川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2011/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 まず、御党が中心となって、参議院で通過をし、今送られているスキームの御説明がございました。一刻も早く、できるだけきめ細かく、そして安心が与えられるように、復旧復興が加速するようにという思いでおつくりになったことには改めて敬意を表したいと思いますし、その思いは我々も共通でございます。その部分で、そういう思いを受け継ぐ中で、何とかよりよいものとしてやるということで今回考えたということは御理解をいただいていると思いますが、よろ…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 この震災復興特別交付税は、国庫補助負担金の部分を交付決定を受けて、地方負担額を把握して、算定して、それを全額手当てするということでありまして、事務的に一定のスケジュールがかかりますので、本年度においては来年三月を目途に支給するということで、結果的には今年度は一回だけということになるというふうに思っております。 国庫補助事業が繰り越された場合等、震災復興特別交付税の一部を平成二十四年度において交付することとなりますし、その…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 これはかねてから各自治体に対して要請を、環境省が中心でありますが、私たちも協力して要請をしてまいりました。 当初は、ほとんどの自治体が協力しますということで手を挙げていただきました。ところが、いろいろな事態の流れの中で、手を挙げているけれども実はということで、とまってしまったという状況がありました。 それで、個別にいろいろな状況で御説明をし、御理解いただく働きかけは続けてまいりましたが、もっと、確かにメッセージ性が少ない…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 先ほどの橘先生の御質問とも重複する部分で、原理原則でいうと、先生の整理の部分が基本であることは間違いないというふうに思います。 そういう中で、トータルでいえば、国民、それから地方自治体、首長さん、議会を含めて、全国での防災の重要性とその力の強化ということは国民のあまねく強い関心事であり、行政のニーズであることは事実だというふうに思っています。 そういう意味で、全国民がひとしく受けていただくという意味で地方住民税で幅広く薄…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 今回の大震災への対応として十九兆円、五年間ということで、大変厳しい経済環境の中あるいは財政状況の中で地方税も含めまして国民の皆さんに増税という形で御負担をお願いしたのは、ある意味では本当に申しわけないことでありますが、ぜひとも御理解いただきたいということであります。十九兆円で事足りるかといえば、そうではないのではないかという議論、あるいは想定される部分でいえば、いろいろなもっともっと要ることが予想をされるのが現実だという…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 御指摘のとおり、今回、特にみんなの暮らしの情報を持っているといいますか、地方自治体あるいは病院等々のいわゆる個人の情報が流失したということで、日常生活も含めて、行政上も含めて、大変な支障を生じたということは事実でございます。紙であれば、紙の情報はとんでもないことになったというのは事実でありまして、情報化していても、先生おっしゃるように、それごとやられてしまったというのもあります。 そういう中で、一部でありますが、自治体あ…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 私は関西人でありまして、言葉も、長年永田町にいても全然関西弁が抜けないんですけれども、茨城県とは、私は高校が彦根ですので、彦根藩と水戸藩という、いろいろな御縁もありました。 やはり、まずは震災に関して、茨城県も本当に大変な災害に遭われたことを承知していますし、地理的というか地質的にも、意外に、東北の方は海岸線を含めて津波で大変な被害が多かったんですが、地震による部分というのはもちろん起こっているんですけれども、津波の方が…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 確かに、江戸時代も含め、明治政府を含めて、いろいろな歴史的経緯の中で東北というのがある一定の位置づけをされたという経過は、私も多少なりともあったというふうに思います。それがいろいろな形で影響しているという先生の御説も説得力があるのかなというふうに思いました。 今回、不幸にしてこういう大震災で壊滅的な状況になったというときに、単なる復旧復興ではなくて、私は、これからの日本、大転換期にある日本が、こういう地域、こういう社会で…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 御指摘のように、津波はあったかなかったかということもあります。それから、阪神・淡路の場合は主に、非常に大きな災害はすべてそうですけれども、というときに、やはり人口密集の大都会で起こった。裏返して言いますと、財政基盤はある意味では強い地域であった。そして、多くの死者の皆さんの部分では、震災で家が壊れたというのと同時に、その後起こった火災が犠牲を拡大したという背景がありました。そして、その部分では、やはり神戸市というのが非常…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 今回の約八千億の、震災を契機としての防災のための各地方自治体における対策のために財源を、地方の皆さんの負担をお願いしたいということで提案しているわけでございますけれども、この部分は、先生御指摘のようにいろいろな視点があると思いますけれども、できるだけ広くすることによって薄くなるということで、今御指摘のように、均等割ですと五千九百三十六万人、所得割ですと五千四百七十七万人、所得税ですと五千五十二万人ということでありますから…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 生活するのに極めて困難というのをどういうふうに見るかはそれぞれお考えがあると思いますけれども、いわゆる非課税限度額制度等によって、所得の極めて低い者には課税されないという仕組みになっております。 一方で、個人住民税は、その地域に暮らす者としての、いわゆる地域住民としてのいろいろな行政サービスを受ける前提としての部分でありますので、今回の御負担は、地域の防災力強化という観点から、一定の部分には応分の御負担をいただきたいとい…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 被災地の復旧復興がマイナスからのスタートであるという表現をされましたけれども、大変なところからの再スタートであることは事実でございまして、それを支えるために、いわゆる被災地を中心とした部分に対していろいろな形で制度設計をし、財政支援をし、今回の補正予算を含めて新しい制度設計で取り組むということで最大の手当てをいたしております。 一方で、全国に関して防災機能を強化するという部分で、個人住民税を引き上げて負担していただく中で…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 いろいろな低所得者への対応、それから減免措置を講ずることができて、その部分は被災県等々においては財政措置を講ずることができるということで、ここは地方自治体の御判断に任せることでありますけれども、そういう意味で、トータルとして復興に資する部分でいろいろなお金が要る部分を国民全体で、広く薄くでありますけれども御負担をいただくという趣旨の部分では、被災県においてはそういう事情があるから減免したりすることをある種のバックアップ機…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 かなり技術的な問題ですが、均等割を一切引き上げないことにするということをしますと、これに関しては、それは歳入をみずから放棄したということでありますから、このことに関しては、標準税率との差額を実質的な減収というふうには考えませんので、今の制度で地方財政措置は想定されていません。 ただ、個人住民税の引き上げはするけれども、一定の条件、今、低所得者に関してはありますけれども、それをもう少し条件を変えて減免するという措置をされた…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 集中期間の部分は制度的にはっきりしているわけですけれども、それが切れる部分においては、今までの流れを含めながら判断をしていくものだというふうに思っております。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 集中期間の間は五年でありますので、この部分は、この部分をしっかりやっていきたいというふうに思っているということでございます。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 これは、現在そういう方向でやりたいということで、法律的に担保されているものではありません。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 それぞれの自治体の状況、そしていろいろな復興事業を含めた、財政状況を含めて、トータルとして、この制度、仕組み含めて、自治体で御判断をいただくことになるというふうには思います。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 先ほどもお話がありましたように、この税制は、経済状況を含め、いろいろな市場動向を含めて、さまざまな議論の中で一定の方向をつけているものでございますが、今回の震災復興に関する諸財源については、国民に幅広くこの未曾有の状況に対応して御負担もお願いする中で、総力を挙げて復興をやっていこうという観点でございますので、我々としては、意見は異にするのかもしれませんが、できるだけ幅広く薄くという観点でありますので、対象とすることにはし…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 お答えいたします。 震災復興特別交付税は、東日本大震災が我が国全体に未曾有の被害をもたらしたということで、被災団体に対して財源面でしっかり裏打ちをしたいということで、地方交付税の増額で地方負担分の全額を措置することでその負担をゼロにするということの仕組みでございますが、先生お問いの部分でいいますと、個々の団体が実施する復旧復興事業に係る地方負担額に応じて交付するという仕組みでありまして、そういう額が生じるというときに応じ…