川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 長等の議場への出席義務については、地方制度調査会の意見においても、「長の円滑な職務遂行に配慮し、一定の手続を経た場合にも長等の出席義務を免除することができるようにすべきである。」とされたことを踏まえて、改正規定を盛り込みました。 したがいまして、正当な理由があるかどうかは、一義的には出席義務が課せられている長等の側において判断されるべきもの、要するに、長が正当な理由であるということで議長に届け出た場合には出席義務が解除さ…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 これまで長による専決処分に対しては、議会が不承認とした場合であっても、長には何らこれに対応した措置を行う義務は生じなかったということでございます。 今回の改正案では、条例、予算の議決が議会の最も基本的な権限であることから、条例、予算に関する専決処分を議会が不承認とした場合には、長に、必要と認める措置を講じ、議会に報告する義務を課すことといたしました。今回の改正によっても、不承認とされた専決処分の効力には影響を与えないとい…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 専決処分が不承認とされた際は、必要な措置を講じ、議会に報告しなければならないとされております。 ただし、必要と認める措置の具体的な内容については、長の裁量に委ねられておりますことから、議会が議決すべき事件を議決しないときに専決処分をせざるを得なかった場合など、専決処分が必要となった理由も踏まえた上で、長が議会に対して説明責任を果たすことを含め、長が適切と判断する措置を講ずることで足るものであるということであります。 これ…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 そういう場合は、専決処分が必要となった理由というのが当然理事者側にはあるわけですから、長の側にはあるわけですから、そのことを踏まえて、長が議会に対して、こういう理由でしたということを説明するということで足りるということでございます。
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 委員から、この質問に際してこういう論点を、事前に論点としてお聞かせいただいて、今るるおっしゃいましたように、私も改めて整理整頓して考えてみると、委員御指摘のとおり、きちっとはない、法的にはないということは現実であります。 そして、いわゆる二元代表制という意味で、住民の直接の選挙によって選ばれた人が議会を構成して、その議会においてその団体の意思を決定するという決定機関、権限と同時に、二元代表制の一方の行政の長を含めた執行を…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 議会も、先ほど私は県議会議長会の要望というか提言をいただいたと申し上げましたけれども、今の仕組みでいえば、県議会、市町村議会それぞれにおいての部分の構成する議員さんの立場によって、またいろいろな、例えば、県議会議員の場合はほぼ専業で、かかり切りで政治活動をしておられる方が多いですけれども、町村議員だと兼職してやっておられる方も結構多いというふうな差もありますけれども、今先生御指摘の部分は、国と地方のあり方を根本的に変えて…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 冒頭委員が、議員の立場、首長の立場それぞれあるというふうにおっしゃいましたけれども、きょうの議論を聞いていましても、まさに専決処分に関しても、いわゆる理事者側としてやるという立場と、議会としてチェックしてそれをガードするという部分とで、それぞれの部分があります。そして、性善説でなかったらどうするんだというお話もありました。 そういう意味では、一応、谷先生からは極めて形式的な分類だというふうに言われましたけれども、今、稲見…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 百条委員会の趣旨と権限というものは、いわゆる議会の権限として、要するに調査をし、いろいろな事実を把握するという、公益のためであるというのは、先生、先ほど御指摘のとおりであります。 それが、その運用において適正であるのか濫用で行き過ぎているのかということを、今ダイレクトにチェックしたり、そこに物申したりということの仕組みは制度的にはございません。それで、本来的には、そういう基本的に法律で定められた条項に、百条委員会という制…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 今回の分では、正当な理由ということを付して議長にそれを届け出れば出席義務が解除されるということで、議会のチェック機能は、諾否は問わないという仕組みになっております。 これは、きょうは本当に大変勉強になりましたが、御議論として、それぞれの立場でもいろいろな部分でもあります。そういうことで、地方制度調査会含めて、地方六団体からそれぞれのお立場でいろいろな意見をいただきました。そういう中で、それぞれ歩み寄る中で、よりよい議会に…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（川端達夫君） 七月三十日までに民主党から総務大臣あてに提出された政党助成法に基づく異動届によりますと、四月二十日以降で衆議院四十二名、参議院十六名の合計五十八名が離党しております。 御質問の前提に沿って、仮に民主党及び国民新党からの離党者分に相当する議員数割額を計算いたしますと、一人当たり議員数割額が二千三百六万五千八十五円でありますので、これに五十八名を掛けて、一回分は払われているときにおられましたので四分の三を掛けますと…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 住民生活に光をそそぐ交付金というのは、平成二十二年度の補正予算で臨時的に措置をされました交付金でございまして、一千億でございました。この交付金は、地方消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防等弱者対策、自立支援など、住民生活にとっては大事であるけれどもこれまで光が十分当たっていなかった、そういう分野について自治体が地域の実情に応じて行う取組を支援するという趣旨でございまして、ＤＶ対策関連については、三…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（川端達夫君） 失礼しました。 公立の保育所の耐震化を含む施設整備費については、先ほどお触れいただきましたように、いわゆる三位一体改革によって、財源が税源移譲に基づいて、地方公共団体が自らその責任に基づき設置していることに鑑み、一般財源化をされました。その事業費につきましては、一般財源化に係る地方債あるいは社会福祉施設整備事業債の対象としているところでありまして、具体的には、事業費のうち五〇％を一般財源化に係る地方債の対象とし…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（川端達夫君） 全体として、国と地方の関係は、これは地方自治法にも書いてありますけれども、できるだけ住民に身近なところは地方自治体が責任を持ってやると、そしてそれができかねる国全体の部分は国がそれを補完するということで、対等の立場で、地方の自立性、自主性を生かした中で役割分担をするということが基本だということであります。そういう意味で、社会保障についても同じ考え方でありますので、国と地方公共団体が適切に役割を分担するとともに、…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（川端達夫君） 都道府県と市町村の役割も、先ほど国と地方というふうな考え方を申し上げましたけれども、まずは基礎自治体である市町村ができることは行っていただく、そして市町村でできないことは広域的な自治体である都道府県が担うという、これも補完性の原則を基本として都道府県、市町村がそれぞれの役割と責任を持って果たすことができるようにすることが重要であるという考え方でございまして、住民により身近な市町村にできる限り役割を担ってもらうと…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（川端達夫君） 今の経過だとか、そういうことの議事録を私も読みましたけれども、実情として申し上げますと、そういう中で、その間から含めて、先ほどおっしゃいました、国と地方が社会保障をどういう責任で支えているのかという議論に発展をしていって、そして結果として、実情を調べるということから、現実的に今、何をどう皆さんがやっていただいているという経過に行きましたので、その部分は私は実のある議論がちゃんとできたと思いますけれども、そういう…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（川端達夫君） 法案審議中ということで一定の限界があるんでございますが、最終的にはこの社会保障の充実として二・七兆円程度ということが今度新たに一％分ということでありまして、これに伴って地方負担についても一定程度増加するということになります。 具体的な充実の内容は更に検討していくことになりますけれども、あえて現行の国、地方の負担割合等を参考にして試算してみると、国が一・八五兆円に対して地方は〇・八五兆円程度になるということであり…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（川端達夫君） 今回は国、地方通じて社会保障の安定財源の確保ということを主にして、財政の健全化ということでこういう消費税の改正をお願いをしているところでありますけれども、先生がおっしゃるように、地域主権改革を進めるという基本的な理念でいえば、地方団体の財政運営の自由度を可能な限り高めていくと、そして使途は限定しない形で地方税の充実強化を図るというのがこれ大原則であるというふうに思っております。こうした考え方があって、これまでも…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（川端達夫君） 御案内のとおり、地方交付税というものの趣旨が、いわゆる地方間のそれぞれの財政調整機能を持つと同時に、一定の地方における行政サービスを提供するという部分に対しての財源を保障するという機能でございます。 そういう意味で、国の財政が厳しいから財政調整の下に地方交付税を減らすというものは私は考えとしてはなじまずに、本来、地方の基本的な行政を提供するという部分に必要な額を算定したときに、結果としてそれの答えが地方交付税と…
第180回 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（川端達夫君） 仕組み上、地方自治体において幼稚園は教育委員会、そしてこちらは長という部分はありますが、いろんな工夫と仕組みの中で、先駆的に一体的にやっていただいている自治体はたくさんあります。そして、制度上も含めて、それぞれやる工夫のやり方も幾らもあります。 そういう部分では、そういう、今回一体的な部分を進めているわけですから、いろんな事例を、参考事例を紹介する中で御工夫いただきたいということは検討してまいりたいというふうに…
第180回 衆議院 内閣委員会 第12号
○川端国務大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。 冒頭、総論的に、いろいろな仕組みで地域が元気になるようにということで施策をやってこられたという中で、やはり今までの経験の中で一番大事なことは、地域地域の実情が基本的にはいろいろニーズが違うということ。そして、その部分でいったら、きめ細かく、地道であるけれども、そこの元気が出るように、そして、みずからその人たちがこうやりたいということをサポートするということを地道に丁寧にやる…