川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/07/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 総務委員会 第13号
○川端国務大臣 今、地方交付税法の第一条を引用されたんですが、地方交付税法の第一条、この法律の目的ということでありますが、「この法律は、」というときに、今「その財源の均衡化を図り、」ということを引用されました。「その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによつて、」という二つのことによって、「地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」とい…
第180回 衆議院 総務委員会 第13号
○川端国務大臣 地方交付税は、先ほど来御議論になっていますその趣旨から踏まえて、これは、国税五税の一定割合が地方団体に法律上当然帰属するという意味においては、国の財源ではなくて、地方の固有財源という位置づけということで整理をさせていただいています。基本的に、地方の自律性と、自分たちのしっかりした行政ができるという分の財源を確保という意味で、独自の地方税あるいは地方消費税、今一％分とかいうのと同時に、地方交付税も地方の固有の財源であるとい…
第180回 衆議院 総務委員会 第13号
○川端国務大臣 あるべき論として、ちなみに、地方六団体の部分の申し入れ書の最終のバージョンにおいては、いわゆる地方共有税調整金というふうなものも含めて、名前を変更することを含めて、地方の固有財源としてはっきり位置づけるということの視点からいえば、我々の目指すべき方向と基本的には同じだというふうに思っています。 そして、そういう中で、いろいろな形で御提言があるのでありますが、地方交付税を例えば自主的に皆さんで自分たちで配分するということの…
第180回 衆議院 総務委員会 第13号
○川端国務大臣 いろいろな党がそういう御提起をされている部分で、地方の自治のあり方として、幅広く活発な御議論がされることはいいことだというふうに思います。 ただ、今おっしゃいましたが、今のは五％前提の話の税額をおっしゃいましたけれども、それにおいても、いわゆる特例債の部分を含めますと全く足りない量ではないのかなというふうに、一つ額の問題があるんです。 そのときに、我々が今、社会保障・税の一体改革をしているときの議論でいえば、社会保障の将…
第180回 衆議院 総務委員会 第13号
○川端国務大臣 オスプレーの配備に関して、さまざまな意見、地方自治体からも意見をいただいていることは、私も十分承知をしております。 このことに関しましては、主として、日米両政府間で、防衛省を中心としてかなりのやりとりの中で、双方ぎりぎりのところで折り合った結果、事故調査結果が日本政府に提供され、飛行運用の安全性が再確認されるまでの間、日本においていかなるＭＶ22の飛行運用も控えることになったというふうに私たちは聞いておりますが、そのよう…
第180回 衆議院 総務委員会 第13号
○川端国務大臣 地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治のさらなる充実を図るため、所要の措置を講ずるものです。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一は、議会制度の見直しに関する事項であります。 普通地方公共団体の議会は、条例で定めるところにより、定例会及び臨時会によら…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（川端達夫君） 今回、地方の社会保障財源ということで、消費税の一定部分をというときに、地方消費税分とそれから地方交付税分という二つに分けました。 地方消費税分に関しては、法定、法律で明記をして、これは四経費を含めた分に充てるというふうに明記をいたしましたけれども、地方交付税分は、御案内のとおり、これは交付に際して使途を限定してはならないということになっております。そういう意味で、総額として、このトータルのお金とそれから社会保障…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（川端達夫君） 二度にわたっての豪雨、経験したことのない豪雨ということで大変な被害が出ました。亡くなられた方へのお悔やみと同時に、なお被災された皆さんにお見舞い申し上げたいと思います。 今財務大臣からもお話ありましたけれども、地方公共団体においては、まずは当面の様々な状況に対応するために資金繰りがショートしてはいけないということがありますので、普通交付税の繰上げ交付については対処することにいたしました。 まずは、七月七日までの…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） まず、二つ立て続けにということで、多くの方が亡くなられたことへ心からお悔やみ申し上げて、対応を含めて御苦労いただいている皆さんにもお見舞い申し上げたいと思います。 今御指摘の部分で、普通交付税に関しては、初めの水害に関しては、これは十八日にもう繰上げ交付をいたしました。約三割で二十三億円いたしました。七月十一日からの、平成二十四年七月九州北部豪雨という今現在のところは名前でありますけれども、これに関しては、被災…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） るる御指摘の総点検は大変重要なものであると我々も思っております。 本来、地方公共団体が維持管理しているものは地方公共団体が自主的に行うものでありますけれども、やり方等々の手法は、やはり専門的な分野もありますので、これに対する情報提供は総務省として今までも行ってきておりますと同時に、道路、橋梁などを始めとした社会インフラの維持修繕等の必要な経費については、維持修繕の実績等も踏まえつつ、今後も今までどおり適切に交付…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 地方公務員共済組合連合会、いわゆる地共連の役職員構成は、役員として理事長の外理事八名、これは常勤二名、うち運用担当理事一名、監事、さらかんですね、監事は三名で、常勤は一名でありまして、事務局職員は五十一名、うち運用担当職員は十三名でございます。
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 運用担当職員十三名と申し上げました。運用担当職員につきましては、金融機関を通じて採用条件を、これは資金運用経験、証券アナリスト資格、経済、金融に関する専門的な知識、経験及び優れた見識を有する者等をという条件を提示して、希望者を募集して選考することによりまして実務経験者を確保するということと同時に、プロパー職員を日本証券アナリスト協会等の講座に参加させて証券アナリスト資格を取得させるなどして専門職員の養成を行って…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（川端達夫君） 一番初めの議論から申し上げますと、社会保障は国が支えていて、地方は補完的に支えているものなのかどうかという議論から始まりました。そして、それは両者が一体となってそれぞれ役割分担で支えているんだという論議の整理ができました。そういう中で、特に今回は、四事業とその周辺の事業を含めてどういう事業を財政的にしっかり増税分で支えるのかという中で、地方と国の役割を一・五四とそれ以外という、五％を分けました。 その中で、地方…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（川端達夫君） 現行の一％の地方消費税は使途の制限をしない地方独自の財源でありますが、今回、一・五四％分に関して、一・二％が地方消費税、〇・三四％が交付税分ということで、これは地方消費税分に関しては法律で社会保障に充てると。それから、協議の結果を含めて、基本的に性格上は交付税は自主財源でありますけど、それは総額としては社会保障に充てるという担保を取って充てていただくという整理をさせていただいているところでありますので、全て社会…
第180回 参議院 本会議 第20号
○国務大臣（川端達夫君） ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件とし…
第180回 参議院 本会議 第20号
○国務大臣（川端達夫君） 浜田議員から、自動車関係諸税の抜本的な見直し等についてお尋ねがありました。 自動車取得税は、平成二十四年度で約二千百億円の税収が見込まれ、地方団体の貴重な財源となっておりますので、その存廃が論じられる場合には地方財源確保の観点からの論議が不可欠であります。 また、議員からは、地方財源配慮のため、国税の重量税は縮減に合わせて地方税の自動車税に合体することを基本とすべきとの具体的な御指摘がありました。確かに、車体課…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（川端達夫君） 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件…
第180回 衆議院 予算委員会 第27号
○川端国務大臣 御指摘のとおり、現在、この四月から七・八％公務員給与カットということで、これは大変厳しいお願いを、議員立法でありますが、することになりました。厳しい財政状況と東日本大震災の復興の財源に充てるということで、二年間の限定であります。 そういう意味で、今、国会に国家公務員関連四法案、本会議で趣旨説明、質疑が終わってという段階でありますけれども、これが通らないということになりますと、あってはならないと思いますけれども、現行のまま…
第180回 参議院 予算委員会 第22号
○国務大臣（川端達夫君） 御答弁いたします。 非常に今この東日本大震災の教訓を踏まえて、緊急に全国的に実施する必要性が高いものということで、即効性のある防災・減災事業を今やっていただいております。まずはその着実な実施を図っていただくということと同時に、今後、想定した事業規模は超える見込みになっていることは御指摘のとおりであります。地方団体において事業の実施動向、それから地方団体の意向を十分踏まえて今後の在り方については十分に意見を聞きな…
第180回 衆議院 総務委員会 第12号
○川端国務大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。 御指摘のように、選任率は、平成二十三年三月三十一日現在で、統括防火管理者が六六・〇％、統括防災管理者が六〇・一％でございます。 今の制度は、消防法の施行規則において統括防火管理者と防災管理者の選任を規定されている、いわゆる規則で決められているということでありますし、役割とか権限がはっきりと明確になっていない。どういう役割と権限があってということと、その法的根拠がないという状…