川本敏美
会議録に記録された「川本敏美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,245 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/10/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会49 件・49%
- 商工委員会30 件・30%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会5 件・5%
※ 全 1,245 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○川本委員 国庫の負担が四百六十三億円とすれば、事業規模としては三倍になるわけです、三分の一だから。だから約千三百億余りになるわけだ。そうなると、六十一年になると市町村の負担も大変だと私は思うのですけれども、その六十一年度もずっと通じて将来にわたって市町村に対しては一切その裏負担についても自治省は交付税等で賄って、いわゆる負担はさせないという確信が持てますか、自治省。
第95回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○川本委員 まだ質問があるのですけれども、一応質問は留保して、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 それでは、私が引き続いて質問をいたしたいと思います。 先ほど来、外務委員の土井委員やあるいは高沢委員からいろいろ質問がありました。ある程度重なる部分があるかと思うのですが、このたび政府は難民条約の加入、難民条約の批准を契機にして国民年金法あるいは児童扶養手当法あるいは特別児童扶養手当等の支給に関する法律あるいは児童手当法等の国籍要件を外して、難民条約あるいはその議定書に定めるところのいわゆる内国民待遇というのを在留外国人に行…
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 いろいろ長々と御答弁いただきましたが、私は経過措置だと思うのですけれども、大臣はさかのぼって経過措置をすることはおかしいのじゃないかという御意見です。そうなれば、先ほど来議論になっておりますいわゆる海外に長くいた日本人で、日本へ帰ってきて年金の受給要件を満たすような資格のある人でも、年金が掛かってなかったために現在措置されていない、こういう実情があるじゃないかというのが先ほど来の御意見です。企画課長、申しましたよね。 私は、…
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 ただいまの御答弁で、厚生大臣、非常に前向きな御答弁のように私は思ったわけです。何とか前向きに、余り長い時間をかけずに特例措置といいますか特別措置をとりたい、こういう意向のようにいま受けとめたのですが、間違いないですか。
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 ちょっと大臣の答弁、企画課長の答弁より後退しておるじゃないの。時間をかけずに早期に結論を出しますと言うておるんですよ。それをまた、相手方の国と連絡とってまた相談をしてみますということじゃ、おかしいと思うのです。その点ひとつ明確にしてもらいたい。 もう一つ。先ほど来言っています在留外国人に対する措置もそのときにあわせて同時にやるのかどうか、この点についてもひとつ……。
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 そこで、さらにもう一つ話を進めたいのですが、障害者福祉年金がありますよね。先ほども議論になっておりました。いま審議されている法律は、大体来年、八二年の一月施行されるということ。ところが、その施行の日に満二十歳未満の者でなければ障害者福祉年金は適用されない。今日現在満二十歳未満、きょう審議しておるこの時期に満二十歳未満であっても、八二年の一月施行のときにもう二十歳を超えておったら、生涯この人は障害福祉年金を受けることばできない…
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 いま企画課長がおっしゃいましたけれども、先天的といいますか、満二十歳以前に障害の事由が発生した人々に対しては、拠出制の年金を免除していわゆる福祉手当を支給するというのが立法の精神だと私は理解をしておるのですが、そういう意味において、いまおっしゃいましたけれども、私は少なくとも在留外国人に対しても、そういう経過措置を何とか検討してもらいたい、このように強く要望しておきたいと思うのです。 そこで次に、これは法務省にお聞きをいたし…
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 密航者と言われますけれども、こういう潜在的在留外国人というものは、戦後、今日まで長い間、わが国において、いわゆる公的地位は何ら与えられていない日陰者の存在として、現在もあることは事実だと思う。その数が何万か、これは潜在的ですからまだわからないというのが当然だと思います。しかしながら、今度の難民条約の批准を契機に、少なくともこういう潜在的な在留外国人、特に朝鮮半島出身の方が、韓国籍や朝鮮の方が多いと思われるわけですけれども、こ…
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 カナダとかオーストラリアとかは労働移民等に依存をしている。ところが、日本の場合はオランダとよく似ておるというのは、いわゆる朝鮮半島の出身の方々に対しては、やはり旧宗主国とは言えないまでも、そういう言葉が妥当ではないと思うのですけれども、やはり日本の一つの国民として過ごした時期があるわけですから、そういう意味において、その方々を戦争のために駆り立てたという歴史的経過もあるわけですから、そういうことを考えたならば、私はこの際、こ…
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 いま法務大臣から、非常に人道的な立場に立って、この際これを契機にそういう措置をとったらいいじゃないかという御意見がありました。 これは厚生大臣にお聞きしたいのですが、もしそういうような措置がとられました場合には、これはもちろん年金とかいまの改正法は全部その方方にも適用されることになるわけですよね。
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 次に、私は、戦傷病者戦没者遺族等援護法、先ほど高沢委員からも御質問がありましたが、この問題について若干お聞きをいたしたいと思います。 戦傷病者戦没者遺族等援護法に国籍要件がありますよね。国籍要件はあるはずだと思うわけです。今度の難民条約の批准の中で、なぜこの国籍要件を撤廃しようとなさらないのか、その点についてまずお伺いしたい。
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 いまの御答弁を聞きますと、恩給法並びで、戦傷病者戦没者遺族等援護法については、いわゆる国との雇用関係といいますか、そういう身分関係が確立しておった者だけを対象とするんだというような考え方に立って、福祉全般にわたる問題ではないから、今度は国籍要件は外さなくてもいいのだ、こういう主張ですけれども、私は、これは全く間違いだと思うわけです。これは、やはり内外人平等という原則に外れるし、情においても、過ぐる大戦の中での戦傷病をした人た…
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 そうでしょう。原子爆弾については、在留外国人であっても国籍要件はない。ところが、戦傷病者戦没者遺族等援護法については、現在台湾とかあるいは朝鮮半島に住んでおられる方々に対しての問題は先ほど高沢委員が質問されましたけれども、仮にわが国内に在留しておる方であっても、これは国籍要件を撤廃されていない、こういう問題があるわけです。これでは、私は、難民条約の批准の中で、内外人平等という、内国民待遇という精神から見て、この点は手抜かりで…
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 いわゆる国の使用者責任という意味において原爆法とは違うのだという御説明ですけれども、戦傷病者戦没者でいまおられる方は、軍人とか軍属とか準軍属とかいうことで、その当時は国との雇用関係があった人しか戦傷病していないわけなんですから、その当時は雇用関係があったけれども、いまは日本に在留しておっても雇用関係がないからだめだというような恩給法並びの解釈だって、これはもう間違いだと思うのです。それなら、いまの戦傷病者戦没者遺族等援護法で…
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 次に、国民健康保険法の問題について先ほども御質問がありました。私も重ねて質問をいたしたいと思うわけですが、国民健康保険法についても、法律そのものには国籍要件があるわけですね。施行規則第一条第二号の中に「日本の国籍を有しない者。」という除外規定があるわけです。ただ、ただし書きで、市町村の「条例で定める国の国籍を有する者を除く。」こうなっておるために、市町村の段階の条例で救済されているわけですけれども、しかしながら、その市町村の…
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 それなら、改めて通達を出すとかして、いわゆる市町村の条例の準則のようなものを厚生省がつくって指導するというようなことを早急にやる必要があると私は思うのですけれども、その点どうですか。
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 次に、建設省お見えでございますか。——建設省に私はちょっとお聞きしたいと思うのですが、公営住宅に入居する場合にも、私は国籍要件があるのじゃないかと思うわけです。あるいは住宅金融公庫の貸し付けの場合も同じような国籍条件が付されておるのじゃないかと思うのですが、その点について現状は、現在はどうなっておりますか。
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 ついでにもう一つ、厚生省ですが、環境衛生金融公庫の場合ですね、これはどうなっていますか。
第94回 衆議院 法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
○川本委員 文部省お見えになっていますか。——日本育英会の奨学金、これはどうなっていますか。