川村松助

第7回参議院外務委員会第5号

○政府委員（川村松助君）海外移住組合法の廃止に関する法律案の提出につきましては、その理由を申上げたいと思います。今現在の情勢に鑑みまして、海外移住組合法の廃止に関する法律案を制定いたしまして、いわゆる海外移住組合法を廃止することにいたした次第であります。海外移住組合法は日本人の海外移住を助成することを目的といたしまして、昭和二年制定されたものでありましたが、これによつて各府県に一つの割で移住組合が設立をされ、組合員に対しましては、海…

第7回参議院外務委員会第5号

○政府委員（川村松助君）只今の移民問題に関する御関心につきましては、私共も全然同感でございます。ただ御承知の通り、現在渡航を許されておりまする範囲は非常に狹いのでありまして、国際会議にオブザーバーのような形で出ている場合と、或いは教育文化関係で渡航を許されている人達、その他経済関係、特にこれは優先的に外貨を持つている者というような制限を受けておりまして、永住の目的のためというようなものは、先方に家族か縁者がありまして、先方の国の方で承…

第7回参議院外務委員会第5号

○政府委員（川村松助君）新聞にアルゼンチンのことが出ておりましたが、日本の移民を迎えますることがアルゼンチンの中央政府の声じやありませので、アルゼンチンの中の一州にそうしたことが取上げられたという程度になつております。

第7回参議院外務委員会第5号

○政府委員（川村松助君）これは速記に書く必要のないものでありますけれども、非常に御熱心に御鞭撻頂きますので、一言申上げて置きたいと思います。私共全く御趣旨には同感でありまして、先般も或る所に青少年の関係の会合がありましところで、現在の日本の実情、特に海外に雄飛するために、向うに行つて喜ばれるような、歓迎されるような組織を持つていなければ、技術を持つていなければ、知識を持つていなければいけないということから、是非現在の若い人達が、将来…

第7回衆議院外務委員会第6号

○川村政府委員海外移住組合法の廃止に関する法律案につきまして、その理由を申し上げます。今般現情勢にかんがみまして、海外移住組合法の廃止に関する法律を制定し、海外移住組合法を廃止することにいたしました。海外移住組合法は、日本人の海外移住を助成することを目的といたしまして、昭和二年に制定されたものであります。これによりまして各府県ごとに一つの割で移住組合が設立され、組合員に対して移住に必要な資金、土地、物件等を貸付または譲渡をする等の事…

第7回衆議院外務委員会第6号

○川村政府委員現在はまだ具体的に持つておりません。今後の情勢によりまして即応したいと思つております。

第7回衆議院外務委員会第6号

○川村政府委員ただいまのことは、事調査に関する問題でありますから、調査局長からお答えいたしたいと思います。

第7回衆議院外務委員会第6号

○川村政府委員この問題につきましては、通産省から出席しましてお答えすることになつておつたのでありますが、まだ出席しておりませんから、もう少し御猶予を願います。

第7回衆議院外務委員会第6号

○川村政府委員漁業の問題につきましては、主管が違いますので、どうかと思いますけれども、外務省の関連した点だけを御報告申し上げたいと思います。漁区の拡張の経過につきましては、昭和二十年九月二十七日及び十月十三日付の覚書によりまして設定された漁区が第一次の漁区であります。これによつて、北海道沖合い、三陸沖合い、九州西方海面を漁場とする、しかもこれが特定期間における漁船の操作が許されたのであります。翌二十一年の六月二十一日に、総司令部は、…

第7回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○川村政府委員外務省所管の昭和二十五年度の予算につきまして、大要を御説明申し上げます。外務省所管の昭和二十五年度予算として要求いたしております金額は七億一千七百八十八万円でありまして、ただいまその内訳につき、順を追つて部局ごとに御説明いたします。第一は外務大臣官房の経費でありまして、外務省設置法に定めるところの職員の任免、服務及び公文書類の発受、編纂、保存並びに予算、決算及び会計経理等に関する事務のほか、退官退職手当の支給等に要す…

第7回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○川村政府委員御意見きわめて同感であります。ただ、ただいまのところ、財政の都合上、こうした程度において最大の能率を上げるように努力をしておるのでありますけれども、根本的な考え方においては、全然世耕委員と同感であります。

第7回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○川村政府委員総理大臣が、現在日本におきまして自分以上適任な外務大臣はないという信念でおられます。かたがたそういう意味において、お置きにならぬようであります。

第7回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○川村政府委員御趣旨同感であります。

民主自由党外務政務次官1950/02/15

第7回衆議院外務委員会第4号

○川村政府委員ただいまの並木委員の御質問に対しましては、まだ的確な資料が入つておりませんので、調査の上正しい基礎に基いてお答えいたしたいと思います。

民主自由党外務政務次官1950/02/15

第7回衆議院外務委員会第4号

○川村政府委員御指名でありますけれども、條約上の問題でありますから條約局長から御答弁します。

民主自由党外務政務次官1950/02/09

第7回衆議院内閣委員会第4号

○川村政府委員そうです。

第7回衆議院外務委員会第3号

○川村政府委員お答えいたします。現在外務省で取扱つておりまする日本人の海外渡航は、一定期間の渡航者に限つております。永住いわゆる長く住むための渡航については、現在の段階におきましては、政府はこれに関與することはできない状態になつております。しかし非公式の情報によりますれば、若干の人がアルゼンチンの日本人の近親者の呼び寄せの形式をもつて、渡航を許されておるようなことも聞いておりますし、現に同国の宗教関係団体からは、ただいまお話のように、…

第7回衆議院外務委員会第3号

○川村政府委員あの問題は新聞報道以外に何も情報がありません。

第7回衆議院外務委員会第3号

○川村政府委員注意はいたしますけれども、連絡機関が不完全でありますので、十分なことはなしかねております。