予算委員会 第5号

○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成二十三年度第三次補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、一般質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会七分、自由民主党・無所属の会二十分、公明党十一分、みんなの党七分、日本共産党五分、たちあがれ日本・新党改革五分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）外二案を一括して議題とし、質疑を行います。石橋通宏君。

○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。 　今日は、限られた時間ではございますけれども、東日本大震災の教訓をしっかり生かしながら、私たちがこれから何をしていかなければならないのか、そういう観点から、国民の命を守るためのライフラインとしての情報通信の役割とそして大切さについて、政府のお考えを質問させていただきたいと思います。 　東日本大震災では、情報通信基盤そして様々な情報通信サービスが壊滅的な被害を受けてしまい、長期間にわたって情報の断絶が発生をしてしまいました。また、多くの貴重な情報が喪失をしてしまいました。大変深刻な事態が発生したわけです。 　改めて、国民の命を守る、そして地域をつなぐ大切なライフラインとしての情報通信の役割が認識をされたと思っておりますが、まずは、この点につきまして総務大臣に政府の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今回の震災で改めて、情報インフラが今の日本社会というか生活の中に極めて大きな役割を果たしているということを思い知らされたと言って過言ではないというふうに思います。事実上、御指摘のように、基本的な情報インフラの放送通信網が壊滅状態になった地域が多発をいたしました。そこには被災地の皆さんに情報が届かない、そして外部との連絡も取れないという事態でありました。加えて、役所がやられたということでの行政データ、あるいは医療機関がやられたということで医療データ等もなくなってしまったというふうなことで、行政サービス、医療サービス、それから国民生活含めて、極めて深刻な事態が起こったということで、改めてこのＩＣＴの情報インフラの大切さというのを認識したところであります。 　一方、そういう状況の中で、例えば衛星携帯電話は生きていると、あるいはいろんな回線、携帯電話はほとんどつながらなかったんですが、インターネット、いわゆるツイッターの世界、あるいはラジオ、ワンセグテレビ等々は生きている部分があったということで、逆にいろんな形での情報インフラもまた総合的に充実して支える体制が必要だということもあります。 　例えば、戸籍データを含めて全部流れてしまったけれども、いわゆるクラウド化によって別のところにバックアップされていたから使えたとか、あるいは医療データ自体が、例えばカルテが電子カルテで別のところに保存されていたから使えたとか、これ一つの例ですけれども、岩手県で全県規模で周産期電子カルテネットワークとＷｅｂ母子手帳が連携する岩手県周産期医療情報ネットワークシステム「いーはとーぶ」というシステムがあるようですけど、これで、消失した沿岸部の妊婦さんのデータが岩手医科大学のサーバーに全て保存されていたので、短期間で復元できたというふうな報告等もありました。 　そういう意味で、距離や時間を超えて災害に必要な情報の入手、発信を容易にする、あるいは人と人とのつながりを強化するという側面が改めて認識されましたので、このことをしっかりと踏まえて、改めてＩＣＴの情報網の整備あるいは充実が必要だと認識をいたしております。

○石橋通宏君　ありがとうございます。いろいろ具体的な事例も引いて政府の御認識を披露していただきました。 　やはり、今回被災された皆さんがもう一度生まれ育った故郷に帰っていただいて、そして安心してこれから生活を送っていただくためには、二度とこのような情報の断絶、隔絶、そしてまた貴重な情報の喪失が起こってはならないという、そういう決意だというふうに思います。 　何が起こっても壊れない、止まらない、そしてつながる情報通信基盤と、そして国民の、住民の皆さんの安心、安全の情報通信サービス、これをしっかりと確保していかなければならないと思いますが、今回の第三次補正予算の中で政府はどのような具体的な計画を被災地の皆さんのために計画をされておられるのか、その点、簡潔に御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。 　第三次補正予算では、今申し上げました部分でいうと、やられてしまった部分がいっぱいあるということで、ＩＣＴ施設については、被災した地域のいわゆるケーブルテレビ、ブロードバンド等の復旧事業に対する支援ということで十三億円。それから、医療分野でのＩＣＴの活用等、被災地方公共団体がいろいろ抱えている、こういうことをやりたいという課題がございまして、そこに対する応援ということ、支援ということで三十三億円。それから、将来に向けて、災害時における携帯電話、大変混雑をしたということの軽減や、情報通信ネットワークの耐災害性強化、いろいろあっても壊れないという意味でのこれは研究開発が必要でありまして、この研究開発に対して百五十九億円等の予算を計上いたしております。 　また、地方自治体がいろいろこれから復興計画を立てられるときに、より先進的なそういうものを組み込んでいくというときにはやはり専門的な知識がないといけませんので、これに関しては復興計画にＩＣＴ関連の取組が適切に位置付けられるように、東北総合通信局等を通じて、そこの職員やあるいは大学の教授等の地域情報化の専門家を派遣するということでのお手伝いもしてまいりたいというふうに思っております。

○石橋通宏君　是非、住民の皆さんに本当に安心した生活を送っていただくための情報通信基盤の整備をこの三次補正でしっかりとやっていただきたいと思っております。 　そしてまた、今回の震災から得られた教訓、ライフラインとしての情報通信の大切さ、これはこれからの日本全国の各地での改めて国民の皆さんの安心、安全をつくるための取組にもしっかりと生かしていかなければならないというふうに考えています。 　何か起こってから対応するのではなくて、常日ごろから人と人とのつながりをしっかりとつくって、地域のつながりをしっかりと確保をして、各地で安心、安全の町づくりを全国で進めていただく、その取組をこれから政府としてもしっかりと応援をしていかなければならないと思いますが、政府としての今後の全国各地での取組についての対策、戦略、総務大臣に是非聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。 　補正予算では、たちまち壊れてしまったようなところを直すとかということと、復興計画に対するお手伝いも申し上げましたけれども、基本的には、これはこれからの日本の未来に向けた社会の在り方に即つながるものでございますので、そういう部分で、復興とともに未来に向けた日本の姿、再生ということについて力強くこのＩＣＴ戦略を拡充してまいりたいというふうに思います。 　その中では、重複いたしますけれども、災害に強い情報インフラの整備、それから、人と人のつながりと先生はおっしゃいましたけれども、そのまさにきずなを強化するためのいろんな仕組みというものに対しての研究とアドバイスということを中心にしておりますけれども、トータルでいいますと、このＩＣＴ技術というのはまさに社会の在り方を根底からつくり変えるというものでございますので、政府全体としては、二十二年の五月にＩＴ戦略本部決定の新たな情報通信技術戦略というのがございます。大きく言えば三つの柱、持続的な経済成長を実現するための新事業の創設、それから直面するエネルギー制約の克服への貢献、我が国のＩＣＴ産業の国際展開等々、ＩＣＴの可能性を最大限に発揮するための各種政策を総合的にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○石橋通宏君　是非、きずなをもう一度しっかりとつくっていく、そして全国各地で国民の皆さんが安心して暮らしていく、そういう取組のためにしっかりと進めていただきたいと思います。 　最後に、これをしっかりと進めていくためには、ＩＴ戦略を今お話しいただきましたけれども、やはり政府がしっかりとこの推進体制をつくっていただいて、ＩＴ戦略をよりスピーディーに進めていただく必要があると思います。 　政府には、ＩＴ戦略本部をつくられているわけですが、最近どうもＩＴ戦略本部の姿が見えないというようなお話もあります。是非、担当の古川大臣に、今後のＩＴ戦略本部の取組についての決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。 　まさにこのＩＴ戦略本部、本部自体はそんなに開いてないかもしれませんが、実はその下に私が、ＩＴ政策担当大臣が座長となります副大臣級会合の企画委員会というのを設けまして、その下に三つのタスクフォースも設けて、計画は先ほど川端大臣がお話ししましたように決まっています。 　要は、やっぱりそれをきちんと実現をしていく、まさにこれを実行に落としていくという今段階でございますので、その実行の状況は政治レベルでしっかりチェックやフォローしていきたいと思っていますが、それを実際に実行させていく、まさにその部分を今やっておりますので、具体的に目に見える形でまとめたＩＴ戦略が実現されるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。

○石橋通宏君　終わります。

○委員長（石井一君）　以上で石橋通宏君、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、山田俊男君の質疑を行います。山田君。

○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。 　野田総理と質疑できないのは残念でありますけれども、しかし、満を持してＴＰＰにつきまして各閣僚に質疑したいというふうに思います。率直な意見交換にしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　最初に、藤村官房長官にお願いしたいんですが、全ての物品とサービスを自由貿易交渉のテーブルにのせるということで、これが総理の発言として、米国はホワイトハウスのホームページに掲載しているわけであります。米国政府は発表は訂正しないというふうに言っているし、それからさらに、日本政府も訂正を求めないということのようでありますが、間違いなのであればきちっと訂正を求めるべきでありますが、なぜ訂正を求めないのか、お聞きします。

○国務大臣（藤村修君）　昨日も総理御自身が何度かお答えをさせていただいておりますが、発言については、何度も言っておりますが、交渉参加に向けて関係国との協議に入るということでありまして、それ以上でもそれ以下でもないと。向こう側が今日までの様々な日本の、去年の十一月以降の話ですが、を総合して一つの解釈として向こう側は、米側は米側で発表されたと。 　基本的にＴＰＰ交渉というものが、これは今九か国で行われている、その原則というのは全てのものをテーブルにのせてということである、そのことを向こうはおっしゃっているけれども、日本は、少なくとも、昨日総理も申しておりますように、いわゆるセンシティブ項目など、必ずこれはテーブルにのせてと言ってもあるわけで、今からの交渉で、今始まってもまだいない交渉の中で、総理はそれ以上でもそれ以下でもない発言、そのことをおかしいと、訂正とそれから撤回を求めたということではございました。 　しかし、その中でアメリカ側も総理の発言はこういうことであるときちんと理解をされたということで、それで一つの区切りを付けたと、テーブルにのっている案件は今後もきちっと交渉していくと、こういうことだと思います。

○山田俊男君　お手元の資料に、枝野経済産業大臣が、首脳会談前日のカークＵＳＴＲ代表と会談の前にペーパーを読んでおられる写真があるわけであります。テレビの映像からこれは取ったものでありますが、まさにその内容たるや、ホワイトハウスのホームページに載っていたもの、全く内容そのものじゃないですか。 　枝野大臣はこの内容をカーク代表におっしゃって、そのことが日本側の見解として、総理の発言として発表されたということじゃないんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　まず、配付資料に、これがカーク通商代表との会談の確認作業をしている枝野経産大臣が手にしていた資料の映像とありますが、これは事実誤認であります。これは、ニュージーランドの貿易担当大臣との会談前の打合せを撮らせてほしいということで、そこについて日本テレビのカメラが入ることを許したものでございます。まず、それが事実関係として違います。 　それから、この紙自体が、私は野田総理の記者会見の前に日本を立っておりまして、その前の段階で、ある条件、前提条件で仮定を置いた上で資料を事務方が用意したものでありまして、ここの紙にもありますとおり、この前提になっている野田政権としての決断の内容は実際に決断をした内容と違っています。 　その上で、私自身、例えば各国の大臣との会談もそうですし、それからこの国会での答弁もそうですが、事務方が資料を用意してくれて、その中には役に立つ情報も少なからずありますが、基本的には事務方の作った紙を読むようなことはありません。 　その上で、私は、ここに書いてあるようなことをカーク通商代表との会談でお話は申し上げておりません。

○山田俊男君　枝野大臣は言っていないというふうにおっしゃる。ましてや、この紙については、総理の会談前にまとめた資料を参考に見ただけだというふうにおっしゃっている。しかし、総理は言っていないというふうにおっしゃっている。しかし、ホワイトハウスのホームページには載っている。全く同じ文章で載っているわけじゃないですか。 　その辺、もう一度ちゃんと聞きます。必ず影響を与えているでしょう。

○国務大臣（枝野幸男君）　総理の記者会見の前に私は日本を出発しておりまして、その時点でかなり分厚い資料で、いろいろな可能性がありましたので、それぞれの場合についてどういう対応をするのかということについて事務方が用意をしてくれた紙でありますが、まさに決断の内容がここに書いてある紙の前提条件と違った記者会見の内容になっておりますので、全く実際の会談では参考にいたしておりませんし、そもそもが、何度も申し上げておりますが、私自身、国会の答弁もそうですし、それから外国の首脳との会談もそうですが、事務方が紙を用意しても、その紙を読むようなやり方は一切しておりませんので、ここに書いてあることを私は会談でこういう表現で申し上げてはおりません。

○山田俊男君　結局もう総理の発言だと出ていてそれを訂正しない。訂正しないということであれば、それはもう世界中にそれを認めたということでしかないわけじゃないですか。その背景の中に枝野大臣の重要な、重要な一つの行為があったと。 　何で総理が発言される前に、発言される前でしか私は承知していないと、そんなばかな話ないでしょうが。これだけ機器が、ちゃんと情報、はっきりしているわけですから、幾らでもちゃんと承知できるわけでしょう。何でホームページにそんな形で載っているんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　ですから、この紙が作られたのは、内閣として総理の御判断をいただく前の段階で、どういう決断がなされるのか、どういう結論がなされるのか分かりませんでしたから、いろいろな可能性について、それはそれぞれの可能性の、こういった場合にはこういった交渉をしなきゃならないんだなということを事務方が気を利かせて準備をしてくれた紙の一つであって、実際にこの紙を見ていた映像が撮られた時点では、御指摘のとおり、日本の国内において総理が記者会見をされた記者会見の内容、あるいはその前の閣僚委員会の内容はもちろん承知をしておりましたので、この紙の前提とは違う御発言だからこの紙は使えないということであります。 　したがって、この紙は参考にも使っておりませんし、そもそも参考にしても私はあの紙を読んだりはいたしませんし、実際にカーク通商代表との会談に多分この紙は持ち込んでいないというふうに記憶をしております。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　答弁が聞こえませんよ。御静粛に願います。

○山田俊男君　それにしても、ホームページの発表と、それと事実関係は明確に異なるわけで、一体、外務省はちゃんと本当に抗議したんですか。抗議したしたと言っているだけじゃないんですか。外務大臣に聞きます。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　抗議をしたかと、訂正を求めたかということでありますけれども、訂正をホワイトハウスの担当者にそれは一旦求めたということは事実であります。

○山田俊男君　本当に、じゃ一体、誰がどんな形で、外務省、申し入れられましたか、お聞きします。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　あのときに片上大使からホワイトハウスの担当者に訂正を求めたというふうに報告を聞いています。

○山田俊男君　相手はどなたですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっと今特定はこの場でできませんけれども、ホワイトハウスの関係者、担当者というふうに聞いています。

○山田俊男君　要は、全く、こういう雰囲気、言うなれば、ホワイトハウスのホームページに載っていたこと、さらには、枝野大臣が紙は参考資料だ、あくまで、それは言わなかったというふうにおっしゃっているんだけど、だけど、その内容で、そのままで事態が進んでいるわけじゃないですか。一体、そういう形で事実が進んでいるということの問題について、官房長官、これはもう物すごく違うじゃないですか。国内における総理の御発言と、さらにはアメリカでやっていることが全然違っているということじゃないですか。

○国務大臣（藤村修君）　まず、事前の協議に今から入るということであります。それから、先ほども申し上げましたように、ＴＰＰ交渉、九か国で既に進んでいるものの枠組みというのは、今回米側が言っていること、それはそれでテーブルにのせると、そのことは間違いでないわけであります。 　我々の方は、もちろん国益をしょって、センシティブな項目もありますが、今からそれをまさに交渉しようと、こういうことであります。そのことで、今ここでそれがどうだああだと言われるのはちょっとまだ、今からの話をきちんとフォローしていただきたいと思います。

○山田俊男君　もう既に米国から、牛肉、それから自動車、保険で注文が付いているというふうに報じられているわけでありますけれど、これはどういう場面でどういう形で出てきたものですか。外務大臣にお聞きします。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　事実関係のお尋ねだというふうに思います。 　カーク通商代表は、十一日のホノルルのＡＰＥＣにおける記者会見で記者から、今、山田委員が指摘された、いわゆる御指摘の三分野が米国の関心事項かというふうに問われたのに対して、それらの分野が米国にとっての懸念事項であり、これまでどおり二国間で働きかけていく旨述べたというふうに認識をしています。

○山田俊男君　これまでどおり二国間での交渉を続けていくと。言うなれば、まさに事前協議がもう既に始まっていて、そして米国から注文が付いているということ以外の何物でもないじゃないですか。一体、そういう形でどんどん出てくるものに対して、どんな形で整理して、どんなふうに結論をお出しになるんですか、外務大臣。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　おっしゃるように、いわゆるＴＰＰ協定の交渉の中で議論するものもあれば、いわゆるその前に事前に調整をしなければならない、あるいは、あくまで二国間の懸案事項としてＴＰＰ交渉とは別に解決をしていかなければならない、そういう課題というのが出てくる可能性は私は大いにあるだろうというふうに思います。 　ですから、ＴＰＰ協定の交渉とは別に、あくまで個別に二国間の懸案事項として何が対応可能で何が対応困難なのかということを明確にしながら、これは適切に対処していくということになろうかと思います。

○山田俊男君　玄葉大臣、牛肉や自動車や保険については二国間で申入れがあった、議論があった。これは、ＴＰＰの協議の課題とは違うという理解ですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　基本的には、今出てきた事項というのは個別に二国間で懸案事項として対処していくべき事項であると、基本は。そういうふうに考えております。

○山田俊男君　もう既に対日年次改革要望書があったり、日米経済調和対話、そういう会合の中で様々な要求は来ているわけじゃないですか。それらが全てこの事前協議の対象になっていくということでしょう。どうですか、もう一回ちゃんと聞きます。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、これは、山田委員、じゃＴＰＰ協定の交渉と例えば牛肉の問題というのは、ＢＳＥの話というのは、じゃ同じことなのか、つまりＴＰＰ協定交渉のまさに事前の同意の条件なのかというと、これはもう別なんです、全く。だから、全く個別なんです、個別なんです。個別に、ＴＰＰ協定交渉とは別に、個別に解決をしていく課題であるというふうに認識をしているということです。 　ただ、恐らく米国は、おっしゃるように、そういったことを、あるいは自動車の問題もそうかもしれません、確かに、そういった問題をいわゆる協議の中でいろいろと言ってくると、そういう可能性は私は十二分にあると思います。ですから、そのことについて個別にきちっとやはり対応していくと、それは必ずしもＴＰＰ協定交渉とは場合によっては切り離しながらきちっと対応していくということが大切だというふうに思っています。

○山田俊男君　もう全く整理ができていないということは明らかだ。牛肉の問題について、今印象でおっしゃったかもしらぬけど、自動車とか保険の問題はどうですか、それじゃ。自動車とか保険はまさにＴＰＰの主要なテーマになるじゃないですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　自動車につきましては、確かにカーク代表は記者会見で記者に聞かれて、関心事項であると、これはもうかつてからそうだということであります。 　じゃ、米国側の関心事項とされる自動車についてのその具体的な内容は何なのかというと、もう率直に言って分からないですね。分からないという意味は、いや、今までの要求もそうなんですよ、つまりは、非関税障壁、非関税障壁、市場が閉ざされている、閉ざされていると言うだけで、具体的に、じゃ何が日本の市場閉ざされているんだと聞いても答えないというのが率直なところです。つまりは、アメリカ車、米国車が日本で売れないということを言っているにすぎないんですね、現状は。じゃ、ヨーロッパ車はどうなのかというと、実はアメリカ車より売れていると、同じ市場でもですね。 　ですから、そういうやり取りはそれはあるでしょう、これから。今のところ、具体的に何が悪いんだと、日本のと言っても、答えられないというのが今の現状だというふうに認識しています。

○山田俊男君　これはＴＰＰの範囲内のことだと、これは個別交渉のことだと。そんなことはあり得ないでしょうが。その一連の中で事態が進んでいくわけでしょう。要は、そのことについての認識が全くできていないということなんだ。 　枝野経産大臣、どんなふうにお考えですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　ＴＰＰの協議において何がテーマになってきているのか、あるいはテーマになり得るのか、なりそうなのかという問題と、それから日本と米国との間で通商関係について、これはＴＰＰにかかわらず、従来から例えば自動車についても牛肉についてもアメリカはアメリカの言い分があって、日本には日本の言い分があって、これについてはこれまでも協議をしてきていますし、これからも、ＴＰＰいかんにかかわらず、相手国から申入れがあったことについては協議はするのは当然のことだというふうに思っております。 　そのこととＴＰＰの俎上にのるテーマであるのかどうかというのは、むしろＴＰＰという、米国にとどまらない、少なくとも今九か国の間でどういうものが協議の対象になっているのか、なり得るのかということで決まってくるという問題でありまして、アメリカが、カーク通商代表が御関心事項とされた三点については、ＴＰＰにかかわりなく、従来から米国の関心事項として協議の俎上にのっているものであり、それは向こうの関心がある以上はこれからも協議をするということですが、我が国としても我が国としての主張がありますから、これまでもそれを主張してきましたし、これからもそれを主張していくということです。

○山田俊男君　あらゆる物品とサービスをテーブルの上にのせるというふうに、日本は言っていなくたって、向こうはホームページに載せているんですよ。だから、あらゆる物品とあらゆるサービスがもう既に交渉のテーマにのっているということなんだよ。 　とすると、協議の上、結論を得るというふうに総理はおっしゃっている。昨日の当委員会でも、得た情報は国民にきちっと伝え、説明責任を果たすというふうにおっしゃっているんだ。一体、どういう手順を踏んで、どういう判断基準で結論を得ていくんですか。どういう手順を踏まれるんですか、これは。

○国務大臣（枝野幸男君）　日本は過日、交渉参加に向けて協議を始めるということを表明した段階で、まだその九か国との間で具体的な交渉参加に向けた協議はスタートしておりません。もちろん、事前の様々な牽制というような趣旨でとらえ得るような発言があることは否定いたしておりませんが、じゃ、これから具体的にどういうふうに議論をするのかということ自体、相手国との関係でこれから決まっていきますので、そういったものについては、決まり次第というか、決まるプロセスにおいて公表しながら、その中で交渉のやり方によって国内的な議論の進め方とか周知の仕方というのはおのずから決まってくると思います。

○山田俊男君　鹿野大臣、鹿野大臣は参加でなくあくまでも協議だと、その後入るかどうか結論を出すというふうに会見でおっしゃっているんだよ。鹿野大臣は、どうですか、今のやり取りから見るとみんな外されているんじゃないですか。もう協議に入っているんですよ。だから、いつ何どき鹿野大臣は、それじゃ、重要問題に対してどんなふうに手順を踏んで、どんな結論をお出しになることになるんですか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今、枝野大臣から言われたとおりに、まだ交渉参加に向けての協議には実質入っていませんと、こう言われたわけでありまして、そういうふうな意味では、新聞報道等々におきましては、牛肉とかあるいは簡保とか、あるいはまた自動車とかということについて俎上にのせるというふうな報道がありますけれども、その中身がどうであるかというふうなことは、これから協議に入ってどういうことを求めるかというふうなことでありますから、それをしっかりと把握をして対処していくというふうな、そういう認識に立っております。

○山田俊男君　これは個別協議、これはＴＰＰの範囲なのかもしらぬというふうに、頭の中が全く整理付かないまま交渉に入っていて、あらゆることが向こうから提案されてきていて、それについて対処のしようがない、それぞれが、分類のしようもない、手順も決まっていない、判断基準も決まっていない、これが中身じゃないですか。一体どうするんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　繰り返し申し上げますが、少なくとも、私もカーク通商代表を始め、九か国のうちの幾つかの国の通商担当大臣とホノルルで会談をいたしましたが、私どもの交渉参加に向けて協議を始めるということに対して歓迎をするというコメントございましたが、じゃ交渉参加に向けてこういうことだ、ああいうことだという実質的な交渉はまだ始まっておりませんし、また、どういう場でどういうふうに協議をするのかということ自体がまだ決まっておりません。 　まさに、今回の交渉参加に向けた協議を始めるという私どもからの発信に対して、決断に対して、これからその交渉参加に向けた協議をどういうふうに進めていくかという協議が始まる段階でありまして、そうしたことの中で、もちろん私どもは、これは総理も何度も申し上げておりますとおり、我が国としての国益をしっかりと考えて、そしてその国益の観点から協議を進めるわけでありますけれども、それについては、まず相手方の主張自体も、一般的な通商交渉としての関心事項は確かにカーク通商代表はおっしゃっておりますが、ＴＰＰ交渉参加に向けた協議として何を求めてくるのかということについても、まだ相手方が何も言っていない段階でこちらが何か申し上げる段階ではないと。 　ただ、何をおっしゃられても、私どもとしては我が国の国益の観点から判断していくということであります。

○山田俊男君　玄葉大臣にお聞きしますが、御案内のとおり、米国はファストトラックの条文、今は変わりましたが、慣例に従って議会に対してちゃんと承認を求めて進めると言っているわけだ。その議会に対して、議会が様々な要求があるから、その議会を説得するための事前協議が何か月間か掛かると言っているんだよ。とすると、その事前協議にあらゆる形で出てくることごとがみんな議会の承認に絡む話だし、ましてや、議会の承認をもらって政府がその権限内で交渉するというＴＰＰの内容と全く一致するわけじゃないですか。だから、区別できないんですよ。 　それで、さらに、ＴＰＰというのは物すごい秘密主義なんです。それはそうだ、交渉は秘密主義なんだよ。秘密主義だからこそ、メンバー国であるオーストラリアだって、情報が全然入ってこない、一体どうなっているんだと、もっとＴＰＰ交渉の透明性を高めるべきだと言っているんだよ。そのことを御存じだったですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、後者の方は、確かに私も条文を、ドラフトを、たしか片山先生だったと思いましたけれども、ここで、もらっていないのかという問いに対して、もらっていませんと。実はもらう努力しているんです。だけど、交渉に入っていない、しかも毎日動いているという状況の中で、確かにドラフトもらえないんですね。 　ですから、今オーストラリアの話がありましたけれども、確かにある意味、交渉参加国の中であるいはバイで、その中でバイでやる場合もありますから、そういう中でその情報というのが透明性が高いかと言われれば、おっしゃるようなところがあるのではないかというふうに思います。 　あと、前者の話は何でした、前者の話は。

○山田俊男君　いや、いいです。 　結局、こうなってくると、交渉に入ったら秘密主義なんだよ。ところが、交渉に入る前に、もう実質的に全部政府に権限を委ねるためのあらゆる議論が出てくるんだよ。議会からあらゆる注文が付くんだよ。その注文に対して、一体日本はどうするんだという前提条件が求められるわけだ。だから、全てもう交渉に、議会から承認をもらう前にもう既に多くのことがもう決まっている、覚悟を求められているということなんだよ。そのことについて認識、全然ないんじゃないですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　山田委員が米国議会との関係を言われました。米国議会との関係というのは、確かに一番これからのキーになることは間違いないというふうに思います。 　つまり、米国だけは議会で九十日前に通知をしてほしい、その前に事前の調整をする。つまりは、見通しが付いて通知をすると。それは仕組みの違いで、日本とですね、いわゆる米国議会が元々通商権限を持っている、それをいわゆるＵＳＴＲに言わば議会の権限を与えているということでありますから、そういう意味で、当然、議会との関係で様々な懸案事項に対して対応していかなきゃいけないという場面というのは出てくる可能性は十二分にあると思います。そのときに、まさに何が我々は対応可能で何が駄目なのかということを明確にしながら適切に対応すると、こういうふうに申し上げているわけです。

○山田俊男君　総理はこう言っているんだよ。交渉の途中で情報だけもらって、それを日本の国民に周知し、参加できるかどうかの結論を得るとね。だから、そういう形でやるということになっちゃうと、一体いつ何どきどういう手順を踏んで、そして参加判断、結論を出すんですか、官房長官。

○国務大臣（藤村修君）　韓国と米国の例のＦＴＡのときも少し参考にさせていただいているんですが、今早急につくろうとしているのは、今政府部内で、各省にまたがりますので、まず内閣で一体となってやるために、一つは外交交渉チームといいますか、ここの強化。それから情報提供は、もうさっきからおっしゃっているとおり、これをいかに情報提供を素早く密にしていくかという、この考え方。さらに国内調整、これは各省庁それぞれにございます、様々な問題でそれぞれの省庁の考え方もある。それからさらに、国民の皆さんに広く知らせていくという国内対策。 　この辺のことをしっかりやっていくための体制を早急に今つくろうとして準備をしているところでございます。

○山田俊男君　もう交渉の手順も判断基準も、さらにアメリカの交渉の仕方も議会との関係も、ほとんど整理が付かないままこのままＴＰＰに突入したら大変なことになっちゃう。絶対に表へ出てこれなくなっちゃう。日本は首つるしかなくなっちゃうんだよ。だから、ここは、絶対にここで参加はやめなきゃ駄目。そのことをもう厳重に申し上げる。 　じゃ、参加やめて、あと日本という国どうするんだというふうに、枝野大臣、あなたもちゃんとおっしゃっているんだよ。何言うかといったら、アジアの成長力を中に取り込んで、そしてＦＴＡＡＰに発展性を持たせなきゃいかぬと、こういう観点だ。そういう御発言でおっしゃっている。私もそのとおりだというふうに思うんだけど、ＴＰＰの形と内容が悪いと言っているんだ。 　アジアの国が、一体今の厳格な関税撤廃のＴＰＰに入れるというふうに思いますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　何度も申し上げておりますとおり、ＦＴＡＡＰに向けては、ＴＰＰとＡＳＥＡＮプラス６、ＡＳＥＡＮプラス３と、この三つのルートといいますか、これが議論をされております。 　そうしたことの中で、今現実の交渉が進んでいるのはＴＰＰということで、それに対してどう対応するかということが我が国として判断を求められておりますが、一方で、これらは相互にそれぞれの国益の観点から全体の状況を見ながら各国とも判断をしていくことでありまして、今般も、ＴＰＰについて我が国だけではなくてメキシコやカナダなどの考え方なども表明されたこと等がいろいろと影響を受けているんだと思いますが、なかなかＡＳＥＡＮプラス６やＡＳＥＡＮプラス３について、関係国、特にＡＳＥＡＮの諸国の動きというものが具体化をしないという状況が続いてきましたが、例えば今、実際にバリではＡＳＥＡＮプラス６をもっと前に進めようじゃないかという動きにつながってきています。 　こうしたことが相互に連携をしながら、相互に刺激をしながら、遠くない時期にＦＴＡＡＰへつながっていくというふうに思っています。

○山田俊男君　これで終わりますが、ともかく日本は、アジアの成長力を取り込むというのなら、アジアとの連携、アジアのリーダーとしての役割を果たして、ＴＰＰの内容については、形と内容が悪い、日本は入れないというふうな言明をすべきだというふうに申し上げて、終わります。

○委員長（石井一君）　以上で山田俊男君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、宇都隆史君の質疑を行います。宇都君。

○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。 　本日は、東日本大震災における自衛隊の活動に対する教訓というのが今年の八月に出されました。この細かい一つ一つの教訓を受けた上で、今回の三次補正予算と、あるいは二十四年度の概算要求と今出されているわけですが、このことについて大臣と深みのある議論をさせていただきたいと思います。 　しかしながら、まず冒頭に、質問に先立って一つお話をしたいんですが、今回、昨日からですが、ブータンの国王夫妻が来日をされております。国賓としての我々も待遇をしまして、非常に親日家であり、日本に対しても非常に親しい間柄にあるブータン国王に対して我々も非常に歓迎を込めて対応したいと思うんですが、昨日は宮中行事が、晩さん会が行われたというふうにも聞いています。 　そこで陛下の代理として出られた皇太子殿下に対する返答の国王陛下のお話が非常に良かったというような報道もなされておりますが、財務大臣、宮中行事出られましたね。これについてちょっと感想をお聞かせください。

○国務大臣（安住淳君）　ブータン国王陛下からは、大変長い間日本とのお付き合いがあって、そしてまた三月十一日の発災後、全国のブータンの寺院では日本の津波被害者に対して自主的に祈りをささげるということで、国王陛下からそういうお話もいただきましたし、一人一人の国民の勤勉さや自衛隊を始め救援に当たっている日本人の姿に対しては大変感銘を受けたということで、また一方、長い間農業支援を続けておられた西岡さんという方の御紹介もありまして、何かやっぱり作物に関しては非常に日本の適地と似ているところがあるそうでございます。 　そういう関係で、そういうこともあり、非常にこれからも親密な関係をつくっていきたいということで、また、皇太子殿下の方からも天皇陛下のお言葉を代読をしていただきまして、大変和やかな晩さん会でございました。

○宇都隆史君　一川大臣、どうでしたか、御感想を。

○国務大臣（一川保夫君）　私は、昨日はその席には出ておりませんでした。

○宇都隆史君　宮中の方からの御招待状等はありませんでしたか。

○国務大臣（一川保夫君）　あったと聞いておりましたけれども、私はそのときにもう既にいろんな予定の中で出席が難しいというふうに聞いておりました。

○宇都隆史君　国賓をお呼びしての公式行事ですよね。これ、公的な行事で非常に優先度の高い行事だと思いますが、その時間帯に一川大臣、その予定をキャンセルしてまで出られた行事というのは何なんですか。

○国務大臣（一川保夫君）　キャンセルして出たというか、私はそういうことで……（発言する者あり）まあ昨日は、実は民主党のある国会議員の会合に出ておりました。

○宇都隆史君　一川大臣、あなたは民主党の高橋千秋さんの政治資金パーティーに出られていたんですよね。しかも、そのパーティーの御挨拶の中で、今この時間帯、宮中でブータン国王を招いての宮中晩さん会が開かれているけれども、私はそれを欠席してこちらに来ていると発言までしているんですよ。あなた、これ、大臣として物すごく欠陥していると思いますけれども、いかが思いますか、それについては。

○国務大臣（一川保夫君）　そういうことでは、非常に発言はちょっと軽率だったと思いますけれども、私は、高橋千秋先生自身が大変ブータンのお世話をされているというお話を聞いておりましたので、そういうことで言わせていただきました。（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　静粛に願います。静粛に願います。

○宇都隆史君　大臣、今のは言い訳としてもほとんど素人ですよね。何ですか、その高橋千秋さんがブータンのためにって。ブータンの国王を呼んで公式行事をしているんですから、そちらを優先するのは当たり前じゃないですか。 　質問通告はしておりませんけれども、大臣であれば、ブータンの国王が来られているということだったらこれぐらいの関心は持っていただきたいんですけれども、ブータン王国が国防費に費やしている金額、お幾らか御存じですか。知らなければ知らないで結構です。

○国務大臣（一川保夫君）　ちょっと分かりません。

○宇都隆史君　ブータンの国防費は、インターネット等で調べるところによると千七百万ドル程度だそうですよ。ですから、日本円にすると大体十三億ぐらい。非常に小さな規模ですよね。その中で、今回、東日本大震災、三月十一日の終わった後、十八日ですよ、たった一週間後にブータンは義援金として我が国にお金を送っているんです。百万ドルも送っているんですよ、これぐらいの国家財政の中から。 　あなたは国務大臣としてもこれに感謝をするためにちゃんと宮中行事に参加をして感謝の意を述べる、それが国務大臣としての責務じゃないですか。あなたの優先順位がおかしいという話をしているんです。 　もう一度確認します。優先順位に間違いがあったとは思いませんか、認識について。

○国務大臣（一川保夫君）　そういう面では大変申し訳なかったというふうに思って、反省いたしております。

○宇都隆史君　実際のもう質問に入っていくのでここで終わりますけれども、私は、大臣のこの優先順位、何が大切かというのは、本当に大臣としての資質を完全に疑います。 　今までも三回やりましたね。私、別の外交防衛委員会でも指摘をさせていただきました。 　十月十日、体育の日です。沖縄では訓練中に死亡したＦ15のパイロットの部隊葬が行われました。大臣は行かれませんでしたね。何をやっていたんですかとお話ししたら、公務はそのとき入っていなかった。大臣は、自分の議員会館で資料整理をしていたとおっしゃったじゃないですか。十月七日、大臣の地元でＦ15のタンク破裂事故が起こりました。現地では、防衛省の説明が余りにも遅いということで、いまだに訓練再開できていない状況です。これまで大臣は現地に入ることもありました。十月の後半には現地に入って民主党の県連パーティーをやりながら、現地には一回も足を運んでいないじゃないですか。 　そういう優先順位の違いがあなたは国務大臣としておかしいですよという話を今までも再三申し上げてきたんです。あなたは大臣として失格だと私は思います。 　失格の大臣に対していろいろ細かい防衛上の具体的な質問をしても本当にもう意味がないと思うんですけれども、準備もしましたので、実際に東日本大震災の教訓についての質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、人員全般について質問させていただきますけれども、今回、この二十四万人体制という中で十万人も現地に災害派遣で人を割くことになりました。二十四万人体制、防衛省の二十四万人体制というのは、基本的に、一朝有事になったときに、事が起こったときに、一つの正面の物事に対処する最低限として二十四万の体制を取っています。しかし、今回は、災害派遣ということでありながら、一つは津波対策の地震の方、それから原子力の方と二正面対処をしましたけれども、この二正面対処は今後考えなきゃいけないということが浮き彫りになっています。 　一川大臣、二十四万人体制、今後どのように整備していくべきだと思われますか。

○国務大臣（一川保夫君）　今のこの二十四万人体制、我々も昨年の大綱、中期防の中でこういう体制を基本的には維持していくということにしております。 　今ほどお話しのように、災害対応で十万人体制で支援をしたということは現実に事実でございますし、そういう中にあって、我々は即応的な能力は常にしっかりと整えながら、そういう災害対応をするという前提で応援してきたというふうに聞いておりますので、そういう面では私は、完全に十分かどうかということを考えるとまだまだ検討の余地はあろうかと思いますけれども、今の体制の中では私たちは日本の安全保障という問題にはしっかりと任務を果たしていけるというふうに考えております。

○宇都隆史君　もう少し具体的にお答えください。 　二十四万人の体制を増やすべきだ、あるいはこのまま維持するべきだ、減らすべきではない、あるいはまだ減らしても大丈夫、どういうふうにお考えですか。

○国務大臣（一川保夫君）　私は、今の二十四万人体制を維持するという中で、あとはいろんな装備力的なものの機能をしっかりと、動的防衛力という言い方をさせていただいておりますけれども、そういう中でしっかりとカバーしてまいりたいというふうに思っております。

○宇都隆史君　そういうことであれば、現在、防衛省設置法の改正案、これ出されていますけれども、これでもまた削減をしていますね、人員の削減を数百人単位で削減をしています。これに関してはおかしいんじゃないですか。

○国務大臣（一川保夫君）　基本的に二十四万人体制というものを維持するという一つの基本方針の下で、今具体的な数をお話しされましたけれども、そういう減少ということが確かにあるわけでございますけれども、そういったものを極力全体の構造改革という中で見直しを掛けて対応してまいりたいというふうに思っております。

○宇都隆史君　公務員の二割削減という話もよく言われていますけれども、私は、元々が必要最小限度の人数ということで作っている以上、これを防衛省も同じ横並びで照らし合わせるのはそぐわないんではないかと思うんですけれども、一川大臣、これに関してはどうお考えですか。

○国務大臣（一川保夫君）　防衛省は、他の国家公務員とは別に、そういう国民の生命、財産を担うという大変な任務を担っているということもありまして、定員の数について純減的な数を明示されているということじゃございません。そういう面では、我々も国全体の国家公務員のそういう人件費を削減するという一つの流れというものはしっかり受け止めなければならないというふうに思っておりますけれども、そこのところは我々も、これはもう皆さん方の前政権時代からこの全体の定数の問題というのは議論されてきたというふうに承知しておりますけれども、そういう流れにはありますけれども、しっかりと自衛隊員としての定数、実定数的なものはなおさらのことでございますけれども、しっかりと確保できるように努力してまいりたいと、そういうふうに思っております。

○宇都隆史君　今、定数の話が出てきましたので、大臣、充足率という言葉がありますよね。この充足率とはそもそも何ですか。

○国務大臣（一川保夫君）　実際の、実際というのはおかしいですけれども、その定数に対して、装備力に対しての実配備されている数が、その比率のことを充足率というふうに私は思っております。

○宇都隆史君　私がお尋ねしているのは、定員に対して実員の方が少ないわけですよね、だから充足が一〇〇になっていない、なぜ、そもそもそういう状況になっているんですか。

○国務大臣（一川保夫君）　それはいろいろといろんなあれがあるのかもしれませんが、基本的には、人件費というものが一つの枠の中にありますので、その人件費の枠の中でやはり実際の定数を採用しているという中では、そういう充足率という比率が出てくるんではないかなというふうに思っております。（発言する者あり）全体の人件費という中で動いているというふうに思っております。

○宇都隆史君　一川大臣、そこはよく分かっていないですね、勉強されてください。 　充足率という言葉が出てきたのは、元々自衛隊を最初つくったときに、求めている定員の数だけ人が集まらなかったんですよ。集まらなかったから集まっていない分予算を付けるのはおかしいということで、実員に対してそこに予算を投じる、人件費を掛ける、これが充足率になったんです。 　だから、今、充足率というこの考え方捨てるべきなんですよ。なのに、ずっと亡霊のように残っているんです。財務省がこれ許してくれないんです、切るのを。だから、定員どおりにやっぱり人を付けていくべきだということを私は申し上げたかったんです。 　もう一つ、この教訓事項とは別に、同じ時期に出された防衛省の改革のロードマップ、これありますよね。これで、自衛隊の年齢構成比をピラミッド型にすべきだというような人的改革をうたっていますけれども、果たして本当にそれをすることが、若年隊員を増やすことが部隊の精強化につながるんでしょうか。一川大臣、お答えください。

○国務大臣（一川保夫君）　この問題も、今回の動的防衛力を含めた全体の防衛大綱、それから中期防の中でそういう大きな構成の問題がうたわれております。 　この問題もこれから防衛省の中でしっかりとした構造改革をしていくわけでございますけれども、今のお話のように、若年的な、若年層の自衛官を増やしていくということは全体の精強力ということからすると落ちるんではないかという御懸念があろうかと思いますけれども、その辺りはこれからいろんな訓練をしっかりと強化していくと、あるいはまた装備力的なものを総合的に運用していくという中で、そういうことの生じないようにしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。

○宇都隆史君　今回の災害派遣の教訓でも書かれているんですね。実際の活動においては、幹部あるいは准曹といった中堅層が非常に中心的な役割を果たしてくれたと、これは現場からも声が上がっています。 　それで、若者を増やしたからといって精強化になるというのは、これは実際の運用をよく理解していません。現在のこういう防衛装備品を扱おうと思ったら、五年、六年ぐらい訓練しただけじゃ使えないんですよ。中堅どころになってきてやっと初めて一人前の仕事ができてくるというのがもう今の軍事常識です。ですから、我が国の年齢構成が真ん中が膨らんでいるのは決していびつなことではなくて、限られた予算と人員でやるにはそうなってくるんです、自然と。もしそれをピラミッド型にしたいんだったら、全体の定員数を増やして、その中堅の厚みは残したままで裾野を広げる、そういう改革をもう一度考え直していただきたいと、このように思います。 　原発事故に関してお聞きします。 　今回の原発災害、この事故を受けて教訓となった事項、大臣としてどのようにお考えですか。

○国務大臣（一川保夫君）　原発事故についてですか。

○宇都隆史君　教訓です。

○国務大臣（一川保夫君）　今回の原発事故に対する我々防衛省・自衛隊としての一つの教訓といたしましては、今回の原発にかかわる事故というのは今までなかったことでございますし、そういう面では、自衛隊としましても、こういう事故にかかわる通常の訓練というのはそう十分にやっていたわけじゃございません。 　そういう面では、今回の教訓としては、こういう原発事故に対するいろんな対応というものを装備品的なものの完備も含めて、その訓練の内容についてもしっかりと今回の教訓を生かした訓練をやってまいりたいと、そのように考えております。

○宇都隆史君　原発事故に関してはそういう話なんでしょう。 　もう一個先を見据えて、防衛大臣として国家の危機管理と考えたときに、今回から得られる何か教訓がありませんでしたか。

○国務大臣（一川保夫君）　今回の原子力発電所の事故そのものが国家にとっては危機的な現象だというふうに私は思いますから、そういう面では、その中で自衛隊としてどういう役割を担っていくかという面では、これからもいろんな面からのアドバイスも受けながら、先ほどの教訓も生かして、しっかりと責任のある対応をしてまいりたいというふうに思っております。 　今日も一部ちょっと報道にありましたけれども、ああいう除染的なものについても、今後協力できるところがあればしっかりと自衛隊としての任務を果たしてまいりたいと、そのように思っております。

○宇都隆史君　大臣、今の御答弁は防衛大臣としてのセンスが余りにもなさ過ぎますよ。今回の事故は、原発の施設という脆弱性を露呈したんです。つまり、何かというと、核兵器なんか持たなくても、原発の施設に入り込んで電源を喪失させれば同じぐらいの攻撃が与えられるということが露呈されたんですよ。平時において、テロリストあるいはゲリラ・コマンドー部隊から原発を守る手段ありますか。今の現行法規でありますか。

○国務大臣（一川保夫君）　今、第一義的には、公共的なそういう秩序等々の対応は警察庁が対応すべきだと思いますけれども、私は、そういう面では、今の現行法制度上、原発等の施設を自衛隊がしっかりと守るという制度には私は今まだ十分なっていないというふうに思っております。

○委員長（石井一君）　ちょっと待ってください。 　防衛副大臣渡辺周君、防衛大臣政務官神風英男君が出席いたしておりますので、もし補足の説明があれば挙手をしてお進めください。それじゃ、渡辺副大臣。

○副大臣（渡辺周君）　自衛隊の警護任務に、警護に、防衛省としては今現状のところでは原発を警護するということは入っておりません。 　ただ、平成十三年の九・一一以後の警護業務の中で、今後やるということについては私どもは決して否定するものではございません。今後、立法上の政策として御判断がされるんであれば、当然今大臣が申し述べたような、この原発を警護するということについては検討の余地があろうかと考えております。

○宇都隆史君　是非やっていただきたいです。警護出動の中に原発は入っておりませんから、これもしっかりと検討をしてください。 　次の質問です。 　三月十一日以降、部隊の隊員の自殺者数、どうなっていますか。

○大臣政務官（神風英男君）　お答え申し上げます。 　本年三月十一日から十月三十一日までに自殺をした自衛官の数は四十九人でございます。

○宇都隆史君　この数は例年の数に比べてどうですか。

○大臣政務官（神風英男君）　昨年の同時期に自殺をされた自衛官の人数が五十二人でございまして、また一昨年の同時期に自殺をされた自衛官の人数は五十一人ということでございますので、特に増加は見られないということであります。

○宇都隆史君　今回の四十九名の自殺の原因、どこにおありと考えられていますか、一川大臣。個々のケースあるでしょうが。

○国務大臣（一川保夫君）　自殺の原因ということになると、いろんなことが要因として考えられますけれども、基本的には、心身共にいろんな面で疲労を来しているという中で、また一方ではプライベートのいろんな悩みも抱えているわけでございますので、そういうストレスがトータルとしてそういう現象につながっているケースだと思いますけれども、いわゆる自衛隊員は一般の職務以上に非常に責任を持って、使命感を持って職務に専念しているという中では、別のやはりストレスというものが相当あるというふうに私は認識いたしております。

○宇都隆史君　一部現場から聞き及んでいる話によると、今回の災害派遣でかなりの時間、外に出ていた、しかし年間の訓練計画、やらなければならないことには変更がないということで、かなりしわ寄せが現場に来ているという話も聞いております。その辺もよく考えた上で、メンタルヘルスというのを是非行っていただきたいと思います。 　もう一つ、夫婦共に自衛官である隊員の数というのは今どれぐらいいるんでしょうか。

○大臣政務官（神風英男君）　御主人が自衛官である女性自衛官の数は約四千人でございます。

○宇都隆史君　それは、全女性自衛官の中で何割ぐらいになるんでしょう。

○大臣政務官（神風英男君）　女性自衛官の全体の数が約一万三千人ということでありまして、また、既婚の自衛官の中では、五千人のうち自衛官と結婚をされている方が約四千人ということになります。

○宇都隆史君　これは、少子化対策の観点もそうなんですけれども、今回、被災地で両親共に災害派遣の命令が出たときに託児預かりを急遽つくりましたね。これ、平時からやはり整備していくもう環境になってきていると思うんです。 　現状の託児預かりの環境はどうなっていますか。

○副大臣（渡辺周君）　今、二十四年度予算でも要求をしておりますけれども、二十五年度には四か所の駐屯地内で託児預かりの新設をしたいと。また、できていないところについても、例えば静岡県の御殿場市では、地域を挙げて、自衛官の駐屯地のあるところで例えば子供さんを預かるところについては地域の協力を得て地元の保育所などが対応していると。こういう地域の協力も得て、自衛官御夫婦でまさに一朝有事の際には、子供さんを見る人がいないというところでは、様々な形でケアをできるように今早急に対策を講じているところでございます。

○宇都隆史君　予算の兼ね合いもありますでしょうけれども、是非早く全国にそういう形をつくっていただきたいと思います。 　時間にもうなりましたので、最後に大臣に一つお願いをして、大臣、国民目線でシビリアンコントロールやっていくというお話されました。戦車の弾が飛ぶ距離とか船の名前とかまで知る必要は私はないと思っています。でも、是非、国民目線も大事ですけれども、隊員目線になってお仕事をしていただきたい。それと、国務大臣としての責務はきっちりと果たすとお誓いをしていただきたいと、今ここで、思います。

○国務大臣（一川保夫君）　今先生から御指摘のとおり、私は国民目線ということを従来から言わせていただいておりますけれども、隊員目線ということもしっかりとまた肝に銘じて対応しなきゃならぬと思っておりますし、国務大臣としてしっかりとした責任を果たしてまいりたいというふうに思っておりますので、今後とも御指導をよろしくお願いします。

○宇都隆史君　終わります。

○委員長（石井一君）　以上で山田俊男君、宇都隆史君、自由民主党・無所属の会の質疑は終了いたしました。（拍手） 　閣僚の皆様に申し上げますが、今日は後に国事行為がございますので、後ろの席の方はみんな前列へお座りください。少しでも迅速に議事を進行したいと思います。 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、山本博司君の質疑を行います。山本君。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、離島振興施策と災害時の障害者支援策ということに関しましてお伺いを申し上げたいと思います。 　まず、離島振興法の改正ということに関しましてお伺いを申し上げたいと思います。 　離島振興法、お手元の資料にもございますように、今百十の自治体で二百五十八となっておりますけれども、今現在は二百五十七の島々が離島振興法の対象でございます。離島ということでは、国土の面積の、排他的水域になりますと約十二倍の広さで、世界六番目の排他的水域ということでございまして、領土保全とか海洋資源、大変大きな国家的な役割、また国民的な役割もある主体でございます。 　そこで、国土交通大臣にお伺いをします。離島の置かれた状況を御報告ください。

○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。 　委員からいただいたこの資料を今見させていただいているところですが、確かにＥＥＺ、世界で第六番目の海洋国家であるということがこれで如実に分かるわけでございます。離島においては、離島あるいは半島であったり過疎であったり、そういうところと共通するわけですが、特に離島の場合、今人口減少が随分と進んできております。さらには、交通というものが離島の特性として非常に制約をされるということで、物流面においても非常に不利な状況にある。 　しかし、この離島が言わば日本の、ＥＥＺだけだとは申しません、ここに委員が御指摘していただいている、これは国土交通省の資料のようでございますが、国家的役割、国民的役割を背負って、しかもこの離島というものが日本の文化の一つの基盤も成していると、こう思うわけでございまして、この非常に不利な状況というものを何としても離島振興法等を通じて少しでも改善していく、あるいは持続可能な国土ということを申しておりますが、この持続可能性ということを離島が担保するぐらいの気持ちで取り組まにゃいかぬと、このように思っております。

○山本博司君　今大臣からもお話ございましたけれども、離島、大変大きな役割が果たされております。 　そういう中でも、やはりなかなか離島で住みづらくなってしまっていると。高齢化の率も非常に、資料の二ページ目でも見ていただけますように、ほかの地域と比べても大変速い速度で高齢化になっております。人口減少しております。ですから、そこに定住できる、安心して住み続けられることができる環境をどうつくっていくかということが大変大事でございます。 　私は、公明党の離島対策本部ということで、全国の離島を山口代表を中心に回っております。山口代表も喜界島に行ったり、また、宮古島とか石垣島にも行って現場の声を聞いているわけでございますけれども、そこの中で大きな部分というのは交通の問題、これが大変大きな問題でございます。 　先日も、五人の国会議員で鹿児島のトカラ列島に行ってまいりました。約、鹿児島から十三時間、週に二回しか便が出ていない状況の中で、台風の影響で二週間全く便が来なくて大変御苦労されている地域もございました。また、瀬戸内海の内海には石島という島がございますけれども、山火事が八月にございまして九割焼失をした部分でございますが、そこは定期船がありません。ですから、定期船がありませんから漁船をチャーターしていわゆる行かないといけない、そういう地域もございます。大変不利な地域があるわけでございます。 　そういう中でも、やはり物流コスト、またそうしたコストが大変大きな問題ということがネックになっているわけでございます。 　その意味で、国土交通大臣、もう一度お聞きしますけれども、こうしたコストの改善とか離島航路の、航空路の支援策ということに関してお聞きしたいと思います。

○国務大臣（前田武志君）　特に本土と隔絶されたような離島にとっては、離島航路の物流の改善というのは、住民の生活改善や産業振興図る上で一番大きな課題であるということは、もう委員御指摘のとおりでございます。 　今年度から航路運営費補助を従来よりも充実させるということにしておりまして、島民に向けての運賃の割引にも助成できるように措置をしております。そしてまた、平成二十四年度概算要求においても、自治体の行う離島の流通改善や輸送コスト補助の取組への支援を新たに要求をしております。 　そういったことで、今国会にも提出しようとしている交通基本法案において、離島の交通も含め、日常生活に必要不可欠な交通手段の確保に必要な施策を講ずるということもこの交通基本法に盛り込んでおるところでございます。

○山本博司君　しっかりそうした交通、その確保ということを全力で取り組んでいただきたい次第でございます。 　そして、もう一つ、やはり安心して住み続けられる環境ということをつくるには、やっぱり医療とか介護の社会保障の分野が大変大事でございます。その意味で、私も四十ぐらいの島を回りましたけれども、介護が受けられない島々がたくさんございます。介護保険を払っているのに介護の拠点がない、又はサービスが受けられない。 　それで、厚生労働大臣にお聞きしますけれども、介護が受けられない島、大体どのぐらいあるか御存じでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　済みません、今正確にその数は私が手元に持っておりませんが、小規模多機能型の居宅介護、これは認知症の方などが通っても泊まっても、それから訪問もできるというサービスですので、離島などのへき地でもこうした小規模多機能型居宅介護ができますように、新規の事業者が参入しやすいような工夫をしていきたいと思っています。このため、現在、市町村が地域の実情に応じて、全国一律の介護報酬額を超える独自の報酬を支払えるような設定できる仕組みをつくっています。 　さらに、これから、離島などで市町村が認める場合には、人員や設備などの基準の一部を満たしていなくても、特例として介護報酬の支払を受けてサービスを提供することができるような、そういう措置も講じまして、しっかりと離島などのへき地で介護サービスが受けられるように工夫をしてまいりたいと思っています。

○山本博司君　小宮山大臣は、医療とかそうした社会保障を担当する大臣です。この二百五十七の島々が、一体介護の拠点が、介護サービスが幾つ受けてないのか、当然分かった上での施策をすべきであります。 　国交省が五月に出した、この今私が配った資料の中に、百八十五の島で介護保険サービスが受けてない。国土交通省の五月のデータでも出ている、ホームページに出ています。介護のこうしたサービスが受けられない島が百八十五あるわけです。大きな、例えば佐渡のような六万人のそういう島もありますけれども、五十人、百人というそういう島では介護は受けられないんです。 　実際、じゃ、ほかの地域の、私もトカラ列島行きましたけれども、十島村です。五百人ぐらいの島です。七つの島があって、それぞれ百人ぐらいの単位です。でも何とか介護をしていきたいということで、トカラ列島の十島村では介護をやろうとしているわけです。 　ところが、今の、先ほど言われました離島の相当サービスが、地域密着型の、泊まりもできてそして通いもできてデイもできるという、こういう地域密着、小規模多機能ができないんです。それはなぜかというと、この離島相当のサービスということになっておりますけれども、この中の地域指定に離島が入ってないんです。ですからできないので、そのトカラ列島の十島村では、宝島、私も行きましたけれども、介護事業者、鹿児島からそこに住み着いて対応しているわけですけれども、現実、そこでは市の雇用創出事業で人を雇ってやっている。介護保険でできないんです。それが、ここにあります離島相当サービスの地域密着サービスの中に、大臣の告示で指定ができる中に離島がないんです。これはどうなんでしょうか。

○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほど御答弁申し上げたように、いろいろな工夫はさせていただいているのですが、委員の御指摘でもございますので、そうしたことができるように検討をしていきたいというふうに思います。

○山本博司君　全く離島の実態が分かっていないんですよ。百八十五の島々ではもうできないんですよ。離島のサービス事業者、十三時間も掛けて来れるような環境じゃないんです。ですから、離島に応じた特定のそういう基準を緩和するような形をつくられたんじゃないですか。でも、その中に離島の地域は入っていないんですよ。それを告示でできる、大臣ができるんです。大臣、やるべきですよ。

○国務大臣（小宮山洋子君）　できるようにさせていただきたいと検討させていただきます。

○山本博司君　これは、やはり住み続けられる環境にするには介護が大事なんです。だから是非お願いをしたい。これはもう是非とも検討していただいて、やはり十島村でも何とか介護を持続したいという、ほかの地域でもそうなんです。百人とか二百人の地域でもできるように、これをお願いしたいと思います。 　次に、高校の問題。 　今離島に高校が未設置の島は、全体の九割、二百三十四の島々でございます。やはりこれが高校がないということで島の外の本土に通わないといけない、また寄宿をしないといけない。中学校の高校の調査によりますと、大体月四万から五万、寄宿費の金が掛かります。 　そういう意味で、公明党は二〇一〇年のビジョンの中にこうしたことに対する対策を訴えておりますけれども、文科大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（中川正春君）　お話のように、御党から御提起もいただいております。 　平成二十四年度、来年の概算要求の中に、新たに離島高校生修学支援費として一・八億円を計上しております。対象が二千三百五十八人ということで想定をしておりまして、年額にすると十五万円。これは、今既に地方公共団体の方で支給をしているところが三十ほどあるんですが、それを基準にといいますか、参考にしながら十五万ということを設定をしております。このうちの二分の一補助なんですけれども、あと地財で裏負担ということも併せて要求をしておるところであります。

○山本博司君　これも大変金額は少ないんですけれども、やはり倍増も含めたぐらいの形でしっかり財務省と交渉していただければと思います。 　もう一つ大きな課題は、海岸漂着物の件でございます。私も島根県の隠岐の島等行きまして、海外からのやっぱり漂着物、大変な量でございます。そうしたことに対して、非常に、ニューディール基金を使って活用しているわけですが、お金が足らない。これが来年の基金がなくなってしまうということもございます。この点に関して、細野大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（細野豪志君）　海岸漂着物対策につきましては、海岸漂着物処理推進法に基づきましてそれぞれの都道府県で対処していただいているという、そういう状況でございます。 　その中で、財政支援につきましては、平成二十一年度の補正予算におきまして、御指摘のとおり、今年度までの三か年の基金として地域グリーンニューディール基金というのを創設をしておりまして、これを活用していただいているところでございます。六十億という基金が都道府県にそれぞれ渡されているという状況でございまして、有効に活用していただいているというふうに承知をしております。 　平成二十四年度以降なんですけれども、本年の東日本大震災の影響なども踏まえまして、各都道府県から基金の延長を申請する動きが出てきておりまして、これ執行状況なども数字で私自身把握をいたしまして、できれば延長の方向でやっていきたいと、そのように考えております。

○山本博司君　執行状況を教えてください、具体的に。

○国務大臣（細野豪志君）　都道府県の執行状況ということでございますけれども、全部で約六十億、正確に言うと五十九億二千万円の基金なわけですけれども、各都道府県の中で全体の執行率が六七％という数字になっております。ただ、これは全部使い切ったということではなくて、市町村にあってまだ使っていないということもあるようですので、都道府県の手から離れたのが六七％という、そういう数字にこれは現状、直近のデータとして、九月末ですね、九月末のデータとして把握をしているところでございます。

○山本博司君　やはり、各市町村を含めて、隠岐の島も一千二百万ありますが、ほとんど使い切っています。もう九割使っている県もありますし、現状、一年間延長してもお金が来なければ意味がないんです。ですから、延長と同時に積み増しの金額もこれお願いしたいと思うんですが。

○国務大臣（細野豪志君）　この海岸漂着物のしっかりとした処理というのを担当する環境大臣としては、是非そういった方向でという思いもあるわけでございますけれども、これは元々、平成二十一年度の補正予算でつくられたときは、雇用対策、経済対策として全額国費というふうになった経緯があるようであります。通常の廃棄物の場合は、災害廃棄物も含めてそれぞれ一定の地方自治体の負担をしていただいているという経緯があるようでございまして、そういう考え方の面でまだ財務当局との話が今行われていてという、そういう状況でございます。 　したがいまして、何らかの方向が模索できないものかどうか、貴重な御提案もいただきましたので、引き続いてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○山本博司君　安住財務大臣、いかがですか、今の話。

○国務大臣（安住淳君）　予算の中で可能な限り検討してまいりたいと思います。

○山本博司君　今見ていただきましたように、離島というのは様々な部門に多岐にわたっているわけですけれども、今この離島振興法では、法律の所管がいわゆる国交大臣、総務大臣、農林水産大臣の三人のみを規定しているということで、医療、福祉の厚労大臣、文科の大臣が入っていないわけですけれども、官房長官にお聞きしますけれども、この二人を加えた形でやるべきじゃないかと思いますけど、いかがですか。

○国務大臣（藤村修君）　離島振興法は昭和二十八年に議員立法でできました。ですから、その当時からいうと、やっぱり時代は大きく変わっていると。今お聞きしていても、やっぱりお年寄りの介護の問題、昭和二十八年のころは余りまだそういうことに気が付いていなかったのかもしれません。ですから、総務省、農水省、そして国交省が一番中心になって法律がずっと続いてきたと。 　ちょうど平成十四年に法改正がありまして、十年後といいますので来年、平成二十四年が法改正でございます。今、各党におかれましてそれぞれチームをつくっていただいて、御党におかれましては山本先生、事務局長で御活躍をいただいていると聞いておりますが、議員立法の改正も今日まで議員立法で行われてきたということでございますので、離島振興が総合的に推進されるように、離島振興法の下で都道府県の離島振興計画の策定、あるいは施策の推進等に当たって、国交省を中心として各分野を所管する関係府省がよく連絡、連携していくと、それから新しい課題が出ているということで、そのことは非常に重要だと思います。 　いずれにせよ、離島振興法の改正をめぐる国会での御議論をいただきまして、これは議員立法でまた改正をいただくということでございますので、政府として適切に対応していきたいと存じます。

○山本博司君　ありがとうございます。 　もう一つ……（発言する者あり）

○委員長（石井一君）　前田国交大臣。

○国務大臣（前田武志君）　ちょっと補足をさせていただきます。 　委員御指摘のとおりだと思います。官房長官からお答えいただいたとおりなんですが、御承知のように、この離島関係というのは、半島とか過疎とか離島はかつては国土庁が各省の調整をやっていたわけですね。その国土庁の調整機能というのが、半島と離島が国交省の方に編成替えされたというようなことで、国土交通省において各省と常に協議をして、実は厚労省も文部科学省も委員御指摘の項目についてきっちり協議していくという項目も挙がっておりまして、そういう面でやらしていただいておりますが、委員御指摘のことを受けて是非国会の方でも御議論をしていただきたいと、このように思います。

○山本博司君　今後、是非、内閣府がやはりこうした全ての所管を管轄するような形での、主導性も含めた形でお願いをしたいと思います。これも議員立法でございますので、私たち議員が関与するわけでございます。政府も是非とも後押しをお願いを申し上げたいと思います。 　じゃ、残りの時間で障害者の問題。 　平野大臣、昨日のいわゆる安否確認を含めた形で具体的にどうしていくかということの体制、このことをもう少しちょっとお願いしたいと思います。

○国務大臣（平野達男君）　障害者あるいは高齢者を始めとしたいわゆる要援護者の問題につきましては、今回の東日本大震災においても様々な課題が私どもあるなというふうに認識をしております。 　まず、平成十七年の三月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを作成したんですが、これがまず徹底されていなかったということがございます。ガイドラインに基づく市町村の避難支援計画の策定状況は七六・八％、要援護者名簿の作成状況は五二・六％ということで、まだまだでございます。そこで、まずはこの徹底を図ることが大事ではないかというふうに考えております。 　それからあと、中央防災会議の専門調査会では、今回の災害において、昨日も申し上げましたけれども、どういう情報に基づいて要援護者が避難をしたのか、あるいは避難しなかったのか、避難しなかった場合にはなぜ避難しなかったのか、それからあと避難先においてどのようなケアがなされたのか、こういったことについての調査をしなくちゃならないという、こういった報告を受けておりまして、三次補正でも今回の被害実態の調査、その中でも調査をしたいと思っていますが、詳しくは二十四年度の概算要求においてこれをしっかり調査をしていきたいというふうに考えております。 　こういった調査を含めまして、今この平成十七年三月のガイドライン、この全体像も見直した上で、安否調査の確認をどうすべきか、それから再被害があった場合にはどういう対応をすべきか、こういったことについてのしっかりとしたガイドラインの見直しを含めた新たなガイドラインの制定も視野に入れて検討を進めていきたいというふうに考えております。

○山本博司君　ガイドラインはいつまでに、どんな形でやるんでしょうか。

○国務大臣（平野達男君）　まずは十七年三月のガイドライン、これも専門調査会でしっかりと検討されたものでございますから、まずこれを徹底させることが一つです。 　それから、このガイドラインの見直しは、来年度の二十四年度の本格的な調査と併せて見直しをやっていきたいというふうに思っております。

○山本博司君　時間が参りましたので、草川議員に譲りたいと思います。

○委員長（石井一君）　続いて、草川昭三君。

○草川昭三君　公明党の草川です。 　原発事故調査・検証委員会、通称畑村委員会について質問をしたいと思います。 　十二月二十六日に中間報告を取りまとめる予定に変更はございませんか、お伺いします。

○国務大臣（藤村修君）　お答えいたします。 　畑村委員会は、本年十二月二十六日に中間報告をまとめる予定でございます。

○草川昭三君　この委員会は、総理を始め各大臣などに対して聴取を行えることになっていますけれども、これまでに事故当時の閣僚への聴取は実施をされましたか、お伺いします。

○国務大臣（藤村修君）　草川委員御承知のとおり、この委員会は相当政府からも独立した関係の委員会でございます。政府の事故調査・検証委員会、畑村委員会において、これまで多数の関係者の協力を得てヒアリング等の調査を行い、それに基づいて検証を進めているというふうには承知しておりますが、独立性の高い委員会であり、調査検証内容の詳細、これは政府はまだ伺っていない状況でございます。

○草川昭三君　今の時点では聴取していないんですよ。それは間違いないと思います。その理由は何ですか。

○国務大臣（藤村修君）　今申しましたように、独立性を持ってやっていただくということで政府が関与してきていないと、こういうことでございます。

○草川昭三君　それで、今後、中間報告の取りまとめまでの間に政治家の聴取というものは行われる予定になっているのかどうか、お伺いします。

○政府参考人（小川新二君）　お答えいたします。 　当委員会につきましては、政治家の方々につきましても必要に応じて聴取を進めていくつもりでございますけれども、政治家の方々につきましては、周辺の事実をきちんと調査した上で必要なヒアリングを行っていきたいと考えております。中間報告の前か後かということにはこだわっておりませんで、あくまでも調査の進捗状況を踏まえまして、必要に応じてヒアリングを行っていきたいと考えております。 　以上でございます。

○草川昭三君　じゃ、念を押しますけれども、最終報告までには菅前総理を始め当時の閣僚から聴取をすることがあるのかどうか、念のためにお伺いします。

○政府参考人（小川新二君）　必要に応じて検討していきたいと考えております。必要があれば実施していくことになります。

○草川昭三君　菅さんの聴取もやれるということで私は受け止めますが、それでいいですか。

○政府参考人（小川新二君）　必要に応じて実施してまいりますので、当然必要性があれば実施してまいります。

○草川昭三君　それは必要があるからこういう形になっておるわけですから、是非やってください。 　枝野大臣お見えでございますが、当時官房長官でございましたが、これまでに政治家を聴取していないことについてどういう御感想を持っておみえになるのか、お伺いします。

○国務大臣（枝野幸男君）　畑村委員会設立時の官房長官でもありますし、また原発事故発生時の官房長官という立場でございます。そして、畑村委員会は独立性を持ってやっていただくということを発足時にもお願いをしておりますので、その独立性を持った中で委員会としての御判断であるというふうに思っておりますので、むしろ私の立場から何か感想を申し上げるべき、あるいは申し上げられるべき立場ではないだろうというふうに思います。

○草川昭三君　じゃ、お伺いしますが、枝野大臣は自分自身の聴取を望んでおみえになりますか。要請がなければ行くつもりはないのか、どちらですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　事故発生後の政府の対応ということについては、調査をし、何らかの事実関係を判定されるのであれば、逆に当事者として私の何か知っていることについて聞いていただいた上で認定をされるんだろうというふうに思います。

○草川昭三君　自ら望んで行かれるかどうかということについて、念のためにもう一度、念を押します。

○国務大臣（枝野幸男君）　当時の私の関与している事実関係について、私にヒアリングせずに事実認定をしてもらっては困るという立場であるということでございますが、まさに独立性を持って判断される機関でございますので、私から望んでとか望まないとかという話ではない。もちろん御要請があればしっかりと対応してまいります。

○草川昭三君　まだ細野大臣もお見えになりますので。細野大臣は自分自身の聴取を望んでおみえになりますか。また、要請がなければ自ら出席を希望されるのかどうか、お伺いします。

○国務大臣（細野豪志君）　私は事故発災当時は補佐官でございましたので、菅総理の恐らく最も近いところで事故対応を見ていた人間だろうと思っております。したがいまして、心の準備といたしましては、事故調査委員会からお呼出しがあれば、それには当然応じてしっかり話をしなければならないというふうに、もうできたときから思っておりました。 　ただ、自ら希望するとか手を挙げるかということになってまいりますと、官房長官の答弁もありましたので、私としては、そこは自分なりに事実をできるだけ整理をして、お呼出しがあればそのときには正確な事実をしっかりお伝えをするという、そういう準備だけは怠りなくやっていきたいというふうに考えております。

○草川昭三君　民主党は、政治主導ということをずっと言っておみえになるわけですから、この原発事故対応も政治主導でやってきたはずだと思うんです。政治家から話を聞かなければ大枠は分からないと私は思うんです。政治家の聴取なしで中間報告書を作成すれば、極めて不十分だということを言わざるを得ません。原発担当大臣の見解を求めたいと思います。

○国務大臣（細野豪志君）　中間報告をどういう位置付けの報告書にされるのかどうかということは、これは委員会の判断ということになると思いますので、この中間報告の前とか後とかということに関して私がコメントする立場にはないというふうに考えております。 　ただ、先ほど枝野大臣の答弁にもありましたけれども、事故の検証委員会の方で、政治の様々な判断についてもそれこそ事実として認定をするということなのであれば、私もしっかりと御説明をしなければならないことがあるというふうに考えております。

○草川昭三君　もう時間が来たようでございますので、最後に、この委員会は菅前総理が思い付きでつくった委員会だと私は思っておるんです。独立性があると言っておみえになりますけれども、かなりそこは不十分だと。調査権限に法的裏付けすらないわけでございますし、事故原因の解明は無理ではないかと思うんです。 　中間取りまとめ後に、私は、これは速やかに作業を終了して、国会の調査委員会に引き継ぐべきだと思いますが、官房長官、どう思われますか。

○国務大臣（藤村修君）　中間報告をもって、調査結果等を国会の事故調査委員会に引き継ぐべきという御指摘だったかと存じます。 　今回の事故について、政府としての調査検証が必要であり、畑村委員会には中間報告の後も引き続き調査検討を進めていただきたいと存じます。他方、政府としては、国会の事故調査委員会による調査検証にも最大限努力していきたいと存じます。

○草川昭三君　最後に、枝野さんにお伺いしますが、官房長官をやってみえたときにこの委員会は公開するのが大原則だと述べておみえになります。しかし、第三回以降の委員会は非公開になっております。どう思いますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　この事故調査・検証委員会は原則として公開で行う、そしてできるだけ国民の皆さんに対する公開性、透明性を持って進めていただきたいということで、発足の時点だったと思いますが、私からも当時官房長官として記者会見で申し上げております。 　ただ、その原則に基づいて実際に実効性ある調査をどう進めていくのかということについては、これはまさに本当に独立性を持って、私も官房長官時代もこの検証委員会の委員の皆さんや事務局の皆さんとは接触をしておりません。独立性を持って御判断を、その透明性が必要であるということの前提に立って御判断をされていることだというふうに思いますので、私から所感を申し上げる立場ではないと思います。

○草川昭三君　終わります。

○委員長（石井一君）　山本博司君。

○山本博司君　本日、十一月十七日は公明党の結党記念日でございます。四十七年目を迎えるわけでございます。公明党は、庶民の党としてこれからも国民のために全力で闘ってまいることをお誓い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　結党おめでとうございます。 　以上で山本博司君、草川昭三君の質疑は、公明党の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、中西健治君の質疑を行います。中西健治君。

○中西健治君　みんなの党の中西健治です。 　みんなの党は、増税なき復興をこれまでもずっと訴え続けております。既に、残念ながら、自民党、公明党までもが増税を容認してしまっている中、今日は、復興のためには増税の必要が全くない、すべきではないということについて明らかにしたいと思います。 　民主党は、二年前の総選挙のときにマニフェストで国民に対してたくさんのことを約束いたしました。いわゆるばらまき四Ｋというのもありましたが、歳出削減も、これも約束していたわけです。 　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕 　そのうちの一つの項目に国家公務員人件費二割削減というものがありましたが、まず安住大臣、国家公務員人件費総額は年間幾ら掛かっているんでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　手元に今資料はございませんけれども、約六兆程度ということでございます。

○中西健治君　六兆、まあ五兆台ということだというふうに理解しておりますけれども、そうなりますと、マニフェストに従えば年間その五分の一ということですから、一兆円以上の金額が削減できるということになるわけですけれども。 　それでは、復興財源として人件費削減、単年度で幾ら、そして総額で幾ら見込んでいるんでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　復興に充てる経費ということでよろしゅうございますか。七・八％の法律を出させていただきましたので、これについて国家公務員分としては二千九百億円を見込んでおりまして、掛ける二年ということでございますから、〇・六兆円を取りあえず今は見込んでおります。

○中西健治君　金額、期間とも、マニフェストからするとおかしいのではないかというふうに思うわけですけれども、なぜ二年間分しか盛り込んでいないんでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　これは、取りあえず二年ということで、制度上そうさせていただいておりますが、その後のことについては、また経年を得たところで検討するということになっております。

○中西健治君　制度上とおっしゃったのは、法案は二年分しか出していないと、そういう意味でしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　平成二十六年の三月三十一日までの時限措置ということにさせていただいております。

○中西健治君　なぜ二年分しか出していないんでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　人事院勧告制度等々、公務員の今の制度上では、これを長く続けるということについては制度にやはり支障を来すということで、今回のこの七・八というのは、こういう大震災を受けての措置ということで二年ということにさせていただきました。

○中西健治君　そうしますと、二年が経過した後はどうなるでしょうか、ゼロに戻るということなんでしょうか。

○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。 　公務員の給与を、今回の震災が発生したということを含めて、公務員の皆さん頑張っていただいているにもかかわらず自ら身を切るということに協力いただきたいということで、平均七・八％の給与削減をいたすことにいたしました。 　そういう意味では、これは極めて臨時の、非常の対応でありますので、二年後のときには改めて、それからの給与をどうするかに関しては、法律を出して対応してまいりたいというふうに思っております。

○中西健治君　川端大臣、大変おかしなことをおっしゃられたと思います。 　臨時というふうにおっしゃられました、非常ということをおっしゃられましたけれども、マニフェストの二割削減、そうするとどうなっちゃうんですか。

○国務大臣（川端達夫君）　これからの、今、足し増しの分でいえば、七・八％公務員の給与がカットされるわけですけれども、二年の時限を切った後の部分に関してどう対応していくか、トータルとしての二割削減にどう対応するかに関しては、その時点で改めて法律を出したいというふうに思っております。

○中西健治君　大変おかしなことをおっしゃられていると思います。 　マニフェストで二割削減ということを言っているのに、二年後にもう一度考えるということをおっしゃっているわけですけれども、そうするとマニフェストで言っていることを守る気がないということでしょうか。

○国務大臣（川端達夫君）　現行の人事院勧告制度に基づいた部分と加えて臨時の特例を行うということを行う部分に関していえば、改めて、この部分を踏まえてこれからの給与に関しては対応することを二割削減の中の前提として取り組んでいきたいと思っております。

○中西健治君　答えになっていないと思います。 　民主党がこれまで我々に対して説明していたことは、衆議院の任期が終わるまで四年間で実現するのがマニフェストであるということを言っていたにもかかわらず、二年の時限立法しかしないということでは、マニフェストの二割削減は実現しないと言っているようなものじゃないですか。

○国務大臣（安住淳君）　給料の削減だけで達成するということではなくて、総人件費の抑制については人員の、要するに退職をなさる方の新たな補充等は抑制をしたり退職金等を見直すと。トータルパッケージの中でこの二年間掛けて制度設計をして実現をしていくということになると思います。

○中西健治君　ということであれば、この二年以内に、私は人件費全体ということは分かっています、給与だけということではないのはよく分かっていますが、二割削減のための法案をしっかり出すということでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　ええ。ですから、国家公務員制度改革については、最初に出した法案もありますけれども、それに加えて、そうした法律上必要な措置というものはこれから出していくことになると思います。

○中西健治君　そうなりますと、この七・八％の給与削減に追加をして、これから来年か再来年の間に法案を出して処置をするべきものは処置をしていくと、そういうことでよろしいですね。

○国務大臣（安住淳君）　はい。これは、事務事業の徹底した見直しとかというのは別に法律が要らないんですね。それから、総定員のことについては、これは規定がありますから変えないといけないと。そういうことで、できること、できないこと、それから地方に移管すること、そういうことをやっぱりしっかりやっていかなきゃならぬというふうに思います。

○中西健治君　法律の措置が必要なものはやるということをおっしゃられたというふうに理解しております。 　ところで、このマニフェストですけれども、これまで菅前総理も野田財務大臣も、任期の折り返しのときには見直しを行うということを何度も何度も繰り返し説明をされてきましたけれども、それをしっかり行ったんでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　党内では行いました。

○中西健治君　党内では行って、国民に説明をしたんでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　それを受けて、代表選挙で野田今の総理は、社会保障と税のことについても、これは消費税を引き上げる法案等を出したり、それから、子ども手当につきましても、三党合意に基づいて、当初二万六千円というのはやはり非常に難しかったということを含めて出しておりますので、それは、全く二年を経過して、昨年の実は参議院の選挙のときからもうマニフェストの見直し等は随時行っておりますので、その上で厳しい審判等も受けていますので、〇九年の総選挙以降、何にもしていないということではないと思います。

○中西健治君　何もしていないということを私は申し上げているんではありません。 　二年たったところで見直しを全面的に行うということを菅総理も野田前財務大臣もおっしゃっていたわけです。それをしているとは思えないということを申し上げたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　ですから、農業者の戸別所得補償も我々としては検証をして、これは今は必要であろうと、規模拡大の加算の制度の在り方等は三党協議でこれからやっていったり、それから高速道路の無料化についてはもう既にこれは見直しました。 　ですから、そういう点では政策にそういうものは反映されています。ばらまき四Ｋといっても各党それぞれ受け方も違いますので、しかし我々としての検証というものはしっかりやってきたつもりでございます。

○中西健治君　じゃ、公務員についてはどうするつもりなんでしょうか。やるんですか。

○国務大臣（安住淳君）　ですから、これについては、先ほど申し上げましたように、総定数の削減、それから人件費の圧縮、さらには中央からの移管等を含めて何とか実現をしたいということでまた目標を立てております。

○中西健治君　ということは、やるということですよね、旗を下ろさないということですね。 　そうであるならば、どうして二千九百億円、二年しか織り込まないんですか。二割カットしたら一兆円出てくるということが、先ほど安住大臣が六兆円近くということをおっしゃられたわけですから、一兆円は少なくとも出てきます。そして、何で二年、二千九百億、どうして、なぜ二年しか織り込まないんでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　今度の制度は、先ほど総務大臣もお話がありましたけれども、未曽有の大震災を受けての緊急対応措置であるということでございます。

○中西健治君　マニフェストは守るということをおっしゃられている以上は、一兆円の削減をすると言っているのと同じことです。どうして復興財源に織り込まないんでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　国家公務員の、純国家公務員の給与削減は二千九百億円だというふうに申し上げております。

○中西健治君　答えになっていないと思います。なぜ二千九百億円しか織り込まないのかということを聞いているんです。一兆円削減するというのがマニフェストで書かれていて、それを守るということをおっしゃっているわけですから、どうしてそれを織り込まないのかということを申し上げているんです。

○国務大臣（安住淳君）　今、国家公務員の給与削減七・八で出しております。総理の答弁を、正確に議事録読んでいるわけではございませんが、しかし私として覚えているのは、公的セクター全体でこれを御参考にしていただくようなことになればいいんではないかということもお話ししておりますので、まず国家公務員としては二千九百億円ということになるということでございます。

○中西健治君　こちらに衆議院予算委員会での安住大臣の答弁があります。そのときにお答えになったのは、現時点で明らかにその歳入を見込めるわけではないから、今の時点で確実に歳入の見込めるもので我々としては予算を作っている、だから二千九百億だというお答えをされているのとちょっと違うんですが、どうしてでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　同じでございます。

○中西健治君　というのであれば、二千九百億円、確定しているんですか。 　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕

○国務大臣（安住淳君）　みんなの党も賛成していただければ通ると思います。

○中西健治君　確定していないということは、今現状では確定していないというのが事実なんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　これから財源確保法、それから今の総務委員会でのこの削減法出てきますので、是非御協力をいただきたいと思います。

○中西健治君　東京メトロ株式の売却は正式に確定しているんでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　これは三党で合意をしております。

○中西健治君　確定していないものを一方では織り込んで、一方では確定していないからと織り込まないというのは理屈になっていないんじゃないでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　確定したものが、まあ法案が通ることを前提にということですが、おおむね見通しが立ってきたのはやはりその二千九百億円ということになると思います。

○中西健治君　総理は、歳出削減、税外収入の積み上げに関してできることは何でもやると発言しているわけですけれども、財務大臣は違う見解だということでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　できることは何でもやります。

○中西健治君　できることは何でもやる、そしてマニフェストは堅持するのであれば、一兆円を織り込むのは当然じゃないですか。

○国務大臣（安住淳君）　地方自治体を含めた公的セクターの削減というのは、これは、今我々が国としてやれるこの国家公務員の削減というものとはこれは制度上違いますから、ただ、過去のいろんなパターン、例を見ますと、そういう国家公務員の給与のありようというものを御参考にしていただいていろんな判断をそれぞれにしていただくということでございますので、私が今言えるものは二千九百億円だということです。

○中西健治君　ちょっとよく分からない答弁が続いているわけですが。 　では、川端大臣にお伺いいたします。 　国家公務員に準じて地方公務員の給与も決まってくるということなんではないかと思いますが、国家公務員の人件費が七・八％引き下げられた場合、地方公務員の給与というのは、国から出ている地方交付税ですとか、あと教員の義務教育国庫負担金、国がセーブできるというような金額は幾らになるのでしょうか。

○国務大臣（川端達夫君）　地方公務員の給与については、御案内のとおり地方公務員法で決められております。その趣旨を踏まえて、それぞれの地方公共団体が議会で十分議論の上、条例で定められるという仕組みになっております。したがって、総務省としては、今回の国家公務員の給与引下げと同様の引下げを地方公共団体に対して要請することや、地方交付税の減額により強制することは考えておりません。 　地方公務員の給与については、引き続き各地方公共団体において、国民、住民の理解と納得が得られるよう情報公開を徹底するなどして自主的な取組を進めながら、適切に対応していただきたいと思っております。

○中西健治君　地方公務員の給与を国が強制的に変えることはできないというのはよく分かっていますけれども、地方公務員の給与は国家公務員に準ずるという在り方だという理解ではないんでしょうか。

○国務大臣（川端達夫君）　自動的に準ずるということではなく、国家公務員の給与を参考にすることも含めて、それから地域の事情も含めて、それぞれの議会において条例で決めるという仕組みでございます。

○中西健治君　決められないのは、国が決められないのは分かっていると申し上げましたけれども、国から行く、国の負担している財政援助の負担分、これは国が引き下げるということが当然できると思いますけれども、その金額について試算しているでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　地方交付税交付金と義務教の国庫負担金のことをもしかしたら御指摘をなさっているのかなと思いますけれども、その分の人件費見合いについて国が強制的に削減するというのは、これはやっぱりルールに反するというか、それはまたちょっと違う論点だと思います。 　川端総務大臣も申し上げたし、私も申し上げましたけれども、今道州制を例えば御党の党首も導入すべきだとかいろいろおっしゃっているわけで、自治体はそれぞれ今の国の状況を勘案して総合的に判断していただければ、私は常識的な対応をしていただけると思います。

○中西健治君　財務大臣としては地方公務員の引下げを求める考えはないということでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　ですから、公的な全体の中で、この本当につらい国家公務員の削減でございますが、御参考にしていただければいいなと思っております。

○中西健治君　そのほかにも問題があると思っているのは、復興債の償還期限ということですが、元々五年で始まりました。臨時増税という言葉にひょっとしたらなじんだかもしれません。それが十年になり十五年になり二十五年ということでは臨時増税とはならないということだと思いますし、後世代にツケを回さないということを言っていたわけですけれども、後世代にツケは回さないというのはもう諦めたということでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　三党で合意をしたということでございます。

○中西健治君　では、これまで言っていた後世代というのは、後の世代というのはどういう世代を指しているんでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　後に生きる人たちのことでございます。

○中西健治君　今年生まれた子供も所得税増税分を支払うということになりますけれども、後の世代というのはそれよりももっと先のことを指しているんでしょうか。

○国務大臣（安住淳君）　その今年生まれた方が大学院に行かれればこれは所得税は払わなくて済む可能性もありますので、ですから二十五年というのはなかなか難しい数字でございますが、これは三党で合意したことでございます。

○中西健治君　全く詭弁だと言わざるを得ないと私は思います。そもそも臨時増税ということにもなりません。そして、後世代にツケを回さないという大義名分もありません。そんな中で増税を行う必要はないと私は思います。増税をするべきではないというふうに考えております。 　是非とも支出をカットする、そうしたところで年平均四千億と、そんな金額ですから、そうしたことはやっていくべきであるということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で中西健治君、みんなの党の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門君。

○大門実紀史君　大門でございます。 　二重債務、二重ローン問題について取り上げます。 　衆議院で我が党も賛成をいたしましたが、再生支援機構法案が与野党の賛成で可決をいたしました。参議院でも、あした復興特で審議がございます。 　一言申し上げたいんですけれども、与党が今ごろ賛成するならば、もっと早く参議院の段階で賛成すべきだったんじゃないかと。もっと言えば、むしろ最初から野党案のようなスキームを政府が作ってやるべきではなかったのかと。もしそれをやっていれば今ごろ相当数の被災した中小企業が救われたんではないかと思いますが、被災地の出身の安住さん、いかが思われますか。

○国務大臣（安住淳君）　国のつくった再生機構もありましたし、これは政治の世界ですから、私は国対委員長としては次期臨時会で合意をいただければというふうに思っておりました。なかなか時間が掛かったのではないかという御批判はこれはもう甘受しなきゃいけないところもありますが、しかし金融機関やそれぞれの自治体との調整というのは大変難しいところがございます。政府の保証枠を付けることについてもやはりなかなか議論のあったところでございますので、しかしいいところで、まあこういう言い方もなんですが、折り合えたので、これからスピードアップをして、両方の機構をうまく生かしながら、被災者支援にこの機構が役に立てばというふうに思っております。

○大門実紀史君　復興特でもやりたいと思いますが、少なくともそれは、今言われたのはこの間の事務的な話でございまして、もっと最初の話を申し上げているわけでございます。やはり、政府・与党の判断ミスが大変大きかったということは厳しく指摘しておきたいと思います。 　その上で、今現実的にどう目の前の被災事業者を救うかですけれども、ここは若干、ほかの党の、ほかの野党とは考えが違うかも分かりませんが、衆議院の附帯決議にいわゆるすみ分け論というのが入っております。私はちょっと違うんじゃないかと思って、この附帯決議には我が党は反対をいたしました。 　つまり、先ほど申されました、政府の産業復興機構は中堅クラス以上を救う、そして、今度できる、来年できる再生支援機構は中小零細を救うと、こういうすみ分けというのは、この機構が同時にスタートするならばそれもあり得るわけですけれども、今実際にあるのは政府の産業復興機構しかございません。ここが中堅クラスしか救わないと。そして、再生支援機構が稼働するのは早くても来年の春、ひょっとしたら夏近くなる可能性もあります。時間が掛かります、これは、実際問題ですね。そうすると、そういうすみ分け論というのは、やっていると目の前の人が救われないんじゃないかと思うんですよね。 　私は、現実的には、今ある政府の産業復興機構で、取りあえず与野党で合意したのができるまでの間、最大限救うべきだと思いますが、安住さん、いかがお考えですか。

○国務大臣（安住淳君）　賛成でございます。 　岩手県においては十月七日から十一日で二百八十件、また、私の出身の宮城県では、十一月の十六日ですから昨日からですけれども、既に初日で七件来たと聞いておりますので、後にできるものを待つのではなくて、今政府が持っているものの中で、できるだけ中小零細、また個人も含めて入っていただいて相談に乗っていただくということは私は重要なことだと思っております。

○大門実紀史君　担当の枝野大臣のお考えも聞きたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　もちろん、すみ分けという衆議院における附帯決議は重視をしなきゃいけませんが、しかし一方で、産業復興機構についても小規模事業者を含む幅広い事業者を支援の対象としております。 　実際に、今、安住大臣からもお話ありましたが、岩手県の相談センター、既に立ち上がっておりますが、その中で小規模事業者が占める割合は六割程度を占めておりまして、こうした小規模事業者を含む幅広い事業者を支援すべく、経済産業省として引き続ききめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。

○大門実紀史君　お手元に資料を配りましたが、昨日、公明党の木庭先生からも指摘があったんですが、この仕組みですね、取りあえず岩手どうなっているかというと、その相談センターの統括責任者は大手の地方銀行である岩手銀行ＯＢです。復興機構の買取りの判断をするのは何と投資会社のルネッサンスキャピタルが入っているわけですね。 　この民間スキームで任せちゃうとそうはなりませんよ、救われませんよ、零細はということを実は先月の財政金融委員会で具体的に指摘をして、中小企業庁に国がもっと関与すべきだということを指摘いたしました。そのときに、そういうふうにしますというふうにおっしゃいましたけれども、中小企業庁、どういう対応になったか教えてくれますか。

○政府参考人（宮川正君）　お答え申し上げます。 　せんだっての財金委員会で委員の方から御指摘いただいた点でございますけれども、産業復興相談センター及び産業復興機構が小規模事業者を含めた幅広い事業者の再生を支援するよう、当省としても運営をしっかりチェックしていきたいと考えております。 　具体的には、産業復興相談センターでございますけれども、この事業は当省からの委託費によりまして運営をされております。当該事業の実施要領には公平な立場から幅広い事業者を支援するという国の考えが反映されておりまして、センターはこの考えに沿ってこれを遵守することになります。具体的には、経済産業省としてその運営、指導監督をするために現地に職員を派遣をいたしております。しっかりとしたモニタリング体制を構築しているところでございます。（発言する者あり） 　また、産業復興機構の方でございますけれども、設立の契約におきまして、安易に利益の獲得を目指すことなく被災者の再生を進める旨が盛り込まれておりまして、中小企業基盤整備機構がこの産業復興機構として意思決定を行う委員会に同席をし意見を述べるということができるようなど、適切な運営が行われているかチェックをしていきたいと思っております。 　いずれにいたしましても、当省としても現場に目を配り、国の指導監督が行き届きますよう、引き続き運営をしっかりチェックしていきたいと考えております。 　失礼いたしました。

○大門実紀史君　指摘したことを幾つかやってもらっているのは、手を打たれたのは分かりますが、まだまだ不十分だと思いますし、やっぱり国がしっかり全部を救うと、たくさん救うということで関与しないと、民間任せになると心配になっていることが起きるわけでございます。 　今具体的におっしゃいましたけれども、中小企業庁が例えばこの指導監督、モニタリング、チェックをやるというふうに、新たにそういう手を打たれるわけですけれども、モニタリングのところで、この中小企業庁の職員というのは今何人これに関与しているんですか。

○政府参考人（宮川正君）　お答え申し上げます。 　中小企業庁の職員は六名でございまして、九月の下旬から十一月の中旬にかけまして各県のセンター及び機構の立ち上げ時期にこの人間を派遣をしております。平均で申し上げますと、一日大体二・六人の職員の派遣ということになります。こういうことでチェックを行っております。 　そのほか、東北経済産業局の職員二名、また関東経済産業局の職員一名が現地に出向いておりまして、中小企業庁の職員とともに立ち上げの支援と運営のチェックを行っているところでございます。

○大門実紀史君　私、中小企業庁と最初からいろいろやってきましたから、後ろで言われたようなことではなく、頑張ってくれてきているのは分かっておりますが、余りに人数が少ないというふうに思うんですね。 　枝野大臣、ちょっと、ここはもう半年が勝負でございますから、相当体制を強化して当たってもらいたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり実際の現場のトップは民間の方で、民間の知恵、活力も必要だと思いますけれども、しっかりと法の趣旨に基づいて運用していただくためには、中小企業庁の職員、それから東北経産局の職員、そして公的機関であります中小企業基盤整備機構がしっかりとモニタリングとチェックをしていくことが重要だと思っております。 　ちょっと今、具体的に何人増やせますということを申し上げられる段階ではありませんが、そのチェックが十分に今後動き出した先もできるように中小企業庁に対して指導してまいります。

○大門実紀史君　もう一つは、この相談センターの設置場所ですけれども、これは県庁所在地だけでは駄目だということを指摘してきたら、岩手の場合は商工会議所ごとに置くようになったという話です。これ、宮城はこれから始まりますが、宮城も石巻から仙台までなかなか来られるわけじゃありませんから、気仙沼もそうですけれども、宮城も商工会議所ごとに相談窓口を置いてほしいと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（宮川正君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、宮城県の産業復興相談センターにつきましても、十三か所、これは気仙沼、石巻を始めといたしまして十三か所に事務所を置いておりまして、特に商工会議所、商工会の事務所とこれ同じところでございますけれども、こういったところできちっと相談に当たりたいと思っております。

○大門実紀史君　枝野大臣に伺いますが、結果が全てでございます。いろいろ言うけれども、実際に救ったかどうかですね。間もなく第一号の買取り案件が出るというふうに聞いておりますけれども、それが実際に、小規模事業者が支援対象になるのかとか、あるいは大きな地銀だけではなくて小さな信用金庫の借り手が買取り対象になるかどうか、これが非常に注目されております。ここは十分配慮して指導、指揮してほしいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　一件目がどういう対象になるか、まだ具体的報告を受けておりませんが、少なくとも早い段階で、今御指摘いただいたような、この支援の対象が幅広いんだと、しっかりと小規模事業者含めて再生に向けて役に立つんだということが分かるように、これ申出の順番と事業者同士の公平性というのもありますから、それをひっくり返してまでというわけにはいかないと思いますけれども、小規模事業者に対する目配り大事なんだということの視点をしっかりと踏まえた上で対応させるように指示してまいりたいと思います。

○大門実紀史君　最後に安住大臣に伺います。 　この再生支援機構ができるまでの間、とにかく産業復興機構で頑張ってもらうしかないんですが、これがもし買取り資金が足りないということになった場合、必要な財政措置はとられると思いますが、その点確認したいと思います。

○国務大臣（安住淳君）　その時点で緊急性があれば十分対応しますし、また、先生本当にいろいろ地元を歩いていただいて、いろいろ逆に私が教えていただいているぐらいでございます、本当に感謝申し上げますが、やはり商工会議所の力というか力量、これが非常にこれから大事になってくると思いますので、是非中小企業庁と地元の商工会、商工会議所の連携というものを強くして、助けられるところをネットから外れないようにしていただければというふうに思っております。 　ありがとうございます。

○大門実紀史君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（石井一君）　以上で大門実紀史君の日本共産党の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、片山虎之助君の質疑を行います。片山君。

○片山虎之助君　大変短い時間ですが、質問いたします。 　当委員会でもＴＰＰ交渉参加問題が過熱しておりますけれども、問題は農業をどうやって再生させる、振興するかなんですよね。我々ＴＰＰに入ろうが入るまいが私は緊喫の課題だと、こう思っておりまして、せんだって何か政府の方でおまとめになりましたけれども、与党も入っているのかどうか知りませんが、大変評判良くないわね。抽象論が多くて何をやるのか分からぬ、農業団体も地方自治体も。彼らの意見を十分聞いて実効性のあるものを作らなきゃ駄目ですよ、ＴＰＰそのものをどうするかよりも。 　是非そういう意味では、どなたにお聞きすりゃいいのか、農林水産大臣、まずお答えください。

○国務大臣（鹿野道彦君）　食と農林水産業の再生実現会議におきましていろいろと識者の方々からも議論をいただいてまいりました。その中には全中の会長もメンバーとして入っていただいておるわけでございまして、その他のいろんな専門の分野の方々にも入っていただいて議論をしていただきまして、中間提言というものを出していただいて、そしてそれを受けて、まさしく行動計画、行動の基本方針というものを打ち立てたわけでございまして、そういう意味では、多方面の方々からいろいろと御意見を伺いながら、五年間というふうなある程度期限を付けて、この間集中的に具体的な施策をやってまいりたいと、こういうふうな考え方で打ち出しているところでございます。

○片山虎之助君　まず、方針や施策は打ち出してもらわなきゃいけませんが、予算ですよね。何か第四次補正をやるらしい。財源があるからやるのかどうか知りませんが、これは安住大臣の方ですけれども、もし本年度の第四次補正をやるんなら入れてくださいよ、まず。頭出しをやってくださいよ。それから、これから来年度の予算編成やるんだから、その中にもしっかり位置付けてくださいよ。どうですか。あと財務大臣もお願いします。

○国務大臣（鹿野道彦君）　まず、当初予算におきましては新しいいろんな新規の予算も中に含んでおるわけでございまして、例えば、今までになかった新規就農者、やっぱり農業をやってくれる人を育成していかなきゃならない。まず、そうでなければもう全く机上論になってしまいますから。 　そこで、いわゆるその考え方も、まず研修期間二年間、そしてその後も五年間ということで、フランスにおいてはこの新規就農に対する施策は一年限りでございますけれども、私どもは七年間というふうなことで、新しい人材を育てる等々、具体的な新規の事業をその中に盛り込んでおるわけでございます。

○片山虎之助君　予算をしっかり見せて、農業関係者というんですか、安心をさせてもらいたいと思いますよ。今、本当に不信ですよ。是非よろしくお願いします。 　それで、時間がありませんので、次に、今回のホノルル宣言を見ますと、いろんなことを書いているんだけれども、その中にエネルギー効率を四五％カットするというんですか、二〇三五年までに。何でこんなものが突然入ったと、元々テーマではあるんだけれども。野田さんがＡＰＥＣの首脳会議で講演をしたというんですね、五分間だけれども、オバマさんに言われて。そこで、日本はこうやって省エネの技術をやってきたんで、これをやれば域内の効率が四五％カットできると言われたというんですが、そんなに野田さんが御熱意あるとも私は思えないんだけれども、元々、聞いてみると、二五％カットだったやつを四五％にしたというんですよ。野田さんが言ったからしたかどうか知りませんよ。 　この辺の経緯、考え方を、枝野大臣、お分かりなら言ってください。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、ＡＰＥＣの首脳会議で、二〇〇五年に対して二〇三五年までにＡＰＥＣ地域全体で四五％改善を目指すということが宣言をされました。これは従来、二〇〇七年のＡＰＥＣの宣言で二〇三〇年に二五％改善という目標に合意をしておりますが、こうしたことを踏まえて、その後の状況等の中で、各国との協議の中でこうした目標が今回宣言されたということでございます。 　我が国、それぞれの国がこの四五％改善をするということではありません。我が国はもう既に、特に産業分野においては相当エネルギーの効率化というものは進んでおります。ただ、民生部門であるとかあるいは業務用の部門のところについては、省エネ技術を更に普及させることによって我が国の国内においても一定程度のエネルギー効率を高めることは可能だと思っておりますし、ＡＰＥＣ域内ということでは、我が国の持っている省エネの技術等を域内に普及させることによってこの全体としての四五％削減ということについて大きな貢献ができるというふうに思っておりまして、こうしたことを踏まえて今後のエネルギー政策を進めてまいりたいと思います。

○片山虎之助君　域内四五％、誰がチェックするかですよね。それから、もし、各国ごとに四五％ということにならないんだろうけれども、そういうことになると日本は大変ですよ、一番効率のいい先進国ですからね。 　そういう意味で、ＣＯ２カットで鳩山元総理大臣が妙なことを言われて大変経済界はショックを受けましたよね。そういうことのないように、是非そこに至る過程をしっかり検証することと、エネルギー基本計画は直すんでしょう、年内かいつか知りませんが。しかし、これも大分遅れていますよね。この中にしっかりと位置付けられるわけですか。その点のお考え、いかがですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　繰り返しになりますが、これ、各国ともそれぞれ国内で四五％削減というようなことであれば、これは相当な議論をしないと、そして検証しないとできることではありませんし、我が国として今そういう目標を立てられる状況ではないと思っておりますが、域内全体としての目標として掲げていこうと。これは、ＣＯＰなどとは違って、具体的に、じゃ、やらなかったときの制裁とか、そういったことが議論されているのではなくて、みんなでこれを目指して頑張っていこうと。そうしたことの中で、我が国は我が国の持っている省エネ技術を中心にして、各国においてエネルギー効率化を進めていくことについて貢献をしていくということがやはりメーンだろうというふうに思っております。 　そうした意味からは、我が国の国内のエネルギー基本計画の策定については、もう当然我が国の国内でできることは産業分野が相当の効率化が進んでいる中でありますので、ここでこう四五％、三十五年ということをやろうというわけではありません。

○片山虎之助君　エネルギー基本計画。

○国務大臣（枝野幸男君）　ですから、エネルギー基本計画は来年の夏をめどに作ろうということで進めておりますが、その中に、もちろん今回の趣旨は当然影響すると思いますが、そこで四五％の効率化ということを入れ込んでいくという趣旨ではありません。

○片山虎之助君　それじゃ次の質問。タイの洪水なんですが、大分収まりかけたとかという話ですが、バンコクも、あれ二割か三割ぐらいは冠水して大騒動ですけれども、今後、地球温暖化が進む中で私は大洪水はもっと起こるんじゃないかと思いますよ。海面の水温が上がっているんだから蒸発しますよね。それが水蒸気となって大量にあるわけですから、気圧配置とつながれば大洪水になるんですよ。これからそういうことがしょっちゅう起こるおそれがある。とすれば、我が国がどういう、アジアの中でいろんな主導的な地位を占めるとすれば、役割を果たすかということなんです。 　それで、まずタイの洪水について、私は、ＯＤＡその他で貢献できること、役に立つことがあるんじゃないかと考えてきたんですよ。それについていかがですか、外務大臣。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　今タイに対しましては、これまで援助物資の供与、各種専門家の派遣、これはインフラ、上水道、空港、地下鉄、二名ずつなんですけれども、十億円を上限とする緊急無償の実施を決定をしたところであります。今後とも、復旧復興段階、治水対策においてもしっかりとした協力を行っていくということを、先般のＡＰＥＣの外相会合の機会にその旨、タイのスラポン外務大臣にも私から伝えたところでございます。 　同時に、日系企業、これ日本だけではなくて、タイあるいはＡＳＥＡＮ全体に影響するということもありましたので、私の方からかなり具体的に、例えば電気、工業用水等のインフラ整備、あるいは被災した機材の入替えに伴う輸入関税の免除とか、あるいは日本から派遣される応援要員の就労手続の簡素化、具体的に今、被災した日系企業から出ている要望についてその場で私から申し上げました。全力で対応するという話でございます。

○片山虎之助君　このタイの洪水の話は平成六、七年ごろから、正確じゃありませんよ、タイの方からも要請があって、日本のＪＩＣＡか何かが案を作ったんですよ、洪水対策の。ところが、金が掛かり過ぎるというので政府が握り潰すんですよ、細川政権か何かね、六、七年というのはそのころですよね。それで、再度、今タイ政府がＪＩＣＡに調査を依頼しているというんです、今ＪＩＣＡが調査しているというんです。そうですか。それは事実ですか。御存じない。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　それは事実でございます。

○片山虎之助君　それで、その調査の結果で、政府としてはそれを受けて、何か今後の洪水対策や災害対策にこうやろうということを御検討される用意はありますか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　当然調査をしておりますので、それに基づいて今後の対応策について検討したいと。 　ただ、同時に、先ほど片山先生が触れられたように、今気候変動の問題などもあって非常に、例えば台風なんかも激甚化している、あるいは広域化しているということもあります。津波の問題などもあると。これまでの日本の災害の知見もある、知識もあるということなので、実はＡＳＥＡＮの防災ネットワーク構想というのを日本自身が提唱を今しているところであります。技協、技術の協力、あるいは専門家の派遣、あるいはいわゆるファイナンスをどうしていくかとか、そういったことも含めてＡＳＥＡＮの場で日本国政府として今提唱しているということを申し上げたいと思います。

○片山虎之助君　こういうことで具体的な貢献をしていくということは私は本当に必要なんで、ＯＤＡもそういうことに生きた使い方を是非してもらいたいと思うんですよ。どうも外務省はそういう感じじゃないんですが、いかがですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　そこは最近とても意識をしておりまして、ＯＤＡの生きた使い方、だから、例えば、ついせんだって交換公文に署名したんですけど、ベトナムの円借款の衛星情報の活用による災害・気候変動対策計画なんかは、まさにこの防災ネットワーク構想を我々が提唱して、そしてその一環として円借をする、ＯＤＡをするということで、戦略的に生きたＯＤＡの使い方を考えていきたいというふうに思っています。

○片山虎之助君　これで予算が、三次がこれが通りますと、一次、二次、三次でしょう。三次なんというのは今年度中に使えるかどうか、私分からないと思っているんです。全部繰越しになる可能性がある。一次、二次だって、これはきちっと報告してもらわなきゃいけませんが、かなり執行が遅れていますよ。どうするんですか。元々出すのが遅いからね。もう昨日、その前も大変その議論がありますけれども、財務大臣、どう考えますか。

○国務大臣（安住淳君）　財政法十四条三項による繰越明許費として五兆円を大体積んでおりますので、それは繰り越しても十分使えるようになっております。

○片山虎之助君　いや、繰越しの手続なんというのは当たり前ですよ。使えないものをどんどんどんどん積んでいってどうするんですか。それでまだ第四次補正をやろうというんでしょう。何を考えているのか。受皿の方のことも考えなきゃいけませんよ、地方自治体の方も。そういう執行体制ができているんですか。

○国務大臣（安住淳君）　先生、しかし、自由に使えるお金として特交とそれからこの震災復興交付金を三兆円……

○片山虎之助君　執行体制を言っているんです。

○国務大臣（安住淳君）　ええ。ですから、それの執行体制については、地方自治体もとても大変ですので、応援体制も築いて、しかしやっぱり地元からはとにかく一日も早くお金をということもありますので、併せて人も後でちゃんと手配をするようにしたいと思っております。

○片山虎之助君　財務大臣は調子はいいですけどね。頼みますよ、しっかりと。 　終わります。

○委員長（石井一君）　以上で片山虎之助君、たちあがれ日本・新党改革の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（石井一君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島さん。

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　災害予防など総合的な林野対策が必要です。一一年度第三次補正予算の復興支援森林整備緊急対策百五十六億円、一二年度予算の概算要求の森林・林業・木材産業の復旧・復興対策百四十六億円、森林整備事業・治山事業による復旧・復興対策二百億円などの確保はもちろんのこと、上積みが必要だと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　具体的にちょうど、もちろんこの三次の補正の中には復旧復興、この台風の、それに加えて、いわゆる今日まで三年間続けてまいりました加速化基金というふうなことにおきまして来年度から切れると、このようなことから、知事会の要望等もございまして、これを、今までは千二百億円くらいを積み上げた基金でございましたけれども、これを一千三百億を上回る基金を積み上げていくというようなことで、この森林・林業の整備、そして被災地におけるところのこの安定供給につなげてまいりたいと、こういうふうなことをその中に含まさせていただいているところでございます。

○福島みずほ君　是非、上積みをお願いします。 　アカデミー設置等、林業技術者の育成を含めた雇用対策など、予算確保が必要と考えますが、いかがですか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　何といっても、緑の雇用というふうなことで雇用対策もやってまいったわけでございますけれども、当然、人材育成というふうなことも含めて、この事業を多くしていくということによってそこに雇用の場が生まれるわけでありますから、そういう意味で、これからも私どもといたしましては森林・林業の重要性と、今年は国際森林年の年でありますので、これをより多くの人に御理解していただくべく努力をしてまいりましたが、更なる努力を続けてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君　社民党は山を守る緑の党ですので、予算の上積みを含め応援をしていきますので、よろしくお願いします。 　十一月一日にエネルギー・環境会議に提出されたエネルギー需給安定行動計画案によると、電力会社ごとの来年の夏の電力需給の見通しについて予備率四・一％となっております。原発を再稼働する必要はないと考えますが、いかがか。

○国務大臣（枝野幸男君）　この試算、見通しは、電力の使用制限を行い、平年並みの暑さであった場合ということを前提にしております。 　この夏、各企業に御協力いただいて、例えば休日をシフトさせていただいたりとかいろんなことをやっていただいておりますが、その結果として、労働条件が非常に悪化をして家庭環境等にも影響を与えています。例えば、土日に操業するということで保育所等の手配等が大変だったり、あるいはお子さんと休日が一緒にならないということで大変家庭的に御苦労、御無理をお掛けをしたりということありまして、電力使用制限は行わないで何とか乗り切りたいというふうに思っているところでございますし、また、産業用の電力については、まさに生産量と電力使用量が比例関係に近い形になっているところでございまして、日本の経済状況や雇用状況を考えましたときに、産業用の電力について経済に影響を与えるような節約をしないで済む範囲の中で節電をお願いをする。 　そうしたことの中で、もし原発が全て止まった場合に乗り切れるかどうかというのは、更に精査をしてまいりたいというふうに思っておりますが、現時点ではなかなか簡単なことではないと思っています。

○福島みずほ君　供給力の見通しについて、社民党はもっと供給量があるのではないかと考えています。 　経産大臣、今まで、電気が足りない、原発を動かすべきだと言い続け、原発事故が起きました。電力需給がこうだから原発を動かすべきだというのは転倒していて、安全を考えなければならない。予備率四・一％と政府自身が出している、もちろん条件はありますよ。このことから、安易に再稼働させるべきではない、再稼働させるべきではないと思いますが、いかがか。

○国務大臣（枝野幸男君）　安易に再稼働させるつもりは全くありません。安全性についてしっかりとチェックをし、その上で、周辺住民の皆さんが安心していただけていると、そういったことを判断できない限り再稼働させるつもりはありません。

○福島みずほ君　政府自身が四・一％予備率としていることは大きいと思います。 　安全についてお聞きをいたします。原子炉の安全審査の基準であった安全設計審査指針と耐震設計審査指針は原発事故によって既に無効になっております。耐震設計審査指針を練り直し、原子炉の安全設計を根本から変えなければ現在の原発について再稼働できないと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　原発事故を受けて、各原子力発電所において緊急安全対策等の対策を講じてきているところでございます。また、耐震バックチェック等については、今回の地震によって得られた新たな知見を踏まえて現在進めているところでございまして、再稼働に当たってはこうした今回の地震によって得られた知見を踏まえて安全性をチェックいたします。

○福島みずほ君　これらの指針を全面的に練り直し、見直すことをきちっとやらなければならないと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　今回の事故で得られた知見に基づいた安全性のチェックはいたします。

○福島みずほ君　でも、指針は根本的に見直していないじゃないですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　今回の事故で得られた知見を踏まえて安全性をチェックいたします。

○福島みずほ君　根本的に指針をチェックし、ヒアリングにかけ、協議をするということをしない限り、今までの安全審査基準をそのままにして、少し手直しして使うのでは駄目なんですよ。根本的に見直してください。

○国務大臣（枝野幸男君）　今回の地震と津波によって得られた知見に基づいて、その点については根本的にチェックをして、そしてその上で、そうしたプロセス等についても周辺住民の皆さん含めできるだけ透明性を持ってお伝えをし、それを踏まえて判断をいたします。

○福島みずほ君　今、もう安全審査は見直されているんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　今回の事故を踏まえて、緊急安全対策等の対策を講じ、これについてのチェックを進めております。また、今回の地震、津波の知見を踏まえた耐震バックチェックを今進めているところでございます。

○福島みずほ君　問題なのは、その指針のチェックがきちっと行われていない。専門家後藤政志さん始め、今、意見を聞く会では根本的にやり直せという意見が専門家から出ています。 　これらが終わらない限り再稼働はできないということで、経済産業大臣、よろしいですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　まさに、この耐震バックチェックを再開をし、この新たな知見等の評価については公開の意見聴取会で行うなど、プロセスの透明性を確保し行っているところでございまして、そうしたところで出されている意見等も全部公開をされているわけでありまして、そうしたことも含めて、最終的に周辺住民の皆さんが安全性に加えて安心をいただけるかどうか、しっかりと判断をしてまいりたいと思います。

○福島みずほ君　いや、私は、安全審査指針はまだ完全にきちっと見直されていないという理解、だから再稼働はできないという理解なんですが、経済産業大臣、同じ理解でしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　現在、耐震設計審査指針について、今回の事故を踏まえて検討作業が行われています。ここで行われている検討作業を踏まえた上でいわゆるストレステスト等が行われます。 　最終的に確定をされていれば当然それに従いますし、確定されていなければ、確定されていないということを含めてストレステストの結果に対する評価をされるということになります。確定されていなければ、それだけ相当の大きな余裕度がなければ再稼働できないということにつながると思います。

○福島みずほ君　いや、ストレステストだけでは不十分であり、私が問題にしているのは、様々な指針が根本的に見直されない限り再稼働できない。今の経済産業大臣の答弁でも、今の状況で指針は完全には見直されていないわけですから、根本的に。再稼働はできないということでよろしいですね。

○国務大臣（枝野幸男君）　今回の事故で得られた知見を踏まえて耐震設計についてバックチェックを行っているところでございまして、このバックチェックのプロセス等を踏まえながら安全性についてチェックをすることになってまいりますので、今回の事故の知見を踏まえた対応になります。

○福島みずほ君　では、手続が終了していないわけですし、専門家から現在意見が出ております。根本的な安全審査指針の見直しがされない限り再稼働はできないという趣旨だと思いますので、再稼働についてはできないということできっちりやってください。指針が根本的に見直されない限り、それは駄目です。経済産業省の頭の指針を変えてください。 　では次に、玄海原発については地元自治体が同意したと言いますが、佐賀県知事は、九州電力が設置した第三者委員会から玄海原発公聴会のやらせへの関与を指摘されております。 　このような人物が原発の再稼働について公正な判断ができるんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　都道府県知事については、民主主義の手続に基づいて各都道府県民の皆さんが選挙で選ばれるわけでありますので、そのことについて私の立場から申し上げる立場ではないと思っております。 　ただ、九州電力については、自らが委託、委嘱をした第三者委員会が提出した報告書について、それを受け止めることもなく、その第三者委員会のメンバーとトラブルになっているという状況のガバナンス状況では、到底再稼働を認めることができる会社ではないと思っています。

○福島みずほ君　自分がやらせをやって推進しながら同意するというようなことは認められないですよ。佐賀県知事だって問題です。 　経済産業大臣、八千九百億円、これから税金を東電に対して八千九百億円、お金を投入をします。税金を入れるわけです。傲岸不遜な九電の態度を見ていると、地域独占が問題だというふうに思います。八千九百億円税金を投入するのであれば、送配電を東電から召し上げるべきではないですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　九州電力に対する評価は全く同感でございますが、発送電分離については、まさに電力の安定供給をしっかりと行っていく、それから、しっかりとここに一定の合理的な範囲内での競争原理を導入して新エネルギー等が積極的に導入されていくようなことをつくっていく、あるいは省エネルギーに資す構造をつくっていくということで、今ゼロベースで抜本的な議論を始めているところでございまして、今の段階で結論めいたことを申し上げられる段階ではありませんが、送配電が、発送電が一体であるという従来のシステムを前提とした議論をするつもりはありません。ゼロベースで議論をしていきます。

○福島みずほ君　頑張ってください。 　では次に、九月二十一日、総理がオバマ大統領に会ったときに、ＴＰＰ問題について十一月のＡＰＥＣに具体的な成果が出るよう日本としても協力する考えを示したという事実はありますか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　それは、今手元にございませんが、ＡＰＥＣ首脳会議で具体的な成果が得られるように協力するというのは、私は当然のことだというふうに思います。

○福島みずほ君　これは玄葉さんも同席していて、この具体的な成果が出るよう日本としても協力するというふうに言ったというのが事実だということでよろしいですね。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　済みません、手元に今正確な記録がないものですから。 　ただ、ＡＰＥＣの議論というのはあったと思いますし……（発言する者あり）あっ、ＴＰＰですか。今私がお答えしたのは、ＡＰＥＣがあるから、当然ＡＰＥＣ全体で成果が出るようにお互いに協力し合おうというふうには言ったと思います。

○福島みずほ君　いや、私が聞いたのは、新聞記事に、たくさんの新聞に出ているんですが、ＴＰＰ問題についてＡＰＥＣまでに具体的な成果が出るよう日本としても協力する考えを示したという事実があるかということです。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　済みません、これ、発言の引用なので正確にしないといけないと思うんです。ですから、今ちょっと手元にないものですから。私、同席したのは間違いございません。そこは少し記録を見させていただいて、正確に、この場か、あるいは委員会の場に出させていただくというふうにさせていただければと思います。

○福島みずほ君　これは報道でずっと出ているんですね。私は、この九月二十一日にオバマ大統領と会ったときに輸入牛肉やＴＰＰについて発言をして、具体的な成果が出るよう協力すると言ったというのは事実だとすれば、事実だと思いますが、こんなの手土産じゃないかということなんです。 　先に約束をして、それに向かってやっていく、国会では一切参加する前に表明していない、こんな手法について極めて問題があるということを申し上げ、今あったように、何を、九月二十一日、オバマ大統領に約束したかについて委員会に出してくださるよう要求します。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　関連部分の抜粋で記録がございますので申し上げますと、ＴＰＰについては、ＴＰＰ交渉参加について野田総理は、しっかりと議論し、できるだけ早期に結論を出したいということを伝えたということでありまして、約束したとかそういうことではございません。

○福島みずほ君　できるだけ早期に結論を出すようしっかり議論をすると。これはやっぱり、でも次にオバマ大統領と会うのはＡＰＥＣですから、それまでの約束なんですよ。国内において一切議論せず、オバマ大統領に対して早期に結論を出すと言ったことは、アメリカへの手土産として総理がやっているということで、許せないということを申し上げ、私の質問を終わります。

○委員長（石井一君）　以上で福島みずほさん、社会民主党・護憲連合の質疑は終了いたしました。（拍手） 　皆様の御協力によりまして時間内に迅速な委員会の運営ができたことを感謝し、少しやかまし過ぎますので、議論が聞こえるようにひとつ御協力をお願い申し上げて、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十五分散会