川島博
会議録に記録された「川島博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1972/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 建設委員会 第23号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。全くそのとおりでございます。
第68回 衆議院 建設委員会 第23号
○川島（博）政府委員 御質問は、基準面積を現在の干平方メートルから五百平方メートルに引き下げた場合一体どれくらいの工場が新たに規制の対象になるかということかと思います。制限基準面積を九百平方メートルに引き下げた場合、新たに制限の対象となります工場数は、従来の工場の新増設の趨勢から判断いたしまして、私どもの推計では、年間、新設が約九十件、増設が約四百三十件、合計五百二十件程度でございまして、これは制限区域内における新増設件数の約一五％にす…
第68回 衆議院 建設委員会 第23号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 既成市街地への人口、産業の過度集中を抑制するとともに、既成市街地から移転、分散する工場のための工業用地を確保する必要があることはお説のとおりでございます。このため、首都圏整備法におきましては、既成市街地及び近郊整備地帯以外の首都圏の地域、つまり五十キロ圏以遠でございますが、のうち、工業都市等として発展させることを適当とする区域を都市開発区域――これは法律上の名称でございますが、として指定するこ…
第68回 衆議院 建設委員会 第23号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 まことにごもっともな御意見でございますが、川口市については、現在、既成市街地のうち一部が工場等制限区域からはずれておりますが、この際、制限区域を既成市街地に、全域に拡大をするという基本方針のもとに今後政令で措置をいたしたいと考えております。したがいまして、御指摘になりました工業団地等も今回新しく制限区域に編入をされるわけでございますが、本来それは都内の工業をリプレースするというためにあの団地を…
第68回 衆議院 建設委員会 第23号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 先生のおっしゃることはよくわかるわけでございますが、私どもは基本的に、やはり既成市街地というのはすでに過密の限界に達した地域である。したがいまして、この中にあります工場はできるだけ外へ行ってほしい。やむを得ない場合には、都市環境の改善に資するという観点から、集団化あるいは協業化というような形の新増設を認める、こういうことになっておるわけでございます。まあ政策の視点が、既成市街地から、既成市街地…
第68回 衆議院 建設委員会 第23号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 先ほども御説明申し上げましたが、私どもは工業団地の開発については特別の立法を持っております。これは土地収用権まで発動できる強い権限を持った法律でございます。全国で工業用地の収用権が認められているのは、首都圏、近畿圏以外にはございません。そのような強権発動力まで持った工業団地造成事業が首都圏に限っては法律上実行できますので、この法律によりまして、先ほど申し上げました五十キロ圏以遠の都市開発区域に…
第68回 衆議院 建設委員会 第23号
○川島（博）政府委員 どうもたいへんむずかしい質問でございまして、ちょっとお答えいたしかねます。
第68回 衆議院 建設委員会 第23号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 御案内のように筑波研究学園都市は、昭和三十八年九月十日の閣議におきまして、筑波地区に面積おおむね川下ヘクタールの、国の研究機関、教育機関を中心とする新しい町づくりをするということが了承されまして以来、今日まで約十年を経過したわけでございます。この一同、この土地の収得、造成は日本住宅公団に一手でやらせるということが閣議で了解されましたので、日本住宅公団は昭和四十一年の米から用地買収に着手をいたし…
第68回 衆議院 建設委員会 第23号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 筑波研究学園都市の建設に関しましては、御案内のように一昨年議員提案によりまして法律ができたわけでございますが、この中で私ども首都周整備委員会が分担すべき守備範囲は、要するにこの二十二万の人口を収容するに足る、しかも二十一世紀になっても誇り拠る理想的な頭脳都市をつくる、その町づくりの責任が私どもにまかされているわけでございます。したがいまして、上下水道、公園、道路、河川等々の公益施設あるいは高等…
第68回 衆議院 建設委員会 第23号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 私も実は先日の新聞を見ましてたいへんびっくりいたしましたわけでございます。いずれにいたしましてもこれが事実といたしますればたいへんなことでございます。私どもはこれに対する対策は相当な決意をもって総合的な施策を進めなければいかぬと思います。ただ、現在御審議いただいております工業制限法の立場から申し上げますと、この汚染源はおそらく工場の燃料から出る悪いガス及び車から出る悪いガス、これが問題であろう…
第68回 衆議院 建設委員会 第23号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 六月五日にお見えになったことは事実でございます。ちょっといきさつを、その前後申し上げますと、第一回の国有財産審議会、立川基地の自衛隊共同使用に関する承認案件がかかりましたのが、昭和四十六年の五月二十五日でございます。その国有財産関東地方審議会、私が委員を命ぜられておりますので、委員の一員として特に発言を求めたわけでございます。それは、かねてから私どもが構想をあたためております、立川基地あと、地…
第68回 衆議院 建設委員会 第23号
○川島（博）政府委員 先ほど申し上げましたように、昨年の六月二十四日の国有財産関東地方審議会におきましては、米軍が基地を返還するまでの間、米軍管理のもとに基地の一部を防衛庁に一時使用を認めるものとし、返還の暁においては回春地の使用について審議会においてあらためて検討するという旨が決定されたわけでございます。これを受けまして、同じ六月二十九日に、防衛庁の一時使用についての閣議決定が行なわれたわけでございます。二十九日に閣議にかけますに先立…
第68回 衆議院 建設委員会 第23号
○川島（博）政府委員 昨年の十月、答申を受けました内容につきましては御案内のことと思いますが、その答申の中で、答申どおり改正法案に盛り込まれなかった問題が若干ございます。 これについて順番に申し上げますと、まず工場の基準面積の引き上げについては、思い切って大幅に引き上げろ、こういう御提案をいただいたわけでございますが、特に住民生活と密着している生業的な小零細企業への影響を考慮いたしますと、やはりそこはある程度のところで線を引かざるを得な…
第68回 衆議院 建設委員会 第23号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 北関東大規模都市建設構想につきましては、これは震源地が私どもであることは間違いございません。法律的にはいわゆる首都圏整備に基づく都市開発区域として、水戸・日立、宇都宮、前橋・高崎、この三地区を広域的な開発整備をなすべき都市開発区域として昨年の春計画を決定いたしております。御案内のように、首都圏の人口は現在約三千万おります。これが昭和六十年、すなわち十五年後には、私どもの推計では三千八百万に達す…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 ただいま大臣から立川基地問題について御答弁申し上げましたが、私から補足的に御説明を申し上げます。 まず、立川基地の返還あと地の利用問題でございますが、昭和四十六年、昨年六月二十四日の国有財産関東地方審議会におきまして、米軍が基地を返還するまでの間、米軍管理のもとに基地の一部を防衛庁に一時使用を認めるものとし、返還の暁においては、同基地の利用について審議会においてあらためて検討する旨が決定されております。この趣旨を受…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 昨年の十月に行なわれました首都圏整備審議会の答申によりますと、内容を大別いたしまして六点ございます。第一点は、目的の改正、これは都市環境の改善をはかるということを加えたわけでございます。それから第二が、工場の制限基準面積の引き下げ、これは思い切って引き下げろということでございます。第三が、現在の新築、増築の制限に加えて、改築についても制限を広げるべきである。第四点は、工業等制限区域、現在は既成…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 さきの首都圏整備審議会の改築の制限に関します答申は、現行法のたてまえでございます集中抑制のための場の新増設の規制、すなわち工業集積の絶対量の増加を押えるという立場を大きく踏み越えております。既存の工業集積の縮減を通じて過密の緩和をはかるべしとするものでございまして、従来の新増設の制限とは全く質的に異なる規制内容を含む画期的なものといってよろしいと思います。過密対策の前進のためにはきわめて有効な…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 先生の御説はごもっともな点もございますけれども、現実の問題といたしまして、工場が改築あるいは増築あるいは新築する場合、いずれにおきましても、このような環境破壊が深刻な進行を、示しておる現況におきましては、いずれの工場といえども真剣に取り組むだろうと私は思います。したがいまして、確かに、われわれのねらっております改築は、公害型工場であろうとそうでなかろうと、いまは既成市街地に詰まり過ぎておるわけ…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 御案内のように、現在の制限基準面積は「千平方メートル以上で政令で定める面積」ということになっております。これは、当初本法が制度化された昭和三十四年当時は千六百平米でございました。これを三十七年に改正をいたしまして千平米まで下げたわけでございますが、さらにこの際これを五百平方メートルまで引き下げたいということでございます。実は最近の工場の立地動向を見ますと、千平方メートル以上の工場の新増設はむし…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 先生のおっしゃられますことはよくわかります。しかし、そういうふうに公害型か非公害型か、あるいは都市型か非都市型かというような分類によりまして制限基準面積に段階差を設けるといたしますれば、私は少なくとも百平米以上の工場には全部かけるということにいたしまして、そこにきめのこまかい段階差を設ける必要があると思います。しかしながら五百平米という、私どもが予想した以上の高い水準にきめられました以上は、少…