川端達夫
会議録に記録された「川端達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,428 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2012/08/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- デジタル行政9 件
- 防衛8 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産3 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 5,428 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） なり手を増やすという意味というか、なり手を増やすというのが実は一番大事な問題でありまして、なり手が少ないから、先ほどのような問題も起こり、あるいはＯＢさんも含めたいろんな知恵と工夫が要るということだというふうに思っています。 そういう意味では、毎年一月から三月を消防団員入団促進キャンペーンの期間ということで、特に女性それから学生をターゲットにした広報を展開しておりまして、同時に、若年・中堅団員それから女性の士気…
第180回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） 国、地方の公務員の数の国際比較をということでございます。 公務というのをどこまでそれぞれがやっているのか、それから国と地方がどういう分担しているのかということで、必ずしも一概にすぽっと分けるわけにいかない。そして同時に、例えば税金でも、サラリーマンですと源泉徴収ということがあって、この事務は民間がやっている、会社がまとめて払っていると。これは、そういう仕組みは余り世界になくて、これを税務職員がやったらというふう…
第180回 参議院 決算委員会 第5号
○国務大臣（川端達夫君） この前まで一緒に仕事をやらせていただいていますので、よくよく事情は御事情だったと思いますが……。済みません、余計なこと言いました。 先生おっしゃるように、いわゆる公務・公共サービスというものは、国民のために公的な部分で仕事をしっかりしなければいけないというためにやっているわけであります。そういう意味では、一定の部分は必ず必要であるからやっていると、しかしそれが無駄や非効率ということになってはいけないというのが大…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 おはようございます。 経過を含めて正確に検証していただき、また背景も分析していただき、ありがとうございます。大体そのような経過をたどりました。 二十二年の一月に総務省に地方行財政検討会議というのをつくりまして、総務大臣が議長、政務三役、有識者等を委員として、地方制度全般について幅広く議論を行う、スピード感を持って、いわゆる政治主導でやっていこうということであります。 この会議で、平成二十三年一月に、「地方自治法抜本改正に…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 できるだけ住民に身近な行政は身近な自治体で行う、それで足らざるところは最終的には国が行うという補完性の原則に基づいて地域主権改革をやっていこうというのが我が党の基本的な方向であります。 そういう中で、出先機関改革についても、アクション・プラン、閣議決定をして進めているわけですが、先ほどの、初めの御答弁で申し上げましたように、やはり当事者は地方の自治体でございます。今回の場合は、県が主体として広域連合でやりたいということの…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 お答えする前に、先ほど御要望として言っていただいた部分、積み残した課題に関しては、引き続き、地方制度調査会において取りまとめた意見を踏まえて、総務省において検討してまいりたいと思いますし、地方行財政検討会議も非常にスピーディーにできるというメリットもありますので、こういったものの活用も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。 今の、臨時、非常勤職員がその職務に見合った処遇を受けることは当然必要だというのが基本…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 地方議会というのは、当然ながら、その団体のある種の意思を決定するという議決機関であると同時に、いわゆる執行機関を監視するという二つの役目があって、特に最近は、地方の住民の意識の変化と多様化に伴っていろいろな課題が個別にあるという意味では、地方議会が活性化するというのは非常に求められていることだというふうに思います。そういう意味では、議会が可能な限り制度的な担保も含めてより活性化されるということがどうしても必要だというふう…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 平成二十三年八月に、この調査会を発足させていただきました。同年中には、御指摘のとおり、議会、住民自治に関する改正項目を含んだ地方自治法の改正案について審議を行っていただいて、十二月に御意見をいただきました。 その後、本年一月に、諮問事項のうち、大都市制度のあり方及び基礎自治体のあり方から審議を進めていただくことが決定をされまして、二月以降、専門小委員会において、今月半ば現在でありますが十一回の審議を行っておりまして、六月…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 先ほど申し上げましたように、東日本大震災を踏まえた基礎自治体が担うべき役割、行政体制のあり方については、大都市についての議論が一段落してからということを申し上げましたけれども、その際には、今回の大震災の応急対策や復旧復興において被災自治体が直面することになった課題を踏まえて、大都市のあり方の見直しが大都市以外の基礎自治体のあり方に与える影響等も勘案しながら御論議をいただくことになろうというふうに思っております。 基本的に…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 通年の会期制を採用する場合にあっても、予算とかそれに関連する条例等の議案については、長から一括して出していただいて、一定期間に集中して審議していただくというのは、これはもうどうしても必要になるというふうに思っております。 例えば、当初予算案については、自治法上、都道府県及び指定都市にあっては年度開始前三十日、その他の市及び町村にあっては二十日までに長が議会に提出することとされておりますので、これに関連する条例案等も提出す…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 この制度自体が地方からの審査の申し出に基づいて審査を行うということでありまして、しかも、国、地方の係争について言えば、簡易迅速な手続において早期の解決を図るということで、審査の申し出から九十日以内に審査を行うことというふうになっておりますので、具体的に審査の申し出がない場合は必ずしも委員会を開催する必要はありませんが、出てきたときには迅速にということで、スタンバイ状態になっているということが、制度的にはそういうことで、今…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 中核市制度というのは、比較的都市規模が大きな市に対して、保健所に関する事務を初めとして、その事務、権限を強化して、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにするために創設された制度でありまして、平成二十四年四月現在で四十一市が指定されております。 特例市制度は、中核市制度創設後、さらなる市町村への権限移譲を推進するため、二十万人以上の市に対して権限をまとめて移譲するために創設された制度で、二十四年四月現在で四十市…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 今、地方制度調査会で大都市問題について御議論いただいているんですが、特例市についても御議論いただいております。 そういう中で、全体的には、地域主権というか地方分権ということで、一般市への権限移譲が随分進んでまいりました。そういう部分で、特例市として固有に処理する権限が実は減少している、みんなに渡してしまったということがあります。 ということで、地方制度調査会の専門小委員会では、大都市制度の見直しに係る今後検討すべき論点に…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 いわゆる一事不再議の原則と申しますのは、一度議会が議決した案件については、同一会期中には再び審議しないという議会運営の慣行上の原則をいいまして、法律には規定はございませんが、広くこの考え方により議会運営が行われているところでございます。 通年会期を選択した場合であっても、一応通年ということで会期は存在しますので、一事不再議の原則が当てはまると考えております。 ただ、一事不再議の原則については、現行の会期制においても、議会…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 この百条委員会の調査権というのは非常に強い権限を持っている。そして、その背景、経過として、先生今参考資料を配付していただいたように、国政調査権に並ぶ部分でということでは、極めて、やはり住民の代表である議会がいろいろな課題に対してしっかりと調査をするということは基本的には大事な権限であるというふうに思っていますが、しかしそれは、発動することによって、出頭、証言を要請されるに当たっては、調査によって得られる公益と、出頭あるい…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 いわゆる大都市問題、政令市、中核市、特例市、今お述べになりましたけれども、過去のいろいろな経緯の中で、そういう市の位置づけをつくり、そして権限を付与していくという歴史的な経過をたどってきたんですが、今日に至ってみると、重複しているのではないか、あるいは、大都市ということになってかえって行政サービスが低下しているのではないか、いろいろな部分と同時に、府県と都市との間の分担等々が非常に曖昧になってきているということ等のいわゆ…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 御指摘のとおり、県において二カ所、それから市町村では十八団体が、現在通年で開催していることがあることは承知をいたしております。 今回法改正をするというのは、真正面からこの部分を取り上げようと。それぞれの判断でやっていただいていることの中で、やはり通年においてのメリットもあります、しかし懸念される心配もあります。 そういう意味で、メリットとしては、定例日を定めて、一年間を通じて、住民にこういう時期に議会が開かれるという予見…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 基本的には、通年議会にするときには定例日を定めるということであります。例えば予算と関連する条例の部分には一定期間が集中して必要でありますが、それ以外は、例えば月に一回この日にやるというふうに、事前に全部配置するということがベースということを想定しておりまして、いつでも急に出てこいということにならないようにということは、制度的にはそういうふうに考えておるんですけれども、議会の活性化といわゆる長の側の円滑な行政の執行というも…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 議長等の招集請求に対して、長と議会が対立している場合に長が議会を招集しないという状況は、例外的ではありますが、起こり得るし、起こったことであります。阿久根市に限らず、千葉県の本埜村においても同様の事態が生じたことがございます。 こうした場合にも議長等の招集請求権の実効性を法的に担保するために、一般的な制度として法制化を今回行おうとすることでありまして、数が多くないとはいえ、議会が開かれないということ自体は、地方自治体の民…
第180回 衆議院 総務委員会 第14号
○川端国務大臣 通年会期を選択した場合における長等の議場への出席義務については、先ほどのいろいろな懸念の中で、地方制度調査会の意見において、「長の円滑な職務遂行に配慮し、一定の手続を経た場合にも長等の出席義務を免除することができるようにすべきである。」とされたことを受けて改正案の立案を行ったところでございます。 現行の定例会、臨時会の場合においても、会期を長期に設定することで、通年会期を採用した場合と同様、いつでも会議を開き得る状況とす…