川崎弘
会議録に記録された「川崎弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 266 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁次長
- 直近の発言日
- 1983/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会70 件・70%
- 物価問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- エネルギー対策特別委員会1 件・1%
※ 全 266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○川崎政府委員 お答え申し上げます。 確かに、原油価格の五ドル低下、そういったことを含めまして、エネルギーを取り巻く国際的あるいは国内的な環境は最近大きく変化しておる、そういう情勢を踏まえまして、私どもといたしましては、この四月の六日から総合エネルギー調査会、通産大臣の諮問機関でございますが、ここに、長期需給見通しの改定とそれからエネルギー政策の点検をお願いして、いま審議が始まっているところでございます。 私どもは、このエネルギー政策の…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○川崎政府委員 ただいまの御質問に対する当省の見解でございますが、基本的には大蔵省の御答弁に賛成でございます。 ただ、私どもの方といたしましては、もう一つ、今回お願いしております税率の引き上げにつきましては、今後の電源立地それから多様化対策の歳出需要それから電力の方の需要の見通し、この辺を十分勘案いたしまして税率の引き上げ幅を決定したところでございます。したがって、現在見通し得る限りにおきましては、中長期的観点から見まして必要十分な財源…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○川崎政府委員 先ほど御指摘の五十五年の三十銭への値上げのときは実は多様化勘定というものを創設いたしまして、一キロワットアワー当たり二十一銭五厘の増税をお認めいただいたわけでございます。 そのときに私ども、歳出の長期的な需要見通しというのを立ててございますが、実は今回三年後で税率引き上げということに相なりました中身をちょっと御紹介いたしますと、歳出需要の方、これは当時立てました創設時の見通し、その中の五年先、つまり五十五年から六十二年と…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○川崎政府委員 ただいまの点でございますが、まず電源立地勘定の方から申し上げますと、電源立地勘定の方の歳入は電源開発促進税収で約三千八百億円強、このうち税率の引き上げ分が千七百億ということでございます。剰余金を百億ぐらい見込んでおきますと、約四千億弱というのが立地勘定の歳入ということに相なろうかと思います。 それに見合います歳出の方でございますが、立地促進対策交付金、これが二千億円強、立地特別交付金、これが六百億円強、それから水力発電施…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○川崎政府委員 電促税は、直接の受益者は電力会社ということでございまして、電力会社が支払うことになっております。ただ、将来料金改定があるというような場合には、その料金改定のコスト計算の上で、もちろんこれを十分考慮するという必要はあろうかと思いますけれども、直ちにこれが電力料金の引き上げに結びつくということはなかろうと思います。 と申しますのは、まず五十八年度につきますと、これは半年つまり十月からの引き上げでございますので、私どもがざっと…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○川崎政府委員 電源開発は、電源設備が設置されます地元には、経済的社会的な非常に大きなインパクトを与えるわけでございますが、一方において雇用促進の効果等に乏しいということで、なかなか地域住民の方々の理解と協力が得られない、そういうことで、私どもとしては、こういう電源三法に基づく制度を導入いたしまして、電源立地の推進、促進を図ってきているわけでございます。したがって、たとえば公共施設等の整備を通じまして住民の福祉向上を図る、それによって電…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○川崎政府委員 先ほど御説明いたしました数字の中には、新規の政策というのは、特に立地勘定については何も織り込んでおりません。 私どもといたしましては、ただいま先生御指摘のとおり、安易に制度を拡充するということは慎んでまいりたい、本当に必要最小限度のものに限って実施してまいりたいという覚悟で今後ともやってまいりたいと思います。
第98回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○川崎政府委員 新エネルギーあるいは技術開発という分野において、国際的に見てどういったレベルにあるかという点でございますけれども、いわゆる新エネルギーという分野におきましては、日本は国際的に見て非常に高い水準にあると私どもは理解しております。ただ、中には、欧米諸国特にアメリカに比べて開発段階がおくれている分野も一部にはございます。原子力関連の技術という点につきますと、発電関係、つまり現在の軽水炉に関しましては、豊富な運転研究を踏まえまし…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○川崎政府委員 お答え申し上げます。 まず第一に、エネルギー需要の方でございますけれども、これは電気の伸びでございますが、前回の見通しのときには約四・三％ほど見込んでおりまして、しかし今回は、先ほども答弁申しましたように約三％ぐらいの需要見込みになる、こういう電力の需要の落ち込みというのが電促税収に響いておるということが一つ言えると思います。 それから、先ほど各勘定ごとに数字を申し上げましたので、もう一度繰り返すことを避けさせていただき…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○川崎政府委員 この電源多様化勘定で財政措置を講じております項目といいますのは、実は代替エネルギーを使いまして電気を起こし、その電気を利用するというふうな形のものをこの多様化勘定で取り上げております。 したがいまして、われわれが供給確保とか導入促進と言っております小水力の開発でありますとか地熱の開発、原子力発電のためのいろいろな改良標準化、こういった電気の固有の対策に限定をいたしておりまして、そういう意味で、私どもは、この歳出については…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○川崎政府委員 お答え申し上げます。 電力会社の売上高、これは約十兆円という数字でございます。それに対しまして、この電源特会の金額は合計千九百億ということでございます。
第98回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○川崎政府委員 むしろ一・九％ということでございます。
第98回 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
○政府委員（川崎弘君） それでは、エネルギー関係の特別会計予算につきまして私から御説明申し上げます。 お手元に、横長の資料でございますが、「昭和五十八年度エネルギー関係特別会計予算について」という資料がございます。これに基づいて御説明いたしたいと思います。 エネルギー関係の特別会計は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、この表で見ますと左側にございますのと、右側にございます電源開発促進対策特別会計、この二つの特別会計から成…
第96回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（川崎弘君） お答えさしていただきます。 確かに原子力発電に関しますＰＲは電気事業者自体も行っておりますし、当然のことだと思います。ただ、この原子力発電、これはもちろん一方においては安全性の面に万全を期すということが必要でございますけれども、それとともに、この原子力発電に対します国民一般の広いコンセンサスというものを得る必要がございます。あるいは地元の関係者の理解と協力を得る必要がある。しかもこの原子力、現在のところはあらゆる石…
第96回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（川崎弘君） いま先生御指摘の具体的な資料につきましては、私ちょっと見ておりませんのであれですけれども、国がやりますＰＲの中には、たとえば国がその原子炉の設計の段階から、どういうふうに関与して安全性の確保のために努力しているかと、あるいは運転管理の面におきまして、たとえば現場に管理官を置いてどういうふうにきちんとチェックをしているかと、そういうことも含めてＰＲをやっております。私どもはそういう意味で国の立場からのＰＲということも…
第96回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（川崎弘君） 確かに私ども原子力発電についてＰＲいたします場合には、やさしく正確な情報を流すということと、それからこういう時世でございますから、予算を効率的、効果的に使うということが必要でございます。ただいま先生御指摘のように、よけいな広告はわれわれもしていないつもりでございますけれども、なお一層その中身を分析いたしまして、効率的な広告をするように努力いたしたいと考えております。
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○川崎政府委員 電力の方の料金改定問題が最近の円安傾向の中でどういうふうになっていくかという御質問に対しましてお答え申し上げます。 確かに為替相場、最近円安傾向が続いておりまして、これが電力会社にとって大変な収支の圧迫要因になっていることは御指摘のとおりでございます。ただ、今後の為替動向がどうなるかという点が非常に不明確でございますし、それから水の出方であるとかあるいは油の値段がどうなるかとか、原子力の稼働率、こういった他の諸コストの動…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 お答えさせていただきます。 現在の電源開発特別会計の中の立地勘定、その中にございます交付金関係でございますが、交付金関係は、年度別に四十九年度から申し上げますと約十億、それから五十年度が九十九億、五十一年度百四十三億、五十二年度百二十七億、五十三年度百三十二億、五十四年度百八十億、五十五年度で二百四十八億ということでございます。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 五十六年度はまだ決算が出ておりませんので、予算のベースでございますが、五十六年度は三百九十七億、五十七年度は三百七十九億、そういう勘定になっております。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 電源立地対策交付金と申しますのは、実は電源立地、これを円滑に推進するというのが、国民経済あるいは国民生活の向上という見地から見まして、きわめて重要な国策となっております。 ところが、一方におきましては、電源立地の推進というのが原子力発電を中心といたしましておくれぎみであるという事実もございます。そういうことで、事業者の立地努力を側面から援助する、そういうことによって電源立地を円滑に進めていくというために、地元において公共…