川島博
会議録に記録された「川島博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1972/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 問題を首都圏に限りますれば、御案内のように私どもは筑波地区に研究学園都市の建設を進めております。これは現在の東京教育大学が全校をあげて移転、新築をすることになっております。これは私どもが新しい町づくりの一環として学校分散政策に協力をいたしておるわけでございますが、単に首都圏内に分散をさせるだけでなく、それは全国的に、やはり学校は環境のよいところに再配置を考えなければいかぬのじゃないか。そういう全国的な問題になります…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 新しい町づくりの手法でございますが、御案内のように、現在、新住宅市街地開発法による収用方式による町づくりと、土地区画整理法による換地方式による町づくりのしかたがあるわけでございますが、今回の新都市基盤整備法案は、第三の手法として土地区画整理と――これは私から申し上げることもないと思いますが、新しい手法を考えたわけでございます。首都圏内で一体これらの手法をいかなる地域に使うのかということになるわけでございますけれども…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 まず、いかなるニュータウンをどこにどの程度配置するかという問題を考えます場合には、その前提として人口の見通しというものを確立する必要があるわけでございます。私どもの推計によりますと、首都圏の既成市街地を含む、五十キロ圏近郊整備地帯の人口は、昭和四十五年には二千二百七十万人でありましたが、昭和五十年にはおそらく二千五百万人程度、昭和六十年には約二千九百万人程度に達するものと見込んでおります。この…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 御案内のように、首都圏の面積は三万六千五百方キロでございます。そのうち農耕生活あるいは二、三次産業等の、生活ないし生産に使えるいわゆる可住地面積、これは約半分の一万八千方キロでございます。これを南関東、北関東に二分いたしますと、御指摘の東京、神奈川、埼玉、千葉の四県におきまして約八千ヘクタール、その他の山梨県を含む北関東四県におきましては一万ヘクタールが住地面積でございます。しかし、すでに南関東の可住地面積はその利…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。私事にわたることでありますので、答弁は差し控えさしていただきます。
第68回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（川島博君） 私どもは、首都圏整備法という法律に基づきまして、山梨県を含む一都七県を管轄する圏域計画行政を担当しているわけでございます。首都圏整備委員会並びに首都圏整備法、これのあり方につきましては過去何回も議論があったわけでございますが、私どもも現行の法律体系並びに制度のあり方が必ずしも今日の時勢にとって最適最善のものであるとは考えておりません。 御案内のように、昭和三十九年でございましたか、当時の臨時行政調査会が当時の首都…
第68回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（川島博君） 私、一昨年の十月から事務局長をいたしておりますが、それ以前におきましていろいろな関係で事業計画が作成されずにまいってきたため、国会でたいへんおしかりを受けたことは私も聞いております。その後、昭和四十五年から事業計画を毎年つくることになりましたので、四十五年、四十六年と、いずれも年度末——五月でございますかに策定をいたしまして、国会にも報告を提出しております。四十五年、六年、これは策定済みでございます。四十七年度に…
第68回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（川島博君） これはあまり国会では議論されたことはないと思いますが、私どもが原案を作成いたします段階で、首都圏整備審議会という諮問機関がございますが、ここに諮問をいたしまして、いろいろ御議論願っております。で、この審議会には国会の衆参両院の与野党の先生方、それから関係各省の次官、地方公共団体の首長、それから議会の議長、それから指定都市も含めましてすべて網羅されております。そういう場面で十分御審議いただきますので、まあ皆さんの御…
第68回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（川島博君） お手元に首都圏整備委員会から資料を出してございます。今国会に提出する予定の法案は一件でございます。予算関係はございません。件名は、首都圏整備法等の一部を改正する法律案でございますが、実体的には首都圏整備法と首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律、その二つの法律のそれぞれ一部を改正いたしたい、かように考えておるわけでございます。 内容といたしましては、そこに要旨として四点掲げております。 まず第一に、工…
第68回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（川島博君） お手元にお配りしております資料によりまして、昭和四十七年度の首都圏整備関係予算の概要について御説明申し上げます。 四十七年度の首都圏整備委員会の所管として計上されております予算総額は四億百六十八万円を予定しておりますが、前年度に比べまして一億三千五百八十一万円の増加となっております。この予算の内訳は、首都圏整備委員会の一般事務処理に必要な経費及び首都圏整備審議会に必要な経費といたしまして一億三千六百三十九万円、首…
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（川島博君） ただいま大臣から御答弁申し上げましたが、筑波研究学園地区建設計画、これは政府の責任において策定をすべきものでございますが、その内容につきましてはただいま大臣からも御答弁ございましたが、もう少し具体的に申しますと、「人口の規模及び土地の利用に関する事項」、第二に、「移転し、又は新設する試験研究機関及び大学並びに第一条の目的に照らし設置することが適当と認められる機関の施設の建設に関する事項」……
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（川島博君） 建設計画はだんだんとおくれてまいっているわけでございますけれども、おそくとも年度内には決定をいたしたい、かように考えております。
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（川島博君） そのつもりでおります。
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（川島博君） お話のように法定計画としての学園地区建設計画、これはまだ策定をされておらないわけですから、そういう意味におきましては、まだオーソライズした計画はできていない。御指摘になることはごもっともなことだと思います。しかし、筑波研究学園都市の建設につきましては、この建設法とは別に、首都圏整備法に基づきまして都市開発区域に指定をされております。この都市開発区域としての筑波地区の計画は、本年の三月十五日に政府として正式に決定を…
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（川島博君） 公益施設と申しましても、いろいろあるわけでございますが、たとえば学校でございますが、学校は高等学校あるいは小・中学校、こういったものが必要になってくるわけでございますが、学校については、小・中学校は地元の市町村、高等学校については茨城県が設置をいたすわけでございます。それから法律によりますと、例示として「保育所、病院、診療所その他政令で定める施設」となっておりますが、病院につきましては、現在は国立霞ケ浦病院、ある…
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（川島博君） 当地区は、大体将来人口十二万程度と予定されております。したがいまして、相当の町になるわけでございますが、この町の中心市街地といたしましては、過日ごらんになったと思いますが、花室地区に大きな中心市街地をつくりますが、そのほか手代木、大角豆の二つのサブセンターを造成することになっております。 この中心地域の経営でございますが、大体土地の取得、造成に当たっております住宅公団、これは幸いに各地にニュータウンの造成をいたし…
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（川島博君） はい。
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（川島博君） 先ほど大臣からの御答弁にございましたが、政府は三十九年の十二月以来建設推進本部をつくっております。これは委員長が……。
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（川島博君） 西村委員長が委員長になりまして、各省の次官によって構成しておりますが、ざっくばらんに申し上げますと、具体的な事業の促進について調整を要する問題がいろいろございます。これについては町づくりそのものについては首都圏整備委員会事務局、それから各研究機関の配置なりあるいは共同利用施設等、いろいろ問題ございますが、研究機関の合理的な配置並びに研究成果の向上のためのいろいろな施策については、科学技術庁が窓口となって調整に当た…
第67回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（川島博君） 研究機関の移転建設につきましては、すでに御案内と思いますが、昭和四十四年の六月十三日に閣議決定をいたしまして、全体で三十六機関、移転を予定されておるわけでございますが、昭和四十三年度から四十七年度までの前期五カ年には、科学技術庁の二機関、文部省一機関、農林省おおむね五機関、建設省三機関、計十一機関が建設を開始する。それから後期五カ年、すなわち四十八年度から五十二年までには残りの二十五機関が建設を開始するということ…