P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
首都圏整備委員会事務局長参議院衆議院
総発言数
696
直近の所属会派
直近の役職
首都圏整備委員会事務局長
直近の発言日
1972/06/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会100 件・100%

※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

696 20 を表示
首都圏整備委員会事務局長1972/06/16

68参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(川島博君) せっかくお話が出たようでございますので、日本鋼管の扇島移転問題についていささかお時間を拝借してよろしゅうございますか。——御案内のように、日本鋼管京浜製鉄所、これは明治の末年に創設されたものでありまして、創業以来約六十年間を経過しようとしております。したがいまして、工場は増設に次ぐ増設で満ぱいになっておるわけでございますけれども、施設は老朽化、特に高炉施設の老朽化は建てかえをしないと商売にならぬという状態に達した…

首都圏整備委員会事務局長1972/06/16

68参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(川島博君) お答え申し上げます。 本法における制限施設の対象は、工場においては倉庫、事務所等を除いた作業場のみで五百平方メートル以上のものとなっておりまして、生業的な零細工場は制限の対象となっておりません。これより大きい中小企業は本法の制限を受けることとなりますが、既成市街地内に立地することがどうしても必要な業種の工場については、政令で制限業種から除外をいたしておりますとともに、制限業種でありましても、出版、印刷業等について…

首都圏整備委員会事務局長1972/06/16

68参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(川島博君) 先般も御説明したことと若干重複いたしますが、お許しを願います。 首都圏整備審議会で、工場、学校の制限強化に続く第二弾として、事務所規制制度の創設について、いまや答申が行なわれようとしておることは先ほど申し述べたとおりでございます。 内容につきましては、まだ答申を得ておりませんので、詳細にわたる御説明はいかがかと思いますけれども、大体の考え方をざっと述べておきますると、まず、具体的な構想といたしまして、現存の制度を…

首都圏整備委員会事務局長1972/06/16

68参議院 建設委員会 第22号

○政府委員(川島博君) 全く同感でございまして、答申には、ただいま先生が述べられた趣旨とほぼ同趣旨のことが入る予定でございます。

首都圏整備委員会事務局長1972/06/12

68参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(川島博君) 首都圏整備法等の一部を改正する法律案につきまして逐条的に御説明申し上げます。 第一条におきましては、首都圏整備法の一部改正をいたしております。 初めの第十九条第一項の改正は、川崎市が本年四月一日より指定都市になることに伴いまして、首都圏整備審議会の委員を新たに二名加えたものでございます。 第二十七条第一項の改正は、工業等制限区域の指定の目的の改正でございまして、従前は「既成市街地への産業及び人口の過度の集中を防止…

首都圏整備委員会事務局長1972/06/12

68参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(川島博君) お答え申し上げます。 先ほど提案理由の説明でも御説明申し上げましたように、本法は、昭和三十四年に、当時経済成長の波に乗って首都圏に殺到する企業、その他のために人口が非常に急激に増加する、こういう事態に対処いたしまして、これ以上の人口増大を抑制するというたてまえから、この工場、学校の制限という措置を取り始めたわけでございます。その後、この法律自体の施行の結果は、この法律制定以来十七年になりますが、制限面積以上の工場…

首都圏整備委員会事務局長1972/06/12

68参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(川島博君) ただいまお話がございましたが、首都及びその周辺への人口、産業の過度集中に伴います適密の弊害を解消するためには、すでに規制の対象となっている工場、大学等に加え、東京都区部における昼間就業者数の増加数の約六割を吸収し、人口の最大の吸収要因となっている事務所についても合理的な規制措置を講ずる必要があろうと思います。すでにただいま大臣からお話しのありましたように、首都圏整備委員会では昨年の五月に首都圏整備審議会に対して人…

首都圏整備委員会事務局長1972/06/12

68参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(川島博君) お答え申し上げます。 首都近郊における緑地保全対策がうまくいっているかどうかという御質問でございます。首都及びその周辺の地域におきましては御案内のように無秩序な市街化を防止し、地域住民の健全な生活環境を確保いたしますために、良好な自然環境を有する緑地を保全することを目的といたしまして首都圏近郊緑地保全法、これは昭和四十一年に制定された法律でございますが、この法律に基づき現在までに神奈川県武山近郊緑地保全区域をはじ…

首都圏整備委員会事務局長1972/06/12

68参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(川島博君) 特別保全地区と一般と二つあるわけでございますが、現在までのところ、この規制は一般の保全区域については単に建築物の新築、改築、土地の形質の変更等をする易行に知事に届けるということになっておりますが、特別保全地区になりますと、これは知事の許可制になっております。したがいまして、この特別保全地区に指定されたものは完全に地方公共団体のコントロールがきくと。もし、不許可に処分した場合には買い上げ請求によってその土地を買い上…

首都圏整備委員会事務局長1972/06/12

68参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(川島博君) お答え申し上げます。 現在の制限区域、これは既成市街地が九百十四ヘクタールをございますが、その約八割の七百十ヘクタールを工業等制限区域といたしております。この七百十ヘクタールの制限区域における昭和四十四年の工場数は約九万四千工場、従業者数は約百四十六万五千人でありまして、前年に比べて工場数で約九千、工場、従業者数で約一万二千人の増加となっています。この工場並びに従業者数の増加は、従業者規模で六十人未満、これは大体…

首都圏整備委員会事務局長1972/06/12

68参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(川島博君) 御案内のように、最近の臨海装置性の工業は公害の親玉でございますので、だんだんとこの周辺から追い出されるといいますか、自分から逃げ出すというような形で大企業が分散疎開を始めましたので、全体としては減っておる、こういうことでございます。

首都圏整備委員会事務局長1972/06/12

68参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(川島博君) 制限区域の拡大につきましては、審議会の答申におきましても首都圏の既成市街地及びその周辺地域の過密の弊害を防止して健全な大都市圏域として発展せしめるためには、工業等制限法の適用区域をすでに過密化した地域に限定することなく、今後における過密の弊害の予防を必要とする範囲に拡大すべきである。したがって、制限区域を既成市街地全域に及ぼすことはもちろん、近郊整備地帯であっても、すでに工業の集積の著しい地域または近い将来におい…

首都圏整備委員会事務局長1972/06/12

68参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(川島博君) 私どもは、工業制限区域は大幅に拡大すべきだと思います。 具体的には、今回の立法を契機にいたしまして私どもはこの際、既成市街地並びに工業等制限区域として追加すべき地区といたしましては具体的な統計資料に基づきまして、東京都の北多摩の各市、千葉県の市川市から千葉市に至る臨海部、これは後背市街地を含みます。埼玉県の川口市に連る市街地、神奈川県では横浜市に連る市街地等を既成市街地に指定し、工業等制限区域とすることが妥当であ…

首都圏整備委員会事務局長1972/06/12

68参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(川島博君) 現行法は御案内のように千平方メートル以上とは言っていますが、業種によって千八百でよろしいもの、千五百でよろしいもの、千二百でよろしいもの、千でよろしいものと、こう四つの区分をしているわけでございます。このほかに、政令では頭から適用を規定しております業種に、たとえばアイスクリーム製造業とか、なまパン製造業、製氷業、新聞業というようなものがございますが、合計八種の業種は初めから全く都市型企業で、追い出すわけにいかぬと…

首都圏整備委員会事務局長1972/06/12

68参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(川島博君) 確かにきめのこまかい制限のしかたはこれはできないことはないわけでございますが、従来はそういう形で四段階に分けまして、きめのこまかいものをやって、なるたけこの中にいたいという企業——いたいといいますか、都市型のものについては幅広く拾ってやろうこういうことでございましたが、そういうなまぬるいことをやっておっては、東京の過密はいつまでたっても解消いたしません。そこで、この際、思い切って一刀両断に五百平米一律で制限すると…

首都圏整備委員会事務局長1972/06/12

68参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(川島博君) お答え申し上げます。 御案内のように、都市計画法の特に用途地域指定は土地利用の純化をはかるということがねらいでございます。しかしながら、用途地域の場合は、かりに工業地域——新しい基準法では工業専用地域になりますか、あるいは工業地域に指定をされますと、これは工場の立地は自由だということでございますが、私どものほうは、東京は全体としてこれ以上産業集積、工業集積を増大せしめない、絶対量を増大せしめないという判断に立って…

首都圏整備委員会事務局長1972/06/12

68参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(川島博君) どうも不勉強で私ちょっと答えられません。

首都圏整備委員会事務局長1972/06/12

68参議院 建設委員会 第21号

○政府委員(川島博君) 昭和四十七年度予算に新しく私どものほうに二億円の特定開発事業推進調査費が認められました。これは本委員会が発足した昭和三十一年以来計画官庁といたしまして各省との政策調整のために、ぜひ調整費的な予算がほしいという要求をし続けてまいりました。御案内のように、企画庁には本年度で八十億の調整額が計上されておりますが、それと同じ形で、世帯が小さいわけでございますから、そんなにたくさんもらえるとは思いませんけれども、ほしいと十…

首都圏整備委員会事務局長1972/06/07

68衆議院 建設委員会 第23号

○川島(博)政府委員 お答え申し上げます。 先生の御質問は、工業等制限法だけでなくて、一体首都圏の過密対策、環境対策に対しておまえたちはどう考えておるのか、こういうことであろうと思います。先ほど先生も読み上げられましたように、首都圏整備の目的は、わが国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい機能的でかつ快適な環境に恵まれた首都圏の建設と発展をはかることにあるのでありまして、首都圏整備法の目的規定はその趣旨を明確に定めたものと存じます。…

首都圏整備委員会事務局長1972/06/07

68衆議院 建設委員会 第23号

○川島(博)政府委員 お答え申し上げます。 たいへん私の答弁が至らないために御迷惑をかけておりますが、この都市環境の改善、整備をはかるためには、工業等制限だけではもちろん十分でないわけでございます。ただ、たとえば都市計画その他であらゆる施策を総合してやらなければいかぬ。しかし工業等制限法もその運用いかんによっては、都市環境の改善に寄与する道があるのじゃないだろうか。それは何だろうかということでございますと、今回八条一項一号の許可基準を改…