川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2011/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 総務省全体でいいますと、ＷＴＯの地方公共調達等ともかかわるんですけれども、御指摘の部分は電波に関してだというふうに思います。 この部分に関しては、この制度自体は、いわゆる投資家が国に対して損害賠償を提起することができるということで、条約ですから国の法規を上回るということであります。 通信分野においては、非常に高いレベルで国際的に開放されている、日本は進んでいるというふうに私は基本的に認識をしております。そういう意味では、…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 世界各国のそういうものに対する、国内制度の状況等々も含めて、日本において、ある種、仕組みとしての脆弱性という表現がいいのかわかりませんが、そういうふうに言われる可能性があるものが本当にどこまであるのかということは今検討しております。全然そういう心配はないということではないというふうに思っておりますし、むしろ、場合によってはということも含めて、しっかりと事前の対応を考えなければいけないということで、内々に取り組んでいるとこ…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 おっしゃるとおりでありまして、こういう分野でまさに国益をかけた話が進んでいくときに、想定していなかったでは済まされない話でありますので、あらゆる可能性を検討するということは極めて重要であります。我々も鋭意、勉強も含め検討してまいりますが、またいろいろな部分でのサジェスチョン等々がありましたら、ぜひともに御指導いただきたいというふうに思っております。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 スマホへの切りかえ等、電波の使用の急激な、これは予想をはるかに上回るという状況で、極めて厳しい電波状況にあることは先生御指摘のとおりであります。九月の月間通信量は対前年度で二・二倍、一気に倍以上になったということでございます。 そういうことでは、先ほど言われましたように、いわゆるプラチナバンドの開放等、できるだけ早期にそこの使用で穴埋めするというのは大変重要な施策の柱の一つでございます。この部分では、先ほど来御指摘ありま…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 ざっと目を通させていただきましたが、大変危機的なサイバー攻撃等々に関して、適切に、本質的なことを含めていろいろと御提言いただいているということであります。 政府として既に手がけた項もありますが、今まさに議論中のこともありますので、真摯に受けとめて、またいろいろな形で我々にもお知恵をいただきたいというふうに思っております。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 御案内のとおり、これは内閣府が所管してやっております。ただ、現場も含めての部分では私たちが一番責めを負っている、役割の多い役所だと思いますので、その部分では、当然ながら、官民の連携や技術開発等々の分野は総務省が中心にやらなければいけないというふうに思っています。同時に、いろいろな情報も含めて国際的な交流もありますので、そういう部分を含めて、システムとしては内閣府でありますけれども、実動部隊あるいは頭脳部隊としては最大限我…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 ＮＩＣＴにおいて、ウイルス感染したコンピューターから情報が流出したということを研究することを既に手がけておりますけれども、我々としては、まさに先生がおっしゃるプラットホームを持っているということで極めて重い責任を持っているときに、こういう事態がいろいろ起こってきて、総務省の中のパソコンも感染をしたということが起こったということで、これは、この問題を総務省として再発防止するということだけではなくて、根幹的に、日本のこういう…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 ありがとうございます。しっかり受けとめて、また、できること、それから御意見を伺うこと、しっかり対応してまいりたいと思います。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 現在、給与の臨時特例法を提出しているという立場で申し上げますと、人勧のこの部分には手を触れないということでありますので、二十六年からの給与がどうあるべきかということに関しては、当然ながら、そのときまでにいわゆる国家公務員の関連四法案がどうなっているのか。通っていれば、そこの中で、いろいろ議論の中で政府の立場を示して法律を出す、通っていない状況であれば、人事院勧告が出ているわけですから、それに対して人事院勧告をどう踏まえる…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 古い、二十五年前の議事録を見つけていただきまして、恐縮であります。六十一年七月七日に初当選をいたしましたので、これは私、多分デビューか二回目ぐらいの記念すべき質問にこういうことを申し上げたという部分で、非常に感慨深いところでございます。 基本的な認識として、人事院勧告制度が極めて重いものであり、最大限尊重すべきものであるということは、私は今でも基本的な認識は全く変わっておりません。 ただ、このときでいいますと、右肩上がり…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 毎年毎年出てくる人事院勧告は、その時々において、その対応について真摯に対応するという基本的姿勢は変わりございません。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 尊重をする立場で、その具体的対応について真摯に対応するということでございます。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 人勧に基づいて、それをそのまま法律として対応するということはしないということでございます。したがいまして、人事院勧告に基づいた法律改正は提出しないということを決めました。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 文字どおり、人事院勧告を実施するための給与法改正法案は提出しないということに尽きております。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 来年、人事院勧告がどのように出されるかは当然まだ想定できないわけでありますけれども、出されたときに、それを最大限尊重する立場で、どういう給与体系があるべきかというのを政府において判断することでございますので、現時点においてこのことを真摯に対応している状況が直ちに判決とは違って画餅に帰するものであるということは、違うのではないかというふうに思っております。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 申し上げたように、複数年度にわたって人勧を尊重しないという立場で決まっているわけでもございませんので、そういう部分でいえば、現時点においても、人勧に伴う給与改正法案は提出いたしませんでしたけれども、人勧を尊重する立場で、最大限効果としてもたらされるようなことも含めて、目的は異なりますけれども、そういう結果をもたらすということで最大限尊重した結果としてのことであります。 来年以降も続けているという前提に立っていないこと、し…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 御案内のように、二つの労働組合があります。そこと真摯な話し合いの場を持ち、一つの組合とはこの減額の部分において合意が得られ、もう一方とは同意が得られなかったという状況でありました。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 ございません。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 先ほども若干類似の議論がございましたけれども、最終的に、民間の場合ですと、そういう部分の救済措置というのは当然、労働組合法含めて、あるいは中労委や地労委あっせん等々の仕組みがありますが、これはございません。 そういう中でありますが、先ほどお触れになりましたように、国家公務員法で、この法律に基づいて定める給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会の一般情勢に適応するよう、随時これを変更することができる、…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 答弁されたのは、人事院勧告でも引き下げを勧告しておりますが、それを超えて引き下げを政府としてお願いするということになるわけで、その限りにおいて労働基本権との関係で憲法上の問題が生じてまいりますと。 単に、何も経過がなくて給料を下げるということにおいては、先ほどおっしゃるように、労働基本権の制約ということで、人事院勧告とセットでこういうものが担保されているということからいうと、一方的にすることには憲法上の一定の制約が生じる…