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無所属副議長衆議院
総発言数
5,428
直近の所属会派
無所属
直近の役職
副議長
直近の発言日
2012/07/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,428 20 を表示
民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/07/27

180衆議院 内閣委員会 第12号

○川端国務大臣 御指摘のように、やはり話題になるということで、いろいろなメディアで取り上げられると物すごい効果があることはもう間違いのないことでございます。そういう意味でも、具体の事例がいろいろ出てきたときに、これも勘案しながら、できるだけメディアに関心を持ってもらえるような方策も考えてまいりたいというふうに思います。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/07/27

180衆議院 内閣委員会 第12号

○川端国務大臣 申請がどれぐらいあるかは、潜在的なニーズは非常にたくさんあるというふうに思っているんですけれども、具体的にこういうことをやってほしいという提案として正式に出されたのは二件であります。 おっしゃるように、この問題に関しては現状そういうことですけれども、関心は非常に高くて、既にこういうことで小水力発電が非常に有効であるということ自体はメディアでも随分取り上げられておりまして、それが、この仕組みによったらこういうふうに期間が半…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/07/27

180衆議院 内閣委員会 第12号

○川端国務大臣 最大限努力してまいりたいと思います。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/07/27

180衆議院 内閣委員会 第12号

○川端国務大臣 御指摘のように、合併の影響のないということで五年間のデータで見ますと、十五の道県で、道県の人口は減っているけれども県庁所在地の人口はふえている。それから、他の府県において、三つの県を除きましては、府県と県庁所在地の市ともに人口が減少している場合には、府県の方が減少率が高くて人口が減少ということですし、人口が増加している場合は、県庁所在地の市の方が増加しているということで、確かにそういう傾向は御指摘のとおりだと思います。 …

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/07/27

180衆議院 内閣委員会 第12号

○川端国務大臣 議論としては当然ある議論でありますが、その線引きというのはなかなか難しいことは事実だというふうに思いますし、ナショナルミニマムがどこまでかということに関しては、いろいろな議論があると思います。 ただ、視点としてそういう視点をいつも心がけることは、いろいろな意味で、この国の将来をどうしていくのかといったときに極めて大事な視点であることは間違いないと思っております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/07/27

180衆議院 内閣委員会 第12号

○川端国務大臣 今回、特に特定政策課題ということを設定いたしまして、そういう意味で、その具体のお話ということでございます。 例えば、高齢化の進行、空き家の増加などが進む郊外型住宅団地において、自治体とNPO等による連携による高齢者向けの買い物支援やコミュニティーバス事業等の取り組み。あるいは、空き家等の既存ストックを活用した福祉、生活支援サービス拠点づくり等に対する支援や住みかえ支援などを行い、その再生を図る取り組み。また、高齢化、人口…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/07/27

180衆議院 内閣委員会 第12号

○川端国務大臣 具体的な事例をお示しいただきました。 過去に規制官庁、所管の省庁から対応不可とされた提案が、いろいろな背景等々により法改正等で実現された際に、そのことを提案者にお知らせすることは大変重要なことだというふうに思っております。現に今はされていなかったということも、それは事実として重く受けとめなければいけないと思っております。 このために、規制所管省庁も制度改正をしたときには広く周知を、これは提案されたところ以外も含めて、あま…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/07/27

180衆議院 内閣委員会 第12号

○川端国務大臣 過去に実現されなかった構造改革特区提案に対して実現に向けて検討を行う調査審議は、構造改革特区推進本部長から、これは総理であります、有識者から成る評価・調査委員会に諮問して行っているというのが今の仕組みであります。 有識者の知見をいただくことは有意義であるというふうに思っておりますが、一方、御指摘のとおり、有用な構造改革特区提案を実現することは重要でありまして、事務的に、法の解釈上含めて、ハードルが高いなという事務レベルの…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/07/27

180衆議院 内閣委員会 第12号

○川端国務大臣 御指摘のように、この提案は、別に民間あるいは地方公共団体等にかかわらず、広く一般から募集して、どなたからでも受け付けるという制度でございます。今後ともその方針は変わりございません。 そういう意味で、今般、この法律改正案を成立させていただくならば、その内容の周知に加えて、より提案を促進する観点からは、今御指摘の各省庁も含めて、広く広報活動をしてまいりたいというふうに思います。 そしてもう一点の、逗子市長時代の例を言っていた…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/07/25

180参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(川端達夫君) 介護も含めた部分で、現場でやっていただいている中で直面されているいろんな困難の中の部分の御指摘と現状の部分は私も本当にそうだなというふうに改めて思っております。 子供の就学前の教育がその人格形成を含めて極めて大きな影響があることはもう周知の事実であります。その部分を支える制度がより良いようにということで今回の三党合意を含めていろんな協議がされていますけれども、まだまだ共通の認識として克服すべき課題は多いと思いま…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/07/25

180参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(川端達夫君) 公務員定数の純減についてのお尋ねでございます。 公務員定数の純減につきましては、政権交代以降、平成二十二年度に千九百九十三人の減員、平成二十三年度は千二百二十三人、平成二十四年度が一千三百人となっておりまして、三年間の合計で四千五百十六名の定員純減を確保してきたところでございます。このほかに、国立高度専門医療センターの独法化ということで五千六百八十人、別にございます。 総人件費につきましては、これらの定員の純減…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/07/25

180参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号

○国務大臣(川端達夫君) 政党交付金の総額は、直近の国勢調査人口に二百五十円を乗ずるということを基準として定められております。これは政党助成法第七条第一項でございます。 したがいまして、平成二十四年度の予算額といたしましては、二百五十円掛ける一億二千八百万余りということでありますので、大略約三百二十億円でございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/07/24

180衆議院 総務委員会 第13号

○川端国務大臣 私も報道ベースでは承知をしております。ただ、東京都の区の世界でありますので、総務省として何か聞き取りをしたとかいうことには至っておりませんが、この問題は、どこでどうするのが適切なのかはわかりません。私、今のところちょっとお答えできませんが、自衛隊の皆さんが東日本大震災も含めて、災害緊急時を含めてまさに命がけで大変な困難の中で活動していただいて、国民全体として感謝をし、評価をしている。そして、今後もこういう活動、地域を守る…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/07/24

180衆議院 総務委員会 第13号

○川端国務大臣 起こった事象は、私は問題が大きいというふうに認識をしております。 ただ、先生、誤解のないように申し上げたいと思いますが、内閣府の防災担当の部分と総務省と、それぞれの役割もあります。 そういう部分で、自衛隊の出動要請に関しても、地方自治体から要請する場合と、それから要請がなくても行ける場合と、緊急時の出動でありますが、いろいろな仕組みは、過去の阪神・淡路の大震災の反省も踏まえていろいろな工夫は凝らされてきましたけれども、事…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/07/24

180衆議院 総務委員会 第13号

○川端国務大臣 おっしゃいますように、南海トラフの巨大地震モデル検討会が三月末に出した第一次報告で、三十四・四メートルという数字も出てまいりました。 また、今月の十九日には、政府の中央防災会議の防災対策推進検討会議のもとに設置された南海トラフ巨大地震対策ワーキンググループの中間報告が公表されました。その中で、南海トラフ巨大地震に関する法的枠組みについては、住民避難を軸に、避難施設、防災施設、土地利用の総合的な津波対策を強化する、行政だけ…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/07/24

180衆議院 総務委員会 第13号

○川端国務大臣 現行制度とそれから東日本震災の対策とに分かれてありますけれども、今のところ、すぐにこの部分をどうこうするという議論には至っておりませんが、今申し上げましたように、南海トラフに関しては、大変深刻な被害が想定されるという報告の中で、今ワーキングで検討しているわけですから、これに対するいろいろな法的措置と同時に、財源の対応のあり方については大きな課題であろうというふうに思っております。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/07/24

180衆議院 総務委員会 第13号

○川端国務大臣 ちょっと通告いただかなかったので今手元に具体の数字がないんですけれども、トータルの枠として、〇・八兆円という枠を増税によって賄うということを前提にして、地方が手当てするという中でいいますと、現在、いろいろな予定も含めますと、もう枠を超えるということがほぼ確実になってきているという現状にございます。

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/07/24

180衆議院 総務委員会 第13号

○川端国務大臣 これは、緊急防災・減災事業を含めてトータルとしてのいわゆる復旧復興事業規模が、五年間で見込んでいるのが十九兆円という前提になっておりますが、この規模を超えるようなことが見込まれる場合には、復興財源確保法附則第十二条に基づいて、復興予算のあり方や財源確保のための各般の措置のあり方を見直すこととしております。 したがいまして、現在、緊急防災・減災事業についても当初想定した八千億程度におさまらない見込みを申し上げましたけれども…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/07/24

180衆議院 総務委員会 第13号

○川端国務大臣 先ほどちょっと申し上げましたけれども、いわゆる南海トラフに関しての巨大地震対策検討ワーキンググループの中間報告に基づいて、いわゆる法的枠組みについてはワーキンググループでいろいろ検討していただいています。 それに先駆けて、御党の方から、緊急対策区域の指定、地震観測体制の整備、各種計画の作成及び計画に係る特別の措置を内容とする南海トラフ巨大地震対策特別措置法案が提案されていることは承知をいたしております。 議員立法の部分を…

民主党・無所属クラブ総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)2012/07/24

180衆議院 総務委員会 第13号

○川端国務大臣 先ほどからお答えしていますように、この担当は内閣の防災担当でございます。そこが主管でありまして、我々は、その連携をし、サポートすることは当然でありますけれども、そういう意味で、全体として、ワーキングチームをつくって、法的措置の個別の具体的な点も含めて、ワーキングの報告が出て、今それを詰めている段階でありますので、具体的な検討が進められていくときに、防災担当大臣を中心にして進められていくというふうに思いますので、時期等、私…