川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2011/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 この復旧復興に当たっては、被災地域が全力で取り組むということと同時に、その財政負担が被災団体以外の地方公共団体の負担に影響が及ばないようにということで、別枠で整理するということにまずはした仕組みであります。 そういうときに、通常の歳入歳出とは別枠で整理するということで、地方財源を確実に確保することが基本になっているわけですけれども、御指摘のとおり、その全額を初めから復興交付金で措置したらいいじゃないかという論は、当然なが…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 地方団体が実施する防災のための施策に必要な財源というのは、できるだけ広く薄く、今五百円も決して安い額ではないというのは、そのとおりの世帯もたくさんあることは事実でありますが、できるだけ広く薄くということで、均等割が五千九百三十六万人、所得割が五千四百七十七万人、所得税は五千五十二万人という納税義務者でございますので、広ければ広いほど額が少なくなるという意味で、個人住民税の均等割の引き上げで確保することにさせていただいたと…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 この未曾有の震災に対しての復興を一日も早くしなければならないというときに、相当大規模な財政需要が発生することは当然見込まれているし、補正も進んでまいりました。 そういう中で、安易な増税に頼ることなく、あらゆる手段を講じて財源を確保すべきというふうには基本的に思っておりますが、万やむを得ないときには、一定の増税は議論されていって、やらざるを得ないときがあり得るというふうには思っておりました。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 いろいろな報道を含めて、片山前大臣がおっしゃったことは、私は、記事という意味では読ませていただきましたが、事実関係を詳細に、そのとき内閣におったわけではありませんので、承知しているわけではありません。 今言われた例えは、私は、閣僚になったのが九月でありますから、それ以降の内閣におった分を含め、それからそれまでの党においての議論としてそういうふうなことはなかったというふうに思いますし、総理もそういう御趣旨で御答弁されている…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 党内を含めて、政府として決定するまでの間にいろいろな議論があったことは、それは意見がありますから、当然あると思いますし、そういう中で、最終的に党としての方針決定、そして政府としての方針決定がされ、閣議決定をされ、今日に至っております。 そういう中で、いろいろな議論の過程も含めて、政治家個々人の思いもあるでしょうが、組織として決めて、内閣として決めたことには、当然ながらしっかりとそれを推進する立場で、今の政務三役は心得てや…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 地方公務員の給与は、先生御案内のとおり、地方公務員法の第二十四条第三項で「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」ということが定められておりまして、こういう趣旨を踏まえて、それぞれの地方公共団体において、議会で議論の上、条例で定められることになっております。 したがって、総務省としては、今回の国家公務員の給与引き下げと同様の引き下…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 通告がございません数字でありますのでお答えのしようがないんですが、どういう数字で得られたのかは知りませんが、いろいろな比較をするときにはいろいろな基準、前提条件等々がございます。そういう意味で、今お問いの部分に関して、私として想像を働かせてもちょっと想像がつきませんので、お答えできません。
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 先ほどもお答えいたしましたように、地方公務員の給与は、それぞれの地方自治体において、地方公務員法の趣旨に沿って、それぞれ議会で御議論をいただき、最終的に条例で決めるという仕組みでお決めになっておりますので、そういうものであるということを承知しております。 ただ、一般的な国家公務員との比較という共通的な指標といたしましては、ラスパイレス指数がございます。平成二十二年四月一日現在のラス指数で見ると、全国平均で九八・八、平成十…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 地域主権あるいは地方分権、言葉遣いはいろいろありますけれども、地方のことは基本的に地方で、できるだけ自主性を持って決めていただくというのが国のこれからのあるべき姿であるという方向性は、多分みんなの党の皆さんもそう思っておられるというふうに思います。 そういう中で、今の地方自治法を含めまして、地方の給料は、まさに先ほど申し上げましたように、職員の給与は生計費並びに国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○川端国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。 —————————————
第179回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○川端国務大臣 制度のことは、先生十分御存じだというふうに思いますので省略いたしますが、その分で八割を見るということで、九月二十日に実施した二十三年度特別交付税の第二回特例交付では、八割で一億四千万支給をいたしました。 なお、それ以降に関して、これからの分は今年度末に対処することになるというふうに思うんですけれども、どれだけの人数を要請するかということは、各団体の皆さんが受けるかどうか、それから、どれぐらい受けるかということに関しては、…
第179回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 今おっしゃいましたように、今回の臨時特例法は、大震災という未曽有の国難とも言える事態に応じて、国家公務員の皆さん、最前線で大変頑張っていただいているのでありますけれども、自ら身を切ってこれに対応するということで、臨時特例の状況で二十五年までの期間、給与減額措置を講じようとするものでありまして、当然ながら職員の皆さんの生計にも配慮しなければいけませんので、我が国の危機的な状況に対応するとはいえ…
第179回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（川端達夫君） 地方公務員の給与につきましては、御案内のとおり、地方公務員法の趣旨を踏まえて、それぞれ地方公共団体において十分な議論の下に、議会で十分な議論の下に条例で定められるという仕組みになっております。したがって、総務省としては、今回の国家公務員の給与引下げと同様の引下げを地方公共団体に対して要請することや、地方交付税の減額により強制することは考えておりません。 地方公務員の給与については、引き続き各地方公共団体において…
第179回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（川端達夫君） 六月三日に、先ほども話題になりましたけれども、給与の臨時特例法案を出させていただきました。これは、我が国のこういう大変な状況の中で国家公務員の皆さんに自ら身を削ってでも御協力いただきたいという趣旨でございます。一方、九月三十日に出された人事院勧告は官民の給与較差を解消するということが基本の趣旨でございますので、両者の目的と狙いは、そのものは異にするものであることは事実でございます。そういう中で、国家公務員の基本…
第179回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（川端達夫君） 額において〇・二三％、七・八％という部分でいえば、それを含めるという理屈もあり得るかというふうには思います。 ただ、今回、この給与削減は臨時に大変な額を、減額をお願いするということで職責に応じて減額いたしましたけれども、今回の人勧には、〇・二三％平準して下げるということだけではなくて、先ほど申し上げた給与のフラット化を目的とするということで、この給与構造改革の経過措置額を減額すると、二年間にわたって。これで、結…
第179回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（川端達夫君） 仕組みが違う法律でありますので、今先生の御指摘のようなことをやろうといたしますと、例えば中間の課長代理の者を、八％ということでありますが、人勧とやりますと一二、三％減額ということになると。それを七・八％を上限としてとどめるということは、そこを七・八から一二、三％まで超えた部分を再度調整するということになります。これは、人勧で給料をフラット化するといって減額したものをトータルの枠として再調整するということで、結果…
第179回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（川端達夫君） トータルで申し上げたときに、総額で〇・二三％でこういう給与にかかわる分は百二十億円と想定されておりまして、一方で七・八％、二千九百億円でございます。 こういう中で、退職金の部分だけで御指摘をされれば、そういう状況という計算はできます。ただ、人勧を実施するときには、退職金では、一人、平均の影響額ですと、個人に直しますと四、五万円、人勧をやらないことでいえばプラスの退職金になるということは事実でございます。一方で、…
第179回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（川端達夫君） 人事院勧告を受けてそのままの法律を出すことにはならないというふうに申し上げましたが、先ほど申し上げましたように、趣旨、目的は異なりますが、効果において人勧の趣旨を含めて政府として最大限尊重した立場で臨時特例法で対応したいと申し上げました。
第179回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（川端達夫君） 何度も繰り返しになって恐縮でございますが、人事院勧告を最大限尊重する中で真摯に検討した結果、先ほど百メートルとマラソンとおっしゃいましたけれども、マラソンと百メートル競走を別々にするという趣旨ではございません。公務員の皆さんに厳しい身を削る思いでマラソンを走っていただく中で、百メートル部分も当然一生懸命走っているということでありますので、そういう趣旨の部分で対応させていただくということで是非ともに御理解をいただ…
第179回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（川端達夫君） 労働基本権の、いわゆる関連四法も同時期に国会に提出されたことは事実でありまして、自律的な労働関係を構築するがための法律でありますし、いずれも大事な法律でありますが、これを通すのと密約とかセットとかいうことではございません。労働団体としては自律的に自分たちのことを決めたいという強い思いを持っておられることは事実でありますけれども、そういう中で今、来年も当然人事院勧告は出されるでしょうし、再来年も出されるでしょう。…