川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 1990/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○川端委員 大臣、どうも御苦労さまです。時間が非常に限られておりますので、今回の選挙を含めて考えさせられる、あるいは我々も考えなければいけない具体的な問題についてお伺いをしたいと思います。 今回の選挙、いつもそうなんですけれども、だんだん情報化時代と言われる中で、マスコミの報道のあり方というものが非常に大きな問題になった選挙ではないかというふうに思っております。一つは、選挙期間中に各政党、今回与野党逆転なるかというふうな争点もありました…
第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○川端委員 気持ちは非常に私も同感なんです。これは報道の自由というもののあり方との兼ね合いという部分もありますけれども、そういう影響を与えないような何らかの具体的な方法がとれないかというのは、選挙部長、今の現行法での状況というものに対してはどうなんでしょうか。
第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○川端委員 同時に、そういういろいろな調査をされた部分をもとにして、いわゆる開票速報ということでいろいろ話題にもなりました。誤報が随分多発をしたということもありました。そういう部分で、やはり選挙というものの公正さを確保するということについては、マスコミの皆さんとか報道機関は当然ながら責任をお持ちだと思いますので、何らかの形で、報道の自由との兼ね合いという非常に難しい問題を含んでいるわけですけれども、それこそ学識経験者も含めて議論をしてい…
第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○川端委員 次に、最近国際化社会というか、いわゆるボーダーレスといいますか、日本の方も海外で活躍をされる数がどんどんふえてきました。昭和五十七年で海外在留邦人の長期滞在が約二十二万、永住者が二十五万であったのが、六十三年では長期滞在が三十万と五割増し、永住者は二十五万ということですから、永住者の方はほとんど関係ないですが、いわゆる長期滞在者というのがどんどんふえている。いわゆる長期滞在者という方は本拠は日本でありますから、そういう方に対…
第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○川端委員 大臣、判じ物みたいな質問ですけれども、列国議会同盟百八カ国の中で、日本、韓国、リヒテンシュタイン、ナウル、スイス、タイ、チュニジア、トルコという八カ国間だけで共通するものは何かということなんです。列国議会同盟の中で、今申し上げた八カ国が二十歳の選挙権、それ以外は全部十八歳であるという国際的な状況にあるわけです。十八歳選挙権というのが国際的な中ではほとんどである、むしろ例外的に二十歳であるという状況に対して、いろいろな議論があ…
第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○川端委員 時間が来ましたのであれですが、憲法十五条で成年による普通選挙権というふうに保障されておるのですけれども、成人式とかというのは別にしまして、法的には成年というのは何にも書いてないのですね。民法上「満二十年ヲ以テ成年トス」、こういう部分で整合性があるということなんですが、二十歳という部分では理屈はないと思うのです。やはり十八歳という部分で、世界的にも、成人年齢と今言われましたけれども、むしろそういう責任を持つことの方が大事である…
第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○川端委員 堀江委員長、河野委員長、どうも御苦労さまでございます。私で最後ですので、少しおつき合いをいただきたいと思います。 今回の報告に至るまで、両委員長あるいは各委員の皆さん、大変御苦労いただき、熱心に真剣に御討議をいただき、おまとめになったということに対しては敬意を表したいというふうに思います。御苦労さんだと思いますが、せっかくの御議論の中で我々としてどうしてもよく理解できない部分というか、はっきり見えない部分というのが幾つかあり…
第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○川端委員 先ほどからそういうややすれ違いの議論が続いているのですけれども、そういう部分でいろいろ問題がある。そうしたときにその問題が、中選挙区として宿命的に抱えている問題とそうでない問題とがあるのではないかというふうに私は思います。と同時に、その宿命的に抱えているという以外の問題、グレーゾーンというのは意外に多いのではないか。そういうことで非常に批判があるということの罪が中選挙区にかなりかぶりまして、その後の議論のときには、その中選挙…
第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○川端委員 そういう選択というのはよく理解ができるのですけれども、一方、こういう小選挙区比例代表並立制を採用することによって、結果的には中小政党というものはもう生き残れないのではないかというふうに私は思います。先ほども井上委員から御指摘ありましたように、もう選挙のときから、まず五百分の二百の枠からスタートするということではないか。初めから三百はゼロと考えるという現実の問題がある。そういう部分で、現に今三十年にわたってここにおられる先生方…
第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○川端委員 まだまだ申し上げたいこと、お伺いしたいことはあるのですが、残念ながら時間が来てしまいました。どうもありがとうございました。
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○川端議員 我が党の考え方を申し上げますが、企業あるいは労働組合、それらの団体がそれぞれの趣旨に基づいて団体献金、企業献金、労組献金をおやりになることがすべて悪であるというふうには考えておりません。しかし、今もう政治不信がきわみに達している、政治家に対しての信用、政治に対する信頼が全くないと言っていいような状況の中でこの国民的な課題である政治改革に取り組むときに、献金がいろいろな形でその不信につながる事件を起こしてきたのも事実であります…
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○川端委員 時間が限られておりますので、我が党の考え方と関連をいたしまして、自民党案を中心に御質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 現在、国民の皆さんの政治に対する不信というものはもう限界に達している、いろいろな方から言われるとおりだというふうに思いますし、国会みずから、政治家みずからがその政治姿勢を正す、そして政治に対する不信を解くということができなければ、政治に対する不信、怒りというものを超えて、見放されるのではないかと…
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○川端委員 今までの疑獄事件と言われるものがいわゆる企業献金等々に深くかかわっていることは事実でありまして、この問題に手を染めないで、現状を肯定するということで本当に政治改革ができるのだろうかと強く疑念を持つ次第であります。 その一方で公費補助という問題、これは民主主義のコストをだれが負担するのかということであり、現状としては、企業あるいはその他の団体に頼らざるを得ない状況から脱却するという観点での、党派を超えた、そして国民も含めた議論…
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○川端委員 そういうふうにおっしゃるのは、御趣旨としてはそうだと思いますが、法律は別だと思います。 現行の政治資金規正法の中で、いわゆる指定団体と保有金制度というのがあります。やはり現行法にはいろいろ不備がある。今申し上げたような部分、私的に使うのではないかという部分に関して、クリアにできない部分での欠陥がある。 一つは、政治家は自己の政治資金を指定団体といわゆる保有金と両方で経理することができる。指定団体からの還流金に関しては、どう使…
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○川端委員 まさに今いろいろな問題がある中で、そういう背景の中で政治資金規正法を改正しようという視点のときに、これから検討したいという部分で私は非常にガードが甘いな。私たちはいろいろな角度の中で、とにかく自民党の改革案というものが、現行いろいろな社会的批判を浴びている。そういう中で、本質的な部分ではないところで現行のお金のやりくりに影響を可能な限り与えない、要するに現行の仕組みを残す形の中で、なお社会的批判を取り繕うという部分の姿勢に立…
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○川端委員 ちょっと法制局に確認をしたいのですが、一年ごとの間に買って、売って譲渡益が出たという部分は、すなわち、これは収支報告に上げなくてわからない部分となると思いますが、これがやみ資金には絶対ならないという法的保証があるでしょうか。
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○川端委員 本来はその立場で、いかにふやしたかという部分が、フローが明確になるべきではないかというふうに、これは政治家のいわゆる倫理法でも考え方はいろいろあるのですけれども、政治団体に関しては、やはりフローをしっかりと把握できるようにすべきであるというふうに我々は思っております。 それともう一つは、いわゆる寄附の禁止という形ですが、我々社会党さんと一緒に出した部分では、金銭、手形、小切手、郵便為替証書、郵便切手以外のものでする寄附も禁止…
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○川端委員 時間が来たので終わりますが、今の問題に関しても、こういう政治改革に真剣に取り組もうという契機になったリクルート事件、これの発端が未公開株の譲渡で、あれは当初通常の株取引、経済行為であるとおっしゃいましたけれども、そういう部分で、例えば株式の寄附という部分に関してどういうメスを入れたらいいのかという視点が欠落をしているのではないかというふうに思います。 そういう部分で、途中で申し上げましたように、社会的批判を浴びているから何か…
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号
○川端議員 先ほど山花委員からも御答弁ありましたように、これはそういう議論を巻き起こす中で、やはり両方一緒に実現をすべきであるというふうに考えております。
第116回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号
○川端委員 小林会長、お忙しいところをありがとうございます。 私たちも政治改革の中で、選挙制度を含めて、あらゆる角度から政治浄化をしたいということで委員会を開いております。ただ、そういう中で、選挙制度審議会の中でどういう議論がされているのかということ、あるいはどういうお考えをまとめつつあるのかということ自体が今までわからなかったわけでございまして、そういう意味で、御苦労いただいている中で当委員会に御出席いただき、御意見をおっしゃっていた…