川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2011/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（川端達夫君） 二割削減の部分は総人件費でございますので、給与の問題、それから人数の問題あるいは地方移管の問題含めて、総合的にこの問題を取り組んでいくという基本的な方針は内閣として変わっておりませんけれども、今回の七・八％は臨時特例的にやるというものでありますが、その年その年のその時期において、その状況とそのときの給与の人事院勧告、それから決め方含めて、人件費に関してもしっかりと削減できるようにこれからも取り組んでまいりたいと…
第179回 衆議院 総務委員会 第3号
○川端国務大臣 平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案及び経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改…
第179回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の震災で改めて、情報インフラが今の日本社会というか生活の中に極めて大きな役割を果たしているということを思い知らされたと言って過言ではないというふうに思います。事実上、御指摘のように、基本的な情報インフラの放送通信網が壊滅状態になった地域が多発をいたしました。そこには被災地の皆さんに情報が届かない、そして外部との連絡も取れないという事態でありました。加えて、役所がやられ…
第179回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 第三次補正予算では、今申し上げました部分でいうと、やられてしまった部分がいっぱいあるということで、ＩＣＴ施設については、被災した地域のいわゆるケーブルテレビ、ブロードバンド等の復旧事業に対する支援ということで十三億円。それから、医療分野でのＩＣＴの活用等、被災地方公共団体がいろいろ抱えている、こういうことをやりたいという課題がございまして、そこに対する応援ということ、支援ということで三十三億…
第179回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 補正予算では、たちまち壊れてしまったようなところを直すとかということと、復興計画に対するお手伝いも申し上げましたけれども、基本的には、これはこれからの日本の未来に向けた社会の在り方に即つながるものでございますので、そういう部分で、復興とともに未来に向けた日本の姿、再生ということについて力強くこのＩＣＴ戦略を拡充してまいりたいというふうに思います。 その中では、重複いたしますけれども、災害に強…
第179回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 公務員の給与を、今回の震災が発生したということを含めて、公務員の皆さん頑張っていただいているにもかかわらず自ら身を切るということに協力いただきたいということで、平均七・八％の給与削減をいたすことにいたしました。 そういう意味では、これは極めて臨時の、非常の対応でありますので、二年後のときには改めて、それからの給与をどうするかに関しては、法律を出して対応してまいりたいというふうに思っております…
第179回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） これからの、今、足し増しの分でいえば、七・八％公務員の給与がカットされるわけですけれども、二年の時限を切った後の部分に関してどう対応していくか、トータルとしての二割削減にどう対応するかに関しては、その時点で改めて法律を出したいというふうに思っております。
第179回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 現行の人事院勧告制度に基づいた部分と加えて臨時の特例を行うということを行う部分に関していえば、改めて、この部分を踏まえてこれからの給与に関しては対応することを二割削減の中の前提として取り組んでいきたいと思っております。
第179回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 地方公務員の給与については、御案内のとおり地方公務員法で決められております。その趣旨を踏まえて、それぞれの地方公共団体が議会で十分議論の上、条例で定められるという仕組みになっております。したがって、総務省としては、今回の国家公務員の給与引下げと同様の引下げを地方公共団体に対して要請することや、地方交付税の減額により強制することは考えておりません。 地方公務員の給与については、引き続き各地方公共団体において、国民…
第179回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 自動的に準ずるということではなく、国家公務員の給与を参考にすることも含めて、それから地域の事情も含めて、それぞれの議会において条例で決めるという仕組みでございます。
第179回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 御指摘のように、六月の社会保障・税一体改革案を決定する際に、その過程において地方から、国と地方の協議の場等で地方の意見を十分聞いていないという御指摘があったことは事実でございます。 このことを踏まえて、この一体改革に当たっては、国と地方の協議の場において真摯に協議を行うこととするという方向で臨んでまいりました。 今般、それを受けて、八月十二日に、国と地方の協議の場において社会保障・税一体改革分科会を設置するとい…
第179回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 先ほども申し上げましたけれども、この一体改革の中で、地方単独事業も含めて、地方でもいわゆる社会保障を大きく支えていただいているということの議論がありまして、それで実態を、よく現実を調べようということで先般取りまとめが行われまして、今委員御指摘のとおりのことであります。いろんな形で、国庫補助事業と相まって役割分担をしながらやっているものもあれば、国の部分に更に上乗せをしてより強化をするというやり方等々いろんな状態…
第179回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 現在、郵政民営化されて四年たちました。まさに民営化ですので、経営の自由度が広がったということでは、新規事業の進出あるいは提供サービスの多様化ということで、いろいろなチャレンジというか、クレジットカードあるいは自動車保険、住宅ローン、第三分野保険等々いろんな部分、拡大をしつつあるのもあればなかなかうまくいっていないのもありますけれども、やはり新たなビジネスチャンスを求めて分野を拡大したということは間違いないですし…
第179回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 法的な政治資金規正法等々の趣旨で申し上げますと、基本的には政治活動の支出は政治活動の自由ということで、使途に関して特段の制限は設けないと。ただ、その使途に関しては、いろんな分類も含めて正確に届け出るようにという趣旨になっております。 そういう意味では、私の届出自体が法に触れるというものではありませんが、御指摘のような支出は政治活動としていかがなものかという御批判をいただきました。そういう意味では、適切でないとい…
第179回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 私自身が使ったことはないんですが、事務所の関係者等々がいろんな会合、打合せ等の流れの中で一連の分でそういうところを利用したことは事実でございます。そういう選挙区等々のことではないというふうに承知をいたしております。
第179回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 事実関係で申し上げるときに、四百万円という数字は当たっておりません。 それともう一つは、去年の一月ですか、そういう報道された以降、いろんなこういう場でも御議論がありました。そういう中で、六月十日の十五時から十七時、民主党本部において、この三年間、平成十九年、二十年、二十一年の事務所費に係る、今のおっしゃった電話代やいろんな事務所費として計上されている費用に関しては全て公開をさせていただきました。皆さんに閲覧をし…
第179回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 政治団体はそれぞれ設立の目的、趣旨がございまして、その趣旨に基づいて活動を行い支出をするという中で、資金管理団体は一定の機能等を持つ団体としてそれぞれが一つずつ持っているという部分でありますから、達友会の部分と私の政治資金管理団体で川友会とは機能が違いますので、それぞれにそのときに適用される法に基づいて適切に処理させていただきました。
第179回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） このようなとおっしゃいましたけれども、これが偽造かどうかという確たる部分に私は承知をいたしておりませんが、一般論で申し上げますと、政治資金規正法においては、故意又は重大な過失により収支報告書に併せて提出すべき領収書等の写しに虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがあります。
第179回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 収支報告書に併せて添付される領収書等の写しについては、平成十九年分の収支報告書までは領収書等の原本をコピーしたものでなく、領収書等の内容をパソコンや手書きで書き写したものも認められておりましたが、平成十九年十二月の政治資金規正法の改正により、平成二十年度分の収支報告書から領収書等の原本を複写機により複写したものに限るとされたところでございますので、平成十九年までは領収書等の内容をパソコンや手書きで写したものも認…
第179回 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 個別の事案は、実質調査権を持っておりませんので、お答えは、具体的な事実関係を承知する立場にはないということでございますが、その上で一般論で申し上げれば、政治資金規正法においては、故意又は重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがあるところであります。他方、これらの要件に該当しない場合においては罰則の対象とならな…