川本敏美
会議録に記録された「川本敏美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,245 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会49 件・49%
- 商工委員会30 件・30%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 もう時間がありませんので、最後にお聞きしたいのですが、先ほど来もいろいろ論議をされておりましたけれども、わが国の国民も最近は世界各国へどんどんと進出をしていって外国で働いておる、あるいは外国の方々も日本へどんどんと入ってこられる。さらに今後、合計特殊出生率といいますけれども、いま赤ちゃんの出生率がだんだんと減ってきておるわけですから、あと二十年、三十年先を見通すと、わが国にも、いまヨーロッパの国々におけるようなあるいはアメリ…
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 それは年金に関する問題だけですか。
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 私は、やはり、この問題については、中国とか東南アジアの諸国とかあるいはお隣、韓国、朝鮮の国々の人々とも交流が多いわけですから、そういう国々ともできれば一括して多国間の社会保障条約というようなものに踏み切る必要もあるのじゃなかろうかと思うのですが、その点について厚生大臣はどう考えておりますか。
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 もう時間が参りましたので、私の質問もこれで終わりたいと思うのですが、先ほど来いろいろ前向きに検討するというお約束をたくさんいただきました。私は、やはり、これからの国際的な日本の地位を高めるためにも、ひとつ勇気をもって早期にすべてのそういう鎖国的な条項を開放していくために御努力いただきますように特にお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○川本委員 ただいま議題となりました内閣提出に係る原子爆弾被爆者に対する特別措置法の一部改正案並びに日本社会党など野党六党の提案に係る原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、日本社会党を代表し、意見を申し述べ討論いたしたいと存じます。 これら二つの法案は、いずれも過ぐる大戦の最終的な段階、すなわち昭和二十年八月、広島、長崎においてアメリカ軍によって投下された人類史上最初の原子爆弾による被爆者の対策に関する法律案でありますが、その立法の基本…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○川本委員 それでは続いて振動病について私も質問をいたしたいと思います。 先ほど来矢山委員がいろいろ追及をいたしておりますが、まず私は局長にお聞きをいたしたいと思うのです。 いま矢山さんが指摘をいたしました、昨年八月に労働基準局の補償課が内部資料として通達を出した「林業関係の労災保険収支の実情と問題点」、これは恐らく、先ほどからの答弁を聞いていますと大臣は御存じないのじゃないかと私は思うわけです。大変なことが書いてある。ちょっと簡単に言…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○川本委員 それならば、私はもう少し具体的な例を申し上げますが、労働大臣、よく聞いておいてくださいよ。 ことしの二月九日に北海道の旭川の労働基準監督署が富良野商工会議所というところへ調査官二名を派遣をして、男子三名、女子三名計六名のいわゆる振動障害の認定患者を呼び出して、あなた方に対しては完全に治療を打ち切ることは考えられないが、軽作業につきながら治療を続ける、したがって休業補償は通院日だけとする、こういうことを通告しにやってきたわけで…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○川本委員 もう一度、補償課長にお聞きしますが、不穏当なこういう指導、調査は直ちに改めるよう、はっきり指導しますのか。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○川本委員 そのほかにもまだあるのです。言えば何ぼでもあるのですが、もう一つは高知県の中村労働基準監督署ですが、これもいわゆる労災保険の認定患者で休業して治療中の人に対して、今度は中村労働基準監督署は、あなた方は狩猟の免許を持っているだろう、その狩猟の免許を持っている者は全員免許を県に返してこい、それで県に狩猟免許を返してきた証明と、同時に今後狩猟免許はとりませんという誓約書を入れなければ、休業補償は支給しません、こう言ったのですが、こ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○川本委員 私は、少なくともそういう狩猟免許を県に返して、返してきた証明を持ってこいとか、誓約書を入れよというのは、これは基本的人権にかかわる問題だと思っておる。それは医師と患者との信頼関係において、医師が療養上必要とあれば、狩猟はやめなさいよ。こんなことを言ったら、そんなら自動車の運転や単車に乗る免許証を持っておる者は全部、労働基準監督署は、あなたは単車の免状を返してきなさい、そうでなければ休業補償を渡しませんよ。休業補償を担保にとっ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○川本委員 それだけじゃない、まだあるのですよ。実は、監督署長名で医療機関に対して通達の文書を出しておる。私、持っていますが、この文書を見ると、どういうことを書いてあるかというと、いわゆる全暦日の休業をさせないで、症度一ないし二の者については休業補償は通院した日だけを休業として証明していただきたい、その他の日はできる限り軽労働可ということで休業補償が行われないようにひとつ考えてもらいたい、こういう趣旨の通達を出しておるわけです。その中で…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○川本委員 いま審議官お答えになりましたが、私はそれは全く事実に反すると思う。というのは、さきにいわゆる林業における労災収支の実情と問題点、こういうことで現場の監督署に指示をしてあるから、現場の監督署は、先ほど来問題になっておったようないわゆる労災収支の改善をするためには予防措置をして、振動病患者の発生をなくしていかなければいかぬという方よりも、いわゆる自分の監督署管内で全暦日の休業者がおればそれを通院日だけにしていこう、こういうような…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○川本委員 そういうことであれば、そのような療養中の振動病患者であって、軽作業が可だと仮にお医者さんが決めた、これは従来労働省が一生懸命お医者さんにそういうふうにせいと言って決めさせておるわけですけれども、そうしたらその人たちは、通院日だけしか休業補償はもらえない。しかし、もう一度働いて家族を養わなければいけませんから、家族を養うために仕事をしようとすれば、また山林労働か土建の現場の重労働しかないわけです。 そうしたら労働省としては、そ…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○川本委員 それなら職安局長に聞きますが、基準局はそう言っておるのですけれども、現に振動病の患者で、一週間に一回か二回お医者さんへ通院治療を受けに行っておる人、そういう人が軽作業ができるということで、職業安定機関でいままでにこういう人たちを就職あっせんをして、そして仕事につかせたという事実がありますか、これからの見通しはどうですか。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○川本委員 林野庁、お見えいただいていますね。 林野庁でも従来、いわゆる新林構という事業で、振動病の認定患者で治療中の人が軽労働はできるといった場合に、それの受けざらとして、新林構の事業場で就労可能だというふうに言っておられると思うのですが、現実にいままでこういう認定患者を新林構で何人就労させていますか、そして今後の見通しはどうですか。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○川本委員 森林組合課長、いわゆる新林構というのは、補助金を出してやっておる事業だと思いますが、その事業の補助金を出すときの条件として、振動病患者を優先的にここで働かせなさいよというような担保として考えられておるのかどうか、その点もう一回はっきり。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○川本委員 次に、厚生省おいでいただいていますね。厚生省に私はお聞きしたい。 先ほど来申し上げておるような労災保険の治療中の認定患者、そしてそういう振動病の患者は通院日だけしか休業補償がもらえない。そうしたらあとの日はどうか。大体山林労働者は発病した途端に仕事がなくなってしまう。日雇いですから、出来高払い制ですから解雇された状態になっている。ほかの収入は全くない。そうしたら先ほどの話のように、安定所で世話しても、遠隔地でしか仕事がないか…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○川本委員 わかりやすく言えば、生活保護法は適用できるけれども、しかし一定の認定、それも生活保護世帯として認定の基準があって、いわゆる扶養義務者に所得があるとかあるいは財産があるとか、いろいろなそういうものがあれば、生活保護基準に達しない場合は生活保護費は支給されないということですね。いろいろ条件があるということですね。
第94回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○川本委員 生活保護の適用ということについては、いまおっしゃるようにいろいろな問題があって、ここでは言えても現実にはなかなか適用できないのじゃないかと私は判断するわけです。 そこで、私は労働大臣にこの際お聞きしたいのですが、労働大臣、先ほど来聞いていただいたような状態です。今度の「林業関係の労災保険収支の実情と問題点」、この通達によって、末端の監督署は予防対策をやるよりも支出を減らすという方で、患者の認定をできるだけおくれさせたり、ある…
第94回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○川本委員 そこで参考人の青山先生にこの際ちょっとお聞きしたいと思うのですが、先ほど来お聞きいただきましたように振動病に認定された患者で治療の結果症状がだんだんよくなってきておる、治療上悪影響を及ぼさないという程度の作業であれば、いま大臣もお答えになりましたように就労可能な患者もいると私も思います。 しかし、この場合林業ではほとんどの患者は雇用関係が切れておるというのは先ほど申し上げた。そういう特殊な山間僻地の地域の状態の中で、軽作業と…