川淵幹児
会議録に記録された「川淵幹児」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 143 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房行政改革推進本部国家公務員制度改革事務局次長
- 直近の発言日
- 2014/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会74 件・74%
- 予算委員会第四分科会12 件・12%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 総務委員会5 件・5%
- 文教科学委員会2 件・2%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 143 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（川淵幹児君） 分限処分の実績についての御質問でございました。 一番新しい数字、平成二十四年度でございますけれども、降任が二人、免職が十五人となっております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（川淵幹児君） 人事評価についての御質問でございました。 現行の人事評価制度、国家公務員の人事評価制度でございますけれども、平成十九年の国家公務員法改正により導入されまして、二十一年十月から実施をされておるところでございます。この評価結果を昇任、昇給等に活用することにより、能力、実績により人事管理を行うというものでございます。 人事評価については、それ以後四年の実施を経てきておるわけでございまして、試行錯誤ではございますけれ…
第186回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 内閣の重要政策に対応した戦略的な人事配置、人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排除して各府省一体となった行政運営を確保していくということで、こうした観点から、国家公務員制度改革基本法の具体化として、先般、国家公務員法の改正を提案し、成立をいただいたところでございます。 今、医療分野に関連した人事についてということで御質問いただきましたけれども、いずれの分野におきましても、省庁の枠にとらわ…
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 日本政府は、国内の関係法令との整合性を確保した上でＩＬＯ条約を批准しております。したがって、現行の日本の公務員制度がＩＬＯ条約に違反しているとは認識しておらないところでございます。
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 幹部候補育成課程でございますが、内閣総理大臣が定める統一的な基準の下、各大臣等が一定の勤務期間後に、本人の希望及び人事評価に基づき随時選定をいたします。比較的若い世代から各種研修、それから多様な勤務経験の機会を付与することによりまして、将来において幹部職員の候補となり得る管理職員としてその職責を担うにふさわしい能力等を習得させるというものでございます。 この育成課程の対象者の規模について…
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 基本法におきましては、国際化の進展や社会経済の複雑化の中で、総理及び各大臣の総合的、戦略的な政策判断と機動的な意思決定の必要性が増大しておりまして、総理及び各大臣の補佐体制を一層強化し、指導性を強化する必要があるということから、基本法第五条において、総理を補佐する職として国家戦略スタッフを、また各大臣を補佐する職として政務スタッフを設けることとされたところでございます。 今回の法案におき…
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 総理補佐官及び大臣補佐官は、総理あるいは各大臣を補佐する直属の個人スタッフでありまして、総理又は各大臣の命を受けて職務を行いますが、組織における指揮命令系統の中には位置付けられるものではなく、組織内の他の職員に対し直接の指揮命令権を持つものではないと考えております。 他方、総理又は各大臣は、必要に応じまして、行政組織の中の一般職員に命じ、あるいは予算や定員の範囲内で民間人等の必要なサポー…
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 国家公務員の雇用と年金の接続につきまして、先日の衆議院における修正において、平成二十八年度までに、「国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとする。」とされたところでございます。 なお、これに先立ちまして、政府における雇用と年金の接続に係る当面の対応といたしまして、昨年三月に、現行再任用制度の…
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 公益通報者保護法ですけれども、平成十六年に成立し、平成十八年の四月から施行されていると承知しております。公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資するということになっております。 ガイドラインでございますけれども、このガイドラインに基づきまして、各行政機関、各省庁におきましてそれ…
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（川淵幹児君） 私ども、この法律の所管ではございませんので、各省の運用状況を必ずしもつまびらかには承知しておりませんけれども、委員御指摘の点を各省庁よく踏まえて適正に運用されること、それに当たっては各省のトップを含めた、きちんとその公益通報がなされるような、通報しやすいような環境づくり、そういったことも重要かなというふうに思います。
第186回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 先生御指摘の点につきましては、平成十八年六月の閣議決定で、国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画という閣議決定がございます。この閣議決定は、平成十八年に成立いたしましたいわゆる行革推進法に基づきます国の行政機関の定員の純減について、これに基づきまして定員の純減を図るに当たり、関係職員の雇用の確保を図りつつ進めることが重要であるということに鑑みまして、公務能率の維持向上にも十分配…
第186回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 御指摘の適格性審査の結果あるいはその幹部候補者名簿の記載についてでございますが、これらにつきましては具体的な人事を行うに当たっての検討過程でございまして、本人に通知すること、あるいは本人の求めに応じて通知することは想定していないところでございます。
第186回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 幹部候補育成課程の対象者ですけれども、内閣総理大臣が定める統一的な基準の下、各大臣等が一定の勤務期間後に本人の希望及び人事評価に基づきまして随時選定するということとしております。また、引き続き対象者とするかどうかにつきましても、人事評価に基づき定期的に判定することとなります。具体的なこの内閣総理大臣の基準につきましては現在検討中でございますが、この判定の結果につきましては、その本人の自覚…
第186回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 今回の法案は、平成二十一年の法案を基本といたしまして、基本法の条文に即し、近年の公務員をめぐる状況、環境の変化を踏まえて立案したものでございますが、相違点でございますが、具体的には、一つが、東日本大震災を受けました迅速かつ機動的な人材配置の必要性の高まりを踏まえまして、緊急時における任免協議の特例に係る規定を追加したこと、これが一つでございます。 それから、二つ目ですが、内閣人事局の機能…
第186回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 今回の法案化の過程につきましては、各方面から、人事行政の公正確保それから職員の勤務条件の確保の重要性に関する指摘が多くなされたところでございます。このため、今回は人事院とも協力いたしまして、これらに対する配慮を法律上明確化するために、平成二十一年法案を基本としつつ、内閣人事局の機能に必要な変更を行ったところでございます。 ちょっと具体的に申し上げますと、任用につきましては、内閣人事局が任…
第186回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（川淵幹児君） 強くなると申しますか、委員御指摘のとおり、二十一年法案との比較で申し上げたことでございますけれども、今回の法案は、繰り返しになりますが、各方面からの人事行政の公正確保、それから職員の勤務条件確保の重要性に関する指摘を踏まえまして、今申し上げたような見直しを行ったということでございます。
第186回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 今回の法案に盛り込みました内閣総理大臣による人事院規則の制定改廃の要請でございます。 政府全体の人材戦略を推進する使用者としての内閣総理大臣が中立機関としての人事院に対して要請を行う仕組みを法律上新設するものでございます。これによりまして、中央人事行政機関相互の意思疎通が深まり、緊密な連携の下、より良い人事行政が実現していくものというふうに考えております。 また、これに対応する形で、職員…
第186回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 今回の法案によりまして、基本法が求めるもの、おおむね措置されることになるものと考えておりますが、引き続き残された課題としては、基本法十二条にあります自律的労使関係制度の措置があるというふうに承知いたします。これまでの経緯を踏まえれば、多岐にわたる課題がありまして、これを措置することについてはいまだ国民の理解が得られるような段階にはなく、引き続き慎重に検討する必要があるというふうに考えてお…
第186回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 委員御指摘の便益及び費用の点でございますが、稲田大臣の下で開催いたしました意見交換会におきましても、有識者それから使用者、職員団体の双方から、これらの点に関しても幅広い御意見をいただいております。 代表的な意見といたしましては、労使交渉に係る費用と得られる便益は実際の労使関係によって変化し得る相対的なものではないかということ、また、労使交渉の長期化による業務執行の影響に留意すべきであると…
第186回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（川淵幹児君） お答え申し上げます。 そのように考えているところでございます。