川崎弘
会議録に記録された「川崎弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 266 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁次長
- 直近の発言日
- 1982/08/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会70 件・70%
- 物価問題等に関する特別委員会11 件・11%
- 商工委員会9 件・9%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会4 件・4%
- エネルギー対策特別委員会1 件・1%
※ 全 266 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 電源立地、これはプロジェクトといたしましては非常に大規模なプロジェクトでございまして、地元の経済あるいは地元の生活、そういったものに非常に大きなインパクトを与えるものでございます。しかしながら、相対的に見ますと、電源立地は、地元へのたとえば雇用促進、そういった相対的なメリットというのは乏しい。しかしながら、国の電力の消費需要というものを賄うためには電源立地を進めなければいけない。そういうことで、要するに地元の地域振興、そ…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 電源立地交付金、これは原子力発電以外の発電地点にもやはり出しているわけでございますけれども、一般的に申しまして、雇用効果が乏しいということ以外にも、事業が大きいということがございまして、地域社会にいろいろなインパクトを与えます。 それから、なるほど先生御指摘のように、直接に企業を持ってくるということも一つの案でございますけれども、実はこういう過疎地帯、いわゆる企業を持ってくるにしても、その社会基盤といったものが十分整って…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 御指摘の原子力発電施設等周辺地域交付金でございますけれども、この交付金は、国から都道府県に交付されるものでございます。そして、この交付金によりまして、都道府県は二つの事業、どちらかを選択するという形になっております。一つは、原子力立地給付金交付事業を行う者に対しまして補助金を交付する、もう一つは、企業の導入、産業近代化事業を実施する、このどちらかを都道府県がやるということでございます。 そして、さきに申しました原子力立地…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 この交付金でございますけれども、交付事業は、先ほど申しましたように、財団法人日本立地センターが実施いたしております。しかしながら、実際の給付金の支払い事務は各地域の電力会社に委託しております。そういたしますと、各電力会社は、原子力発電施設等の周辺の地域の住民あるいは企業等に対しまして、毎月原則として電気料金の徴収の際に、電気料金との差し引きという形で給付金を交付いたしております。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 これは電気出力によって違ってまいりますけれども、住民の場合には、一カ月一戸当たり三百円ないし九百円でございます。それから企業に対しましては、これも設備能力、つまり出力によって違ってまいりますけれども、契約キロワット月当たり七十五円から二百二十五円ということになっております。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 原子力発電施設等周辺地域交付金でございますけれども、これは原子力発電施設の設置の円滑化を図るという趣旨から、電源三法に基づきまして予算措置を講じて、国が実施している措置でございます。したがって、全く電気料金とは別のものとして交付される。したがいまして、いわゆる電気事業法に基づく電力会社が供給する場合の電気料金システムとは、全く別個のものとわれわれは考えております。 それで、実際上、ただいま先生が御指摘のように、また私が御…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 確かに、電気事業法には電気料金の設定の基準というのが書いてございまして、原価主義と公平の原則、ただいま御指摘になりましたように、不当に差別的な取り扱いをするような料金を設定してはいけないと書いてございます。したがいまして、われわれとしては、電気料金というものについては、そういった公平の原則を逸脱するような料金制度の設定を電気事業者に対しては認めておりません。 しかしながら、ここにございます原子力発電施設等周辺地域交付金と…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 本制度につきましては臨時的な措置ということを考えておりまして、六十年度着工いたします原子力発電施設までということを考えております。 それから五十六、五十七年度、ちょっと数字を調べさしていただきます。（栂野委員「概算でいいですよ」と呼ぶ）失礼いたしました。五十六年度は三十億でございます。五十七年度は六十四億と いうことになっております。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 現在の制度ではそのとおりでございます。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 現在、電源開発促進特別会計に基づきます電促税を財源といたしまして、先ほどから御説明いたしておりますような電源立地勘定では、電源立地の円滑な推進に資する施策をいろいろ実施いたしておりますし、もう一つは電源多様化勘定というのがございまして、ここでは電源の脱石油化あるいはその多様化、つまり、原子力であるとかＬＮＧであるとか石炭であるとか、その他水力、地熱、つまり石油以外の電源を推進していくという目的のためにいろいろやっておるわ…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 先ほども申しましたように、所要の財源の確保策というのを検討中ではございますけれども、まだその歳出面の方の中身もいろいろと見直し、あるいは検討を行っているところでございます。 ただ、電促税の引き上げという問題は、消費者への影響ということも十分配慮しなければならない問題でございます。したがいまして、どういうふうな財源の確保を考えるかという点につきまして、その具体的内容に関しましては、施策の必要性であるとか、あるいは需要家への…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 現在、私どもとしましては、まず歳出の中身をいろいろ吟味してみるという作業を進めている最中でございます。したがって、それが終わりました段階で、具体的にどういうふうな財源確保策を考えるかということを検討してまいりたいということでございますので、まだ電促税の値上げというところまで、つまり要求としてそういうところまで踏み切った状況ではございません。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 現在、電源立地対策交付金等の交付金につきましては、それぞれ使途が明確に定めてございまして、これに対しては、電源地域の地元の市町村等からは、その使途の拡大について非常に強い要望がさまざま出ていることは事実でございます。したがって、われわれはそれを検討はいたしておりますけれども、まだそれを拡大するかどうかということを決めたわけではございません。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 ただいま御指摘の協力金でございますけれども、この協力金というのは、電力会社が地域社会の一員といたしまして地域との共存共栄を図る、それを通じて電源立地の円滑化を進めていくということで、自主的な営業活動の一環として支出するものでございまして、これは非常にさまざまな形で、しかも地域の実情に応じまして機動的に支出されているというのが実態でございます。 われわれといたしましては、この協力金につきましては、必要に応じまして、たとえば…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 協力金、これは先ほども申し上げましたけれども、電力会社が電源立地等を行っていく過程で、営業活動の一環として地域の実情に応じて支出するものでございます。したがって、先ほども申しましたようにさまざまな内容のものでございまして、こういった協力金の内容をすべて一律に公表するということになりますと、立地点への影響あるいは地元調整への影響等がございますので、こういったものを勘案いたしますと、好ましくないとわれわれは判断いたしておりま…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 島根の二号機でありますが、これにつきましては、八十二万キロワットのＢＷＲでございまして、去年の三月電調審を通りまして、五十六年度の電源開発基本計画に組み入れられております。そして、現在のところでございますが、五十六年八月に出されました原子炉設置許可申請、これに基づきまして、現在通産省で安全審査を実施しているというのが現状でございます。 それ以外に、別途電力会社の方におきましては、漁業補償交渉と用地交渉を進めておるというと…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 原子力発電に対します健全な知識の普及……（栂野委員「事実は間違いないかと言っているのですよ」と呼ぶ）三千二百万という金を電力会社が負担したということは、そのとおりでございます。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 先ほども御答弁申し上げましたけれども、この協力金は、電力会社が自発的な営業活動の一環として実施するものでございます。これを一律に公開いたしますと、他地点への影響、地元調整に及ぼす影響等がございますので、われわれとしてはこれを公開することは望ましくないと考えております。 ただ、電力会社がみずからの判断によりまして公開に踏み切る場合は、それはむしろ電力会社の問題だというふうに考えております。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○川崎政府委員 先ほど申しましたように、現在のところ、われわれといたしましては、地域のさまざまな実情に応じて支出される協力金でございますので、その内容をすべて一律に公表するという点については好ましくないと判断いたしております。
第96回 衆議院 商工委員会エネルギー・基礎素材及び鉱物資源問題小委員会 第1号
○川崎政府委員 お答え申し上げます。 確かに原子力立地の場合には、公開ヒヤリングを二回実施いたしておりますが、これは昭和五十一年七月に原子力行政懇談会というのが設けられまして、地元の理解と協力を求めるために、こういう公開ヒヤリングを開けということになったものでございます。ただ、この公開ヒヤリングは、第一回目は通産省が主催いたしまして、電調審の前に地元の理解と協力を求めるということで実施するものでございまして、第二次の公開ヒヤリングは電調…