川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2011/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 いわゆる単純労務職員というのは、昭和二十六年以降のいろいろな経過があることはもう先生も御案内のとおりでありますが、いろいろ御努力いただいて仕事をしていただいているというのは今も御紹介がありましたけれども、基本的には、民間の類似の職種の勤労者と職務内容が実質的に共通しているということで、できる限り民間の勤労者と同じような取り扱いをしたいというのが本来の趣旨であります。 したがいまして、この分野の職員に対しては、一つは、政治…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 御質問、ありがとうございます。 この委員会も含め、衆参予算委員会も含め、随分いろいろな議論をされてまいりました。未曾有の大震災への財源措置とともに、危機的とも言える国家財政の状況の中で臨時に、国家公務員の皆さんは大変厳しい中、仕事に頑張っていただいているにもかかわらず、身を削る思いで七・八％給与を減らしていただきたいということで、既に法律を六月三日に出させていただきました。 その後、人事院勧告が出ましたけれども、人事院勧…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 人事院勧告と我々の給与特例法は、趣旨、目的は当然異にしております。そういう中で、我々は職責に応じて五％、八％、一〇％減額する、一方で人勧は、先ほど先生御指摘のとおり、〇・二三％と経過措置を廃止するということであります。 両方含んでやろうとしましても、〇・二三％分をということだけでしたら技術的には可能かというふうに思いますけれども、給与の経過措置を廃止するといいますと、課長代理職でいいますと、二％から六％減額される人が生じ…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 経過措置は人勧に基づいて行われた部分で、経過措置としての趣旨や意味が当然あって今まで支給されてきたわけでありますから、その部分で、過去にたくさんもらったからそれはなしでもいいだろうという御趣旨は、今までの人事院勧告を尊重するという立場で行われた制度という意味では、私はそういうものではないというふうに思っております。 そして、趣旨、目的が明確に、我々が財源措置としてやるという問題と、民間準拠に基づいた給与の改正と給与のフラ…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 六月三日に国会に提出させていただきました国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案の第一条に、「この法律は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、一般職の職員の給与に関する法律」云々というふうに書いてありますので、厳しい財政状況及び東日本震災に対処する必要性のために行うものでございます。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 厳しい財政状況及び東日本震災に対処する必要性ということでございます。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 公的セクターというものにもいろいろな分類があるというふうに思います。今の部分でいうときに、先ほど来の御議論にもありましたけれども、地方公務員に関しては、地方公務員法の趣旨に基づいて地方が自主的にお決めになるという部分で、私たちがそれに強制するということを考えているわけではございません。 公的セクターという国が専らその運営を賄っているということでやる部分は、当然ながら、当該団体の自主的な賃金交渉で決められるという背景を最大…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 国としての国難に最大限対処するために国家公務員の皆さんに最大限の、大変無理をお願いするけれども、御協力いただきたいという趣旨でございます。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 総理の趣旨も、国としての責任としては、こういうことをやらせていただく、国家公務員の皆さんに身を切っていただくのは大変つらい思いですけれども、やらせていただく。そういう中で、地方公務員の給与は地方公務員の皆さんの仕組みの中でお決めになるわけですから、その中には地域の民間の状況、生活水準、同時に国家公務員の給与等々、それを含めて自主的にお決めになるということですから、そういうことも含めてお考えをいただくという範囲で、我々がこ…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 今回の法案の趣旨というのはもう繰り返しませんけれども、そういう中で、国家公務員の皆さんに大変厳しい、身を削る負担をかけることは事実でございますので、その部分で、二つの労働組合の皆さんと真摯に話し合いをされました。そういう中で、一つの労働組合の合意は得られましたが、一方では得られませんでした。それは事実でございます。二三％と一七％もそのとおりでございます。 私も民間で労働組合を長くやっておりましたけれども、民間の話と公務員…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 御答弁の前に、先ほど私は、制度上、労使でというか、二三％の組合が好きにやったものがそのままどんどんなるんではないかということにはなっていないという意味での国会の御判断という仕組みがあることを申し上げました。その部分だけは念のために申し添えておきたいと思います。 古賀会長がインタビューでそういう趣旨のことをおっしゃったというのは報道を通じて知っておりますけれども、連合としては人事院勧告を実施すべきでないという御主張をされて…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 善意の寄附という言葉がどういう定義になるのかは知りませんが、厳しい財政状況と震災復興に資するために、国家公務員の皆さんに平均七・八％の給与を法律に基づいて削減させていただくという趣旨でございます。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 ちょっと、理解できていなかったり、とんちんかんになったらお許しいただきたいと思いますが、トータルとして、まさに先ほど来お尋ねにお答えいたしましたように、法律の趣旨に基づいて、厳しい財政状況と震災復興のために減額をさせていただくということでございます。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 総人件費の二割カットにめどをつけて実施したいということは、恒久のことでございます。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 かねがね総理も含めて申し上げておりますのは、給与水準の引き下げあるいは退職金水準の見直し、あるいは今、いわゆる行政のスリム化、定員削減、それから地方分権推進に伴う地方移管、これは、財源をどう措置するかということの、真水かどうかという議論はありますが、その部分の効果ということなどを含めて、さまざまな手法を組み合わせることにより平成二十五年度までにめどをつけることとし、さっき言ったように目標の達成に取り組んでいきたいというの…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 私も共有している認識でございます。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 ちょっと趣旨があれなので、もう一度お願いしたいと思います。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 二十二年度まではそういう文書を出していたと思うんですけれども、二十三年度からは、ことしからは、人事委員会勧告を踏まえ、要するに、国の人事院勧告じゃなくて、それぞれの地方でそれぞれに人事委員会を持っていますから。それが、今までの経緯だと、どうしても国の人勧をそのまますっと使ってしまうという傾向がありましたので、やはり地域の自立、自主性を尊重するということで、それぞれの人事委員会の部分を踏まえてやっていただきたいというふうに…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 二十三年十月二十八日の部分では、これは去年もそうだった……（平井委員「ちょっと時間」と呼ぶ）失礼しました。 正確に申し上げます。 地方財政計画による地方公務員の給与関係経費については、平成二十二年度までは人事院勧告を基本とした算定を行ってきたところでありますが、平成二十三年度からは、それぞれの地域の民間給与水準の反映をより重視する観点から、人事委員会勧告を基本とした積算を行うこととしたところでありまして、平成二十四年度に…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 無視するとかしないとかではなくて、地方は、先ほど言いましたように、地方公務員法に基づいて給与をお決めになるというときに、こういうことに配慮して決めてくださいねということを書くときに、人事院勧告は国の制度でありますし、地方は人事委員会勧告というのがあるということで、去年からそういうことで通達を出しているのを同じように出したということでありますので、無視するとかしないとかいう趣旨のものではございません。