川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2011/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 前提条件も客観状況もなく給料を下げるということになると、人事院勧告にもよらずにということであれば、一般論として言えば、労働基本権の制約という部分でいえば憲法上の議論になるということを言われたんだというふうに申し上げまして、今回の場合は、そういういろいろな危機的な状況を含めて、そして中身も含めて対応するという意味では、憲法上の議論にはならないというふうに申し上げたところでございます。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 未曾有の震災対応と危機的な国家の財政状況の中で、人事院勧告も出されている環境ではありますけれども、国家公務員の皆さんに大変厳しい、身を切る思いをしていただくということで、ぜひともにこの法律の御審議と成立をお願い申し上げたいというのが私の基本的な立場でございます。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 国家公務員の給与は、現行制度では、人事院が毎年、民間の企業の従業員のうち、規模は一定条件がありますけれども、公務に類似する職務に従事する人ということで、それぞれの職務に応じて比較をして人事院勧告が、均衡させることを基本にして勧告され、ことしまで実施をされてきたということでありますので、基本的に、現在の国家公務員の水準は給与改定が行われてきた結果をあらわしているという意味では、その都度その都度で民間に準拠したことになってい…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 六月三日にこの特例法は既に出しておりました。その後人勧が出たことは事実でありますけれども、〇・二三％と七・八％という、額においてははるかに上回る、先生御指摘のように厳しい厳しい減額をお願いしているわけでありますので、人勧は国家公務員の労働基本権の代償措置として位置づけられている極めて重いものでありますが、額においても大変な御無理をお願いするということで、その中で、二年少しの間、ほかのことは事実上とめてこれでやらせていただ…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 まさに、恒久ではなくて、臨時特例法にしてあります。人事院勧告を実施しないということも含めて、極めて臨時特別の状況の中で未曾有の震災対応と財政状況に対応するということで、やむを得ない措置として、過去の判例も踏まえ、臨時、時限の特例措置として出させていただきました。 先ほど来ずっと議論がありますけれども、現行制度のもとで給与減額措置期間を相当程度長時間または当分の間などとすることは憲法上の問題が逆に生じるというおそれもありま…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 この法律が、通していただいたら、二十六年の四月から切れますから、それまでということは、当然二十五年度の中で給与の改正法案を出させていただきたい。 そのときに、ケースとして二つ考えられます。現在提出させていただいておりますいわゆる国家公務員関連四法案が成立している状況であれば、労使において自律的にいろいろ協議をされるのを踏まえて、そのときの財政状況、全国の水準を含めて、国家公務員の給与が改めてこうあるべきということを政府と…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 ですから、その前の年に、繰り返しになりますけれども、もう切れるのはわかっている、翌年に切れるというのが確定しているその時点においての人事院勧告の状況と国の財政状況、トータルを含めて判断して給与法案を出させていただくということで、当然ながらそこで水準が改定されるものと思っております。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 大変な状況で震災が起こって、大変な状況にあるということの中で、財政も厳しいというときに、給与を自主的あるいは法律に基づいて減額するということは、当然、今度法律でもお願いしているし、まだ通っていないという部分で、その法律に書かれている総理以下政務三役の自主的返納を決めたところでありますが、今引き合いに出されました、企業におけるある種の企業の経営責任をとる形での返納という部分とは若干性格を異にするものの議論ではないかというの…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○川端国務大臣 地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取り組みの推進を図るため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税及び不動産取得税に係る特例措置を講ずる等の必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 その一は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。 東日…
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○川端国務大臣 個人情報をしっかり守るのが個人のためであると同時に、こういう非常時のときにその情報を逆にみんなのためにどう活用するかというのは、極めて大事なことであります。震災直後に、個人カルテが電子カルテとして残っていたけれども、その管理する責任者が不在であったときにこれをどう使えるのかというのは、緊急的にそれを緩めて使えるようにしたという事例もございます。 実態をしっかり把握する中で、適切になるように我々もしっかり研究、検討をして、…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 おはようございます。 今申されましたように、税項目としては地方税でも幅広くあります。そして、八千億という分を地方の地域防災力の強化ということでいろいろな事業でやっていただこうということでありますので、基本的には、可能な限り幅広く、幅広いということは薄くということになりますので、そういう観点で税を選ぼうということであります。 均等割ですと納税義務者の数が平成二十一年度の所得で五千九百三十六万人、所得割ですと五千四百七十七万…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 震災の復旧復興に関して、震災復興特別交付税ということで実質的な地方の負担をゼロにするということを御評価いただいて、ありがとうございます。 そういう中で、これは、普通の交付税とは別に交付を決定して、繰り越しも可能ということはもう御案内のとおりでありますが、この交付税は、未曾有の被害と影響をもたらしたということにかんがみて、集中復興期間中、平成二十三年度から平成二十七年度の復旧復興対策として必要と見込まれる支出が十九兆円程度…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 お答えいたします。 まず、大前提としては、阪神・淡路大震災で大変な状況になったときにいろいろな、先生も中心になって御担当されたと思うんですが、そういう部分の交付、いわゆる阪神・淡路大震災復興基金による事業への交付税措置額と兵庫県及び被災市の財政規模の関係というのを参考にさせていただいて、今回の東北三県そして関連県含めての手当てとその財政状況を勘案して算定すると、総額で千九百六十億円になったという考え方でございます。 先生…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 先生御指摘のように、二十一年度が多分二十五兆四千億円、平成二十二年で三十一・八兆円、平成二十三年で三十六・六兆円が見込まれているという、おっしゃいますように、将来の金利上昇のリスクということだけではなくて、構造的に、本当に臨時でこういうことをやっていっていいのかというのは一番根源的な議論としてあります。 そして、平成十三年一・二兆円から始まったのが、二十三年度で十年たてば三十兆円になっている。そして、おっしゃるように、地…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 おっしゃるように、この臨時財政対策債、二十三年度は、地方税の増収それから地方交付税の増額で一般財源総額を確保する中で、相当いろいろ努力をしていただいて、前年度比一・五兆円の減額で六・一六兆円にいたしました。 先生御指摘のように、現段階では、機械的な仮試算ということでは一応六・六兆円という数字が出ておりますけれども、正直申し上げて、大変景気が悪い、それから震災ということの財政需要も非常に多くあるという中で、なお欧州の危機を…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 先ほどから議論もされましたけれども、全国の地方自治体で行われることが予定されている防災ということが一番基本的な考え方でありますが、種類としては、大きく言えば、いわゆる補助・直轄事業とそれから単独事業というふうに分かれると思います。 補助・直轄事業でいいますと、住民の避難に関する取り組みも含めて、公立学校の施設の耐震化あるいは医療施設の耐震化というふうないわゆる耐震化、それから道路の防災・震災対策、道路を強くする、あるいは…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 これは、いわゆる全国的な防災対策事業費の地方負担分ということで〇・八兆円程度ということをお願いしているわけですけれども、直轄・補助事業の地方負担分として四千五百億円程度、地方単独事業として三千五百億円程度で、少なくとも〇・八兆円程度というふうに見込んでいるところであります。 先ほどもお触れになりましたけれども、これを国費を含めた事業で見た場合には、直轄・補助事業では少なくとも一・三兆円程度を見込んでいる。御指摘の国費五千…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 大変難しい問題になること自体はよくわかります。増税を皆さんにお願いして、これだけ税収がふえたなというときに、それで何をしたんだと言われたら、ちょっともぞもぞとなるという仕組みになっていることは事実でございます。 ただ、私は、それぞれの首長さんも含めて、東北大震災において、やはり町の防災力を本当に強めなければいけないということは、首長さんだけではなくて、地域住民も大変関心の高いことでございます。そういう意味では、この増税額…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 御指摘のように、これは、平成二十年度にスタートしたときの想定としては二兆六千億円ぐらいということでありましたが、二十三年度では、地財計画で一兆五千六百四十一億円と見込んでいるところでございましたが、今回は、法人実効税率の引き下げということで、法人住民税が減収となります。一方で、課税ベースの拡大等により、法人事業税と地方法人特別譲与税は増収となりますので、今御指摘の地方法人特別譲与税は、平年度で八百四十九億円の増収が生じる…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 今検討されております番号制度は、番号をキーとして、社会保障情報、納税情報等々、いわゆる添付資料がないとか正確であるとか、今のｅＬＴＡＸの効果が幅広く、当然、個人情報のセキュリティーは最大限の配慮でありますけれども、という効果をもたらす、大変大きな進歩をもたらすものだというふうに承知をしております。 そういう中で、まずは、基本的に電子化がしっかりされていなければいけないという大前提がございます。そういう体制を含めて、電子化…