川淵幹児

第186回参議院内閣委員会第7号

○政府参考人（川淵幹児君）お答え申し上げます。委員御質問の今の点につきましては、さきの臨時国会についても御議論、御指摘があったというふうに承知しております。大臣、副大臣あるいは大臣政務官から明らかに違法な職務命令が発せられた場合に公務員が適切に対応できるようにするための具体的な措置につきまして検討中でございますが、例えば、大臣等が職員に対して法令に違反する指示を行ってはいけないということではないか、あるいは大臣等からの指示が法令違…

第186回参議院内閣委員会第7号

○政府参考人（川淵幹児君）お答え申し上げます。級別定数に関しまして、今回の法案では内閣人事局が級別定数に関する機能を担うということにしておりますが、その制定、改定に当たりまして、職員の適正な勤務条件の確保の観点から行う人事院の意見を十分に尊重して行うということにしております。その際の具体的な事務の運用につきましては現在関係機関で調整を行っているところでございますが、人事院が内閣人事局に述べる意見を取りまとめられるに当たりましては、…

第186回参議院内閣委員会第7号

○政府参考人（川淵幹児君）お答え申し上げます。現行法に基づきます人事院からの各種の意見については尊重するという旨の明文の規定はありませんが、人事行政の公正確保や職員の勤務条件確保の観点から基本的には尊重することが予定されているというふうに考えております。このような中、今回の法案の検討に際しては、各方面から職員の勤務条件の確保の重要性に関する御指摘をいただいたことを踏まえまして、特に級別定数の設定、改定に当たりましては勤務条件の確保…

第186回参議院内閣委員会第7号

○政府参考人（川淵幹児君）お答え申し上げます。二十七条の二の規定でございますけれども、平成十九年の国公法の改正におきまして、職員の人事管理は、採用年次、採用試験の種類にとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に行わなければならないと規定されたところでございます。この規定ですが、当時、採用試験の種類ごとに年功的、同期横並び的な人事管理が行われているという批判を踏まえまして、この点をあえて明示的に規定されたものでございまして、この趣…

第186回参議院内閣委員会第7号

○政府参考人（川淵幹児君）お答え申し上げます。幹部候補育成課程の育成の対象者でございますが、採用試験の種類等にかかわらず、選考採用も含めてですけれども、意欲と能力のある方を課程対象者とするということになります。御指摘の総合職試験につきましてですけれども、これは政策の企画立案に係る能力を重視した採用試験でございます。今回の法案では、総合職試験を含む各採用試験で確保すべき人材像を、採用後の勤務を通じた能力の伸長をも念頭に置きつつ、それ…

第186回参議院内閣委員会第7号

○政府参考人（川淵幹児君）お答え申し上げます。幹部候補育成課程でございますが、内閣総理大臣が定める統一的な基準の下、各大臣等が、一定の勤務期間後に、本人の希望それから人事評価に基づき随時選定いたしまして、各種研修、それから多様な勤務経験の機会を付与することにより、将来において幹部職員の候補となり得る管理職員としてその職責を担うにふさわしい能力を習得させるというものでございます。この具体的な基準につきましては現在検討中でございますが…

第186回参議院内閣委員会第7号

○政府参考人（川淵幹児君）適格性審査の仕組みでございますので、私の方から答弁申し上げます。適格性審査につきましては、幹部職員を含め、幹部候補者名簿に記載された者に対して定期的に適格性審査を行い、幹部候補者名簿を更新することとしております。この審査の頻度につきましては政令で定めることとしておりますが、現時点では毎年一回実施することを想定しております。

第186回参議院内閣委員会第7号

○政府参考人（川淵幹児君）お答え申し上げます。国家公務員制度改革基本法におきましては、国際化の進展、社会情勢の複雑化の中で、国政全体を見渡した総合的、戦略的な政策判断や迅速な意思決定の必要性がますます増大しており、総理及び各大臣の指導性を強化する必要があることから、第五条におきまして、総理を補佐する職として国家戦略スタッフを、また各大臣を補佐する職として政務スタッフを設けることとされたところでございます。今回の法案におきましては、…

第186回参議院内閣委員会第7号

○政府参考人（川淵幹児君）今回の法案で措置する総理補佐官、大臣補佐官については、総理、また各大臣の直属のスタッフとして、自らの高度な知識、経験等に基づきまして総理、各大臣を補佐する職でございまして、その職責は重いものであることから、常勤の方につきましては、民間等から入られる場合、事務次官級の給与水準、俸給月額でいいますと百十九万八千円を基本とし、また、国会議員から就任される場合は大臣政務官と同様の給与水準、俸給月額でいいますと百二十二…

第186回衆議院内閣委員会第5号

○川淵政府参考人お答え申し上げます。総理補佐官の規定につきまして、今回、総理の命を受け、内閣の重要政策のうち特定のものに係る総理の行う企画及び立案について総理を補佐するとなっております。これは総理の命を受けて、それに対して直接補佐をするということを明確にしたものでございまして、その趣旨、内容は同様でございます。

第186回衆議院内閣委員会第5号

○川淵政府参考人お答え申し上げます。今委員御指摘の平成十四年十一月に出されましたＩＬＯ結社の自由委員会中間報告の勧告部分、この中の（ａ）につきましては、「政府は、その表明した公務員の労働基本権に対する現行の制約を維持するとの考えを再考すべきである。」というふうに記載されております。

第186回衆議院内閣委員会第5号

○川淵政府参考人お答え申し上げます。今大臣からも答弁いただきましたけれども、平成十四年にＩＬＯの方から勧告が出まして、それに対して我が国の方から申し上げたのは、人事院勧告制度等の我が国の法制度についての理解が十分でない、それから、ＩＬＯの過去の見解と整合しないと認められる部分もあるということで、政府の見解について十分な理解が得られるよう、必要な情報提供をその時点で行ったものでございます。

第186回衆議院内閣委員会第5号

○川淵政府参考人お答え申し上げます。委員今御指摘の部分は、平成十五年六月に出されたＩＬＯ結社の自由委員会中間報告についてのことだと承知いたします。御指摘の部分につきましては、「委員会は、再度、政府に対し、その表明した公務員の労働基本権に対する現行の制約を維持するとの考えを再考するよう強く求める。」と記載されているところでございます。

第186回衆議院内閣委員会第5号

○川淵政府参考人恐れ入ります。ＩＬＯからの最新の勧告の内容ということでよろしゅうございましょうか。お答え申し上げます。最新の勧告は、平成二十五年三月、結社の自由委員会中間報告の中で出されております。公務員制度改革が遅滞なく完了するよう関係者と十分話し合うこと、また、改革の進展、衆議院解散により廃案となった国家公務員制度改革関連四法案が国会に再提出されているかについて情報提供することの二つを要請したものというふうに認識しております。

第186回衆議院内閣委員会第5号

○川淵政府参考人お答え申し上げます。昨年三月の勧告におきましては、委員御指摘のような記述がございます。

第186回衆議院総務委員会第5号

○川淵政府参考人お答え申し上げます。国家公務員制度改革につきましては、平成二十年に成立いたしました基本法に基づきまして、それまで政府から三度法案が提出されたわけですけれども、さまざまな議論があって、いずれも廃案となった経緯がございました。また、近年の公務員をめぐる状況、環境の変化を踏まえまして、時代に応じた新しい公務員制度を構築する必要があるということに留意いたしまして、昨年、稲田公務員制度改革担当大臣のもとで、改革の具体的内容を…

第186回衆議院総務委員会第5号

○川淵政府参考人お答え申し上げます。現在政府から提出している法案の主な内容については、先ほどお答え申し上げたところがポイントでございますが、維新の会、みんなの党、また民主党から提出された法案につきましては、一つは、国公法の一部改正、それとともに幹部公務員法案が提出されているというふうに承知しております。幹部職員の特別職化、あるいは事務次官の廃止、それから幹部職員の降任の弾力化についても、政府案とは違った考え方でつくられておるというふ…

第186回衆議院総務委員会第5号

○川淵政府参考人お答え申し上げます。今回政府から提出している法案では、自律的労使関係についての措置の規定は入っておりません。基本法の十二条におきましては、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする。」と規定されているわけでございます。政府は、これに基づき自律的労使関係制度について措置する責務を有しているわけでござ…