテーマで世論が非常に反応した選挙結果になったんだとも個人的には感じるわけですけど、そういう意味で、言われましたように、いろんな変遷の中でいろいろいっぱいできてしまった中…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 地方の在り方については、まさに地制調を含めても多分幅広い議論の中でなかなか、できるだけスピーディーにおまとめいただきたいと思いますが、いろんな議論があることは承知をしております。 そういう中で、橋下さん部分を含めていろんなことが御提起があるのかもしれませんが、総務省としてまとめるというときに、私の個人の思いでというわけにもなかなかいかない部分もありますけれども、政府としての意思がどこら辺にあるかというのはやはり…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 後の方で言いますと、二割削減は平成二十一年度の国家公務員の総人件費を起点として取り組むということにしております。民主党のマニフェスト二〇〇九においては、地方分権推進に伴う地方移管、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定など様々な手法により、国家公務員の総人件費を二割削減するということにしております。 これ、一番初めに民主党がこういうことをマニフェストで掲げたスタートは、二〇〇五年八月三…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 今回はもう人事院勧告制度の下における極めて異例な措置であるということで、厳しい財政状況あるいは東日本の震災に対応するために極めて異例な措置として対応させていただきました。やむを得ない臨時措置として、期限として二十五年度末までの間、給与を減額するということでありますので、これはこの間は極めて異例な臨時の措置でありますが、これが続くということでございます。
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 労働基本権の制約の代償措置として人事院制度があり人事院勧告が行われたということはそのとおりでありまして、これを政府としてはもう最大限尊重すべく真摯に検討を行った結果でありますけれども、結論的には臨時給与特例法でもって行うこととして、この人事院勧告を行わないということにいたしました。これは、そういう諸般の事情、極めて異例、臨時のものでありますけれども、大変厳しい状況であるということでありますので、憲法違反には当た…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 先ほど来申し上げているように、極めて異例、臨時特例の措置をやらせていただく法案を今出しております。二十八条は、国家公務員の勤務条件について、御指摘のように、国会が法律により公務員の給与を社会の一般の情勢に適応するように変更がすることができる勤務条件法定主義を取るとともに、人事院に対し、勤務条件の変更に関して勧告を行うことを義務付けている規定であります。 政府としては、したがいまして、人事院勧告に基づかずに給与を…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 今年の人事院勧告は実施するための法律は提出しないことにいたしましたが、もとより、先ほど来申し上げた人事院勧告は労働基本権の代償措置でありまして、尊重すべきという政府の基本的な立場はそのとおりでありますので、来年以降の人事院勧告についても人勧尊重の基本方針の下にその対応を真摯に検討して、そのときにおける給与状況を含めて、国会全般の状況を含めて総合的に判断をさせていただきたい。 一方、現在、国会に公務員の関連四法案…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 今回の給与の臨時特例法の提出の前に労働団体と真摯な率直な意見交換を行わせていただいた経過がございまして、それで一団体とは意見が合わなかったと。一団体とは給与の減額の法律を出すことに関しては一定の理解をいただいたという意味で、意見が一致したという意味では合意でございます。それ以外のことに関して何らかの交渉を行ったとかいうことはありません。意見交換は行いました。その中で、労働団体からは、いわゆる提出いたしました労働…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 労働基本権の回復は労働団体の長い間の強い強い要望であり、今言われたように、福田内閣以降、政府を含めて、いろんな形の中で取り組んでいく方向性が示されてきたことは事実でありまして、それに基づいて国家公務員の関連四法案を国会に提出させていただいたということでありますが、当然ながら法律はそれぞれ独立した法律でありますので、それぞれにおいて政府としては是非、共に早期に成立をさせていただきたいということで臨んでいる状況でご…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 三次補正で国の財政支出の全体像が示されました。これを受けて、被災団体においても必要な地方単独事業、今言われたようなきめ細かな自分たちしか分からないという部分がいよいよ本格的に検討に入られる時期ではないかというふうに思っております。その地方単独事業については、震災復興特別交付税に加えて、第三次補正予算でできました復興交付金において基幹事業と関連する効果促進事業としてハード、ソフト事業にも適用できるということであり…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） この震災復興特別交付税は、地方の負担分を実質的にゼロにするということで画期的な取組をやらせていただきました。そういう意味で、通常の特別交付税とは別に決定、配分するということ、それから翌年度への繰越しも可能になるということで、いわゆる従来の特交とはもう全く別のものであるという整理をさせていただきました。 なお、特定の災害に係る特定の被災団体の復旧復興事業費というのは、これは標準的な行政ニーズを画一的に算定する普通…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいります。
第179回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（川端達夫君） 平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財…
第179回 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（川端達夫君） 江崎議員に、私に対して三つの御質問ありましたので、お答えいたします。 まず、仮庁舎の建設等に関する補助金についてお尋ねがありました。 今回の震災では、市町村役場の機能の回復が喫緊の課題であったことから、仮設庁舎の建設等、応急的な復旧に係る経費について国庫補助制度を創設し、一次補正で三十七億円、今般の三次補正では補助額二十一億円を盛り込み、支援していくこととしております。 当該補助金につきましては、その性質上、年…
第179回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（川端達夫君） 平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 いろいろ地方の実情をお示しいただきましたけれども、お示しいただいたように、地方公務員については、地方公務員法の趣旨を踏まえ、それぞれの地方公共団体で、議会で十分議論の上、条例で定めていただいていると承知いたしておりますが、総務省として、今回の国家公務員の給与引き下げと同様の引き下げを地方公共団体に対して要請することや、地方交付税の減額により強制することは考えておりません。 なお、財務省と、来年度の地方交付税総額について、…