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資源エネルギー庁次長参議院衆議院
総発言数
266
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁次長
直近の発言日
1983/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会70 件・70%
  • 物価問題等に関する特別委員会11 件・11%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 決算委員会4 件・4%
  • エネルギー対策特別委員会1 件・1%

※ 全 266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

266 20 を表示
資源エネルギー庁次長1983/05/12

98参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(川崎弘君) まず最初の点でございますけれども、キロワット当たり十四銭五厘増税をお願いしているわけでございます。それは一つは、立地勘定の方で七銭五厘、それから多様化勘定の方で七銭というふうに増税をお願いしているわけでございますが、まずその立地勘定の方から申し上げますと、立地勘定につきましては、四十九年度創設以降八銭五厘ということでずっと続いておりました。ところが、五十六年度に電源立地特別交付金といった制度を新規の交付金制度とし…

資源エネルギー庁次長1983/05/12

98参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(川崎弘君) 先生御指摘のとおり、私どもも今回は、こういう財政事情が厳しいということもございまして、非常にテーマの厳選に努めたところでございます。ちょっと立地勘定、多様化勘定、それぞれについて申し上げますと、立地勘定の方は、御承知のとおり、これはあらかじめ単価等が決まっております。したがって私どもの方は電力施設計画、そういったものをベースにいたしまして積み上げて厳しい計算をやりました。それから立地勘定の各政策項目につきましては…

資源エネルギー庁次長1983/05/12

98参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(川崎弘君) ただいま先生御指摘のとおり、原油価格の下落という問題が、代替エネルギーの導入ないしは開発に対してむしろそれをちゅうちょさせるような動きに結びつかないか、そういう懸念があることは事実でございます。ただ、先般IEAにおきましていろいろな議論が行われた際においても、各国が認識において一致しましたところは、中長期的に見ますと石油というのは需給が逼迫化する、これは避けられないんじゃないかと。また短期的に見ましても、在庫の動…

資源エネルギー庁次長1983/05/12

98参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(川崎弘君) 中東研の資料、私も実は目を通しておりますけれども、これは幾つかの要素を前提といたしましてモデル計算をしたもののようでございます。ただ、一般的に申しまして、国際的なたとえばIEAの事務当局の見通し、あるいはそれ以外幾つかのたとえば国際的なエネルギー調査機関であるとかメジャー等もやっておりますけれども、一般的な見方は、石油の需給なり価格はやや安定するんじゃないかという方向の方が、数から言えば多いんじゃないかと思います…

資源エネルギー庁次長1983/05/12

98参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(川崎弘君) 実は総合エネルギー調査会、この四月六日から審議が開始されております。 このように総合エネルギー政策についてもう一回見直していただくということになりました背景は、先ほども御説明したようなところが非常に大きいわけでございますが、ただこの中におきまして、特に私どもが主要な検討課題としてお願いしておりますのが、第一に、先ほど申し上げました今後のエネルギー需要、これがどういうふうな形で推移していくであろうか、長期のエネルギ…

資源エネルギー庁次長1983/05/12

98参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(川崎弘君) いまの御指摘の敦賀市長の発言でございますけれども、その内容を私ども詳細には承知しておりませんけれども、その伝えられている発言、これが事実といたしますと、やはり発電所の所在自治体の市長としては適切な発言ではなかったというように考えざるを得ないと思います。 ただ、われわれの方といたしましては、今後とも原子力発電につきましては、特にでございますが、安全性の確保に最優先を置いて、そして発電所の立地を進めていきたいと考えて…

資源エネルギー庁次長1983/05/12

98参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(川崎弘君) 御指摘のとおりでございまして、非常にふえている中身は、第一は、沖縄県に沖縄県対策として石川火力発電所を、これは十五万六千キロワット、二基でございますが設置する。第二は、これはアルミ対策といたしまして、富山、滑川の共同火力、いま重油専焼でございますが、これを石炭火力に転換する、これが大きな項目を占めております。

資源エネルギー庁次長1983/05/12

98参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(川崎弘君) そういう意味におきまして、実は石炭火力に関する環境保全関連予算、多様化勘定でも幾つか項目がございます。一、二御紹介いたしますと、乾式の脱硫技術実証試験の委託費を十一億ほど五十八年度取ってございます。それから高性能の集じん技術の実証試験委委託、これも五億ほどございます。あとアッシュセンターの関係の問題、それからばい煙処理技術の実証試験、この辺も多様化勘定から実施すべく予算を組んでいるところでございます。 御指摘のよ…

資源エネルギー庁次長1983/05/12

98参議院 大蔵委員会 第16号

○政府委員(川崎弘君) 先ほどの原油価格の引き下げが電力会社のコストにどういう影響を持ってくるかという点について、先生から御指摘いただきましたように、確かに燃料費では、もし現在の五ドルの引き下げというのがそのまま一年間続くという前提を置きますと、約五千億円の燃料費の減少というものが出てまいります。しかしながら他方、その電力会社の収支にとりましては、たとえば人件費でございますとか、修繕費、資本費等確実なコスト上昇要因もございます。 それか…

資源エネルギー庁次長1983/05/11

98参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(川崎弘君) そのとおりでございます。

資源エネルギー庁次長1983/05/11

98参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(川崎弘君) ただいまの御指摘でございますが、この二十二条と申します規定は、新たに採掘権を設定する場合の規定でございます。 実は、先ほど御指摘の住友金属鉱山の子会社の鯛生鉱業が取得いたしましたこの六百三十八号鉱区と申しますのは、昭和三十年五月二十四日に、実は三つの鉱業権が合併して六百三十八号というものができておると、そういうことになっておりますので、いま御指摘のようなところは必要じゃないということでございます。

資源エネルギー庁次長1983/05/11

98参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(川崎弘君) まず第一点の大口鉱山の活動状況でございますけれども、先ほど先生のおっしゃいました五十二年の九月、これは閉山ではございませんで、採掘の中止でございます。私どもは鉱業に伴います事業活動、これは採掘だけではなくてその前段階の探鉱でございますとかあるいは採掘それから選鉱、製錬と、こういうふうな事業を含めまして、つまり鉱物の採掘に密接不可分の一体となって行われる事業を含めまして事業と呼んでおります。したがいまして、御指摘の…

資源エネルギー庁次長1983/05/11

98参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(川崎弘君) それから資料の点でございますけれども、私どもといたしましてはこれは企業秘密に関する情報が含まれております。そういうこともございますので、これをそのまま提出いたすということは問題があろうかと考えております。

資源エネルギー庁次長1983/05/11

98参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(川崎弘君) 御質問に従いましてお答えしてまいりたいと思います。

資源エネルギー庁次長1983/05/11

98参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(川崎弘君) ちょっと不正確であるといけませんので調べておきます。

資源エネルギー庁次長1983/05/11

98参議院 決算委員会 第11号

○政府委員(川崎弘君) 私どもがこの六百三十八号の鉱区につきまして事業着手の延期の認可を与えたわけでございます。したがって、鉱業法上の手続は経ておりますので鉱業権そのものは消滅しておりません。もともと一般論といたしまして鉱業権、これは一たん設定されますと私権でございます。したがいまして、これを消滅させるあるいは取り消すということは権利を剥奪するということでございますので、運用としては慎重を期する必要がある。そういう意味で、鉱業法上でもた…

資源エネルギー庁次長1983/04/27

98衆議院 大蔵委員会 第17号

○川崎政府委員 いろいろ貴重な御意見を伺いましたが、その中で幾つか問題を私の方から申し上げますと、確かに、結果として大企業にたくさん出ているということはございます。これは、新エネルギーというものの開発というのが非常にリスクも大きい、先端の技術でもあるということもございまして、結果的に技術能力の大きい大企業というのが交付先、委託先の対象になるということが一つございます。 それから、先ほどございましたトンネル機関ではないかというお話ではござ…

資源エネルギー庁次長1983/04/27

98衆議院 大蔵委員会 第17号

○川崎政府委員 NEDOの事業、先ほど主計局の次長からもお話がありましたように、幾つかの事業を並行してやっております。 したがいまして、この機構の事業を、その事業の目的別に成果が明らかになりますような財務表をつくれということで、新エネルギー勘定と石炭合理化勘定というのがございます。それがさらにまた細かく分かれております。そういうことで、つまり複数の目的税収に基づいて予算措置が講じられているということもございまして、御指摘のように、決算書…

資源エネルギー庁次長1983/04/27

98衆議院 大蔵委員会 第17号

○川崎政府委員 お答え申し上げます。 原油引き下げの利益、これは当然私どもも国民経済に還元されるべきものというふうに考えております。そして、まず油の方そのものの値下げにつきましては、私どもといたしましては、これは市場メカニズムを通じて国民に還元されていく、そういうふうに考えて、そういう方向で努力をいたしております。 それから電気の方は、御承知のように、確かに認可制の料金でございます。大体一ドル原油が下がりますと千億燃料費の減少が起こる。…

資源エネルギー庁次長1983/04/27

98衆議院 大蔵委員会 第17号

○川崎政府委員 ただいま御答弁申し上げましたように、燃料費は確かに原油価格の下落によりまして減少はいたします。しかしながら、電力会社の方の収支ということで考えますと、一面におきまして、人件費であるとか修繕費であるとか資本費、こういった確実なコスト上昇要因もございます。それから、さらに重要なことは、この五ドルの引き下げの状況が一体いつまで続くのか、どの程度の期間これが続くのかというのは、まだ現段階では不透明なところが非常に多うございます。…