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首都圏整備委員会事務局長参議院衆議院
総発言数
696
直近の所属会派
直近の役職
首都圏整備委員会事務局長
直近の発言日
1971/12/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

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直近 100 件の標本
  • 建設委員会100 件・100%

※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

696 20 を表示
首都圏整備委員会事務局長1971/12/16

67参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(川島博君) さようでございます。

首都圏整備委員会事務局長1971/12/16

67参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(川島博君) これは各研究機関それぞれの事情があろうと思いますが、この各個別機関の事情につきましては各省から御聴取願いたいと思います。

首都圏整備委員会事務局長1971/11/11

67衆議院 内閣委員会 第5号

○川島(博)政府委員 お答え申し上げます。 研究学園都市の建設に関しましては、御案内のように、まず昭和三十八年九月の閣議了解によりまして、研究学園都市を筑波地区に建設することとし、用地の取得、造成は日本住宅公団をして行なわしめるということが決定をされたわけでございます。次いで昭和三十九年十二月の閣議におきまして、総理府に、この筑波研究学園都市の建設に関する連絡調整及び推進を行なうために、研究学園都市建設推進本部が設けられることになったわ…

首都圏整備委員会事務局長1971/11/11

67衆議院 内閣委員会 第5号

○川島(博)政府委員 建設のタイムスケジュールに関しましては、四十四年六月の閣議決定におきまして、昭和四十三年度を初年度として、前期五カ年、後期五カ年の二期に分け、おおむね十カ年で実施するものといたしております。したがいまして、前期期間は昭和四十三年から四十七年まで、後期は四十八年から五十二年まで、そういうことに相なる次第でございます。

首都圏整備委員会事務局長1971/11/11

67衆議院 内閣委員会 第5号

○川島(博)政府委員 前期期間内に建設に着手することとなっております十一機関の内容につきましては、まず科学技術庁関係では、無機材質研究所と国立防災科学技術センターの二機関でございます。無機材質研究所につきましては、昭和四十四年十二月に高圧力特殊実験棟を完成いたしましたし、昭和四十六年度には研究本館を完成いたしまして、年度内に移転を完了する予定でございます。国立防災科学技術センターにつきましては、昭和四十五年六月に大型耐震実験施設を完成し…

首都圏整備委員会事務局長1971/11/11

67衆議院 内閣委員会 第5号

○川島(博)政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、この建設の方針につきましては、四十四年の閣議決定におきまして、前期五年、後期五年に分けて実施するということになっております。したがいまして、おそくも昭和五十二年度までには移転を予定されております全機関の建設が始まるわけでございますが、もちろん十年間で完全に全機関の建設を完了するわけではございませんで、おそらく五十二年以降も数年かかって継続工事が行なわれ、最終的には完了するわけでござ…

首都圏整備委員会事務局長1971/11/11

67衆議院 内閣委員会 第5号

○川島(博)政府委員 工業技術院に関しましては、一応昭和四十八年度から五十二年度までの後期五年間に進出をする機関に予定されておるわけでございます。しかしながら、通産省におきましては、従来数年にわたって調査費を計上し、調査を続けておるわけでございます。明年度も相当額の調査予算は要求をしておるわけでございますが、施設関係の予算につきましては、おそらく昭和四十八年度の後期五カ年の初年度から予算を計上いたすことになろうと私どもは考えておる次第で…

首都圏整備委員会事務局長1971/11/11

67衆議院 内閣委員会 第5号

○川島(博)政府委員 研究学園都市関係の道路等の公共施設関係でございますが、まず道路につきましては、地区内における幹線街路並びに土浦市と本地区とを結ぶ幹線街路、これが重要なわけでございますが、土浦市と本地区を結ぶ土浦——学園線、並びに当地区内の東西を結ぶ大幹線でございます東大通り線につきましては、すでに工事がだいぶ進捗をいたしておりまして、昭和四十六年度中には概成をする予定でございます。自動車が通れる道になるわけでございます。また、同じ…

首都圏整備委員会事務局長1971/11/11

67衆議院 内閣委員会 第5号

○川島(博)政府委員 上水道に関しましては、将来の需要量は約十万トンが予定されております。したがいまして、上水道事業もこの十万トンを目標に建設が行なわれるわけでございますが、この十万トンの水は、そのうちの約九万トンは霞ケ浦から揚水をいたしまして給水をすることになっておりますが、八千トンばかりは地区内にさく井をいたしまして、地下水によって水源を得るということになったわけでございます。現在この全体の上水道計画の一環といたしまして、地下水をさ…

首都圏整備委員会事務局長1971/11/11

67衆議院 内閣委員会 第5号

○川島(博)政府委員 先ほど御説明申し上げましたように、一応下水につきましては四十八年度末の供用開始でございます。したがいまして、それまでは本格的な下水道ができないわけでございますが、その間は各機関によりまして暫定的に自己処理をしていただきまして、きれいにした上で河川に放流をするということにいたし、将来下水道が完成した場合には、これを公共下水道に切りかえるというふうに考えております。

首都圏整備委員会事務局長1971/11/11

67衆議院 内閣委員会 第5号

○川島(博)政府委員 公共下水道につきましては、先ほども御説明を申し上げましたように、汚水と雨水は分流をする、分流式で排除するということになっております。雨水につきましては、雨水管から都市下水路または河川に放流をいたす予定でございまして、放流河川は花室川、蓮沼川、小野川の三つでございます。それぞれこれらの河川の上流部は、都市下水路として整備をいたすわけでございます。一方、汚水は汚水管によりまして、地区内に処理場を設けまして、ここで処理を…

首都圏整備委員会事務局長1971/11/11

67衆議院 内閣委員会 第5号

○川島(博)政府委員 御指摘のように、本研究学園都市は、ほとんど人の住んでいない山林、原野あるいは田畑に新しく町づくりをするわけでございます。したがいまして、移転すべき機関の職員は住宅が全然ないわけでございますから、これに対しては相当手厚い整備をいたす必要があるわけでございます。これにつきましては、当然公務員宿舎という形で貸与するということになるわけでございますが、これにつきましては、所管の大蔵省当局と数次にわたり折衝いたしまして、この…

首都圏整備委員会事務局長1971/11/11

67衆議院 内閣委員会 第5号

○川島(博)政府委員 御指摘のように、現状においては、地区内は全くの純農村でございますので、買いもの等につきましても相当不便なことは事実でございます。したがいまして、当面、本年度から来年度にかけて入居されます職員の方々には、多少御不便をおかけすることになるかと思いますが、一応住宅公団におきましては、地区内にただいま事務所を建築中でございますが、その一階をピロティ方式にいたしまして、屋根のついた広間みたいなものでございますが、ここに日常の…

首都圏整備委員会事務局長1971/11/11

67衆議院 内閣委員会 第5号

○川島(博)政府委員 私からお答えすることが適当かどうかわかりませんけれども、私どもが文教当局から聞いておるところでは、四十八年度には相当程度の施設をやる、それで一部教職員等はすでに四十八年中に現地に移駐をする、それで準備をいたしまして、四十九年の四月からは学生を迎え入れるようにしたいということでございますので、たぶんそのとおりいくんじゃないかというふうに考えております。

首都圏整備委員会事務局長1971/11/11

67衆議院 内閣委員会 第5号

○川島(博)政府委員 御指摘のように、将来十万の都市になりますれば、相当学校も足りなくなるわけでございます。したがいまして、既設学校の拡充だけでなくて新しく学校をつくる必要もございます。高校につきましては、計画では将来四校を新設するということで、二校分についてはすでに土地を確保してございます。当然県立高校という形で新しく高校も新設されるわけでございます。 なお、移転機関側からはぜひ新大学に付属高校を設けてほしいという要望もございますし、…

首都圏整備委員会事務局長1971/11/11

67衆議院 内閣委員会 第5号

○川島(博)政府委員 先ほども御説明を申し上げましたように、昨年の国会で筑波研究学園都市建設法が成立をいたしました。この法律に基づきまして、研究学園地区の建設計画、これを政府が法定計画として樹立することを義務づけられておるわけでございます。したがいまして私どもは一日も早くこの法定計画を策定をいたしたい。策定の前提といたしまして、先ほど来御説明申し上げておりますように、すでに建設計画の大綱並びに公共、公益施設等の整備計画の概要について推進…

首都圏整備委員会事務局長1971/11/11

67衆議院 内閣委員会 第5号

○川島(博)政府委員 ただいまお話にございましたように、筑波研究学園都市の建設につきましては、昭和三十八年の九月十日に閣議了解によりまして決定をいたしたわけでございます。しかしながら、その前からいわゆる官庁移転という課題につきまして、何回かの閣議決定あるいは了解があったのは事実でございます。最初にございましたのは、ただいまお話にもございましたように三十六年の九月一日の閣議決定でございまして、この際は、「機能上必ずしも東京都の既成市街地に…

首都圏整備委員会事務局長1971/11/11

67衆議院 内閣委員会 第5号

○川島(博)政府委員 すりかわったという言い方では私は語弊があると思いますけれども、現実問題といたしまして、先ほど来御説明申し上げておりますように、当初の発想が首都移転までを含めて東京の過密対策を考えようじゃないかというところから出発したことは事実でございます。ただ、国会なりあるいは政府機関というものをあげて東京から引き離すということにはあまりにも問題が多過ぎるということで、この点については、現実論としてはどうもあまり適当でないというこ…

首都圏整備委員会事務局長1971/03/25

65参議院 予算委員会第二分科会 第3号

○政府委員(川島博君) 首都圏におきましては、御案内のように昭和三十四年の四月から、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律というのを施行いたしまして、当初は、東京都の二十三区、武蔵野市、三鷹市の既成市街地部分全域を対象にいたしまして、工場並びに大学、各種学校等の学校の立地制限を続けてまいっておりますが、その後、昭和三十九年に法律を改正いたしまして、四十年の一月一日から制限区域を横浜市、川崎市、川口市の既成市街地に拡大適用いた…

首都圏整備委員会事務局長1971/03/13

65参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(川島博君) お答え申し上げます。 北関東の大規模都市、三地区ございますが、これらを結ぶ北関東横断道路につきましては、この三つの大規模都市を連絡をいたしまして、ただいま大臣からお話ございましたように、これを東の太平洋岸の大きな流通港湾と結びまして、これらによって北関東の開発の基軸たらしめようというものでございますが、この北関東横断道路は首都圏の基本計画におきましては、関東環状道路と称しておりますが、この道路につきましては、首都…