川島博
会議録に記録された「川島博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1972/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 従来、工業等制限区域の地先におきまして工業の用に供する目的で埋め立てを行ないます場合には、公有水面埋立法に基づく埋め立て免許の段階で工業用地を造成することが適当かどうかを検討し、工業の刑に供する目的で免許を受けたところは竣工認可後も制限区域に編入しないたてまえになっております。しかし、近年の既成市街地における都市環境の悪化の状況にかんがみますと、既成市街地に隣接する埋め立て地に新規工場を立地さ…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 先ほどの首都圏整備審議会の答申では、工業等制限区域の拡大につきまして次のように述べております。首都圏の既成市街地及びその周辺地域の過密の弊害を防止して健全な大都市圏域として発展せしめるためには、工業等制限法の適用区域をすでに過密化した地域に限定することなく、今後における過密の弊害の予防を必要とする範囲に拡大すべきである。したがって、制限区域を既成市街地全域に及ぼすことはもちろん、近郊整備地区であってもすでに工業の集…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 御案内のように、工業等制限区域を近郊整備地帯まで拡大するということになりますと、手続としてまず既成市街地の、区域を拡大をする、その上に工業等制限区域の網をかぶせるということになるわけでございます。したがしいまして、既成市街地に編入されることにより財政上の恩典が失なわれるという点で反対をしているわけでございますから、工業等制限法の網だけを広げることには必ずしも反対をしないという地区もございます。たとえば東京都の三多摩…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 既成市街地の拡大の問題にいたしましてもあるいは工業制限区域の拡大にいたしましても、政令という手続を踏んで行なわれるわけでございますが、その前に、基本方針につきましては首部圏整備審議会におはかりする必要があろうかと思います。警部圏整備審議会の有力なメンバーは、法律上、関係都県の知事、関係指定都市の市長、関係都県の議会議長、関係指定都市の議長、これが全部構成員でございます。したがいまして、この関係…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 現在の制限区域七百十平方キロメートルの、区域内における昭和四十五年の大学の数、これは短大、高専を含めまして百七十校、学生数が約五十九万一千人でございます。学生数では四十年に比べて約十二万三千人の増加となっております。また、同じく制限の対象となっております各種学校につきましては、昭和四十五年において学校数六百五校、学生数約二十四万四千人で、四十年に比べて学生数で六万二千人の増加となっております。
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 この調査は、制限区域七百十平方キロの中の問題でございますので、首都圏整備委員会が本来の調査として調査をいたしたものでございます。
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 学校基本統計には首都圏の規制市街地という中途はんぱな区域を対象にした統計がございませんので、これは私どもが自前で調べざるを得ないという立場でございますので、四十年と四十五年に実態調査をした結果まとめたものでございまして、学校基本統計ではございません。
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 御案内のように、学校基本統計では本部所在地の学校で調べておるわけでございます。したがいまして、必ずしも、東京都所在地の大学の学生数と称しましても、これはいまお述べになりました日大の習志野校舎等の人間も入るわけでございますから、これはきわめて正確を欠くわけでござい耕す。したがいまして、私どもは学校基本統計をもとにはいたしましたけれども、それを内容分析をいたしまして、実態調査もいたし、私のほうで独自に調査をいたした数字…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。と信じております。
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました資料は実は私まだ拝見はしておりません。至急科学技術庁から取り寄せて検討いたしたいと思いますが、確かに、このまま環境破壊が進みますれば近い将来たいへんなことになることは、これは容易に想像されるところでございます。したがいまして、首都圏整備委員会といたしましては、やはり首都圏の中でも過密の著しい既成市街地及びこれに接続する近郊整備地帯につきましては、今後環境破壊を最小限…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 私どもの持っております法律は既成市街地を除く五十キロ圏、すなわち近郊整備地帯について大きな保全緑地を指定するという制度でございますので、既成市街地の中の問題になりますと、これは私どものほうでは手が及ばない。したがいまして、今後、既成市街地あるいは近郊整備地帯を問わず、そういった何か抜本的な大胆な手を打つということでございますれば、これは新規の立法にまたざるを得ないと思います。環境庁筋ではあるいは自然保護法というよう…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 光化半スモッグ対策として道路交通規制を強化すべきであるという東京都の提案に対する首都圏整備委員会の意見ということでございますが、問題が道路交通問題でございますので、必ずしも首都圏整備委員会がこの際として申し上げることが適当かどうか。私は適当でないと思います。したがいまして、私個人として感想を申し述べさせていただきますと、おそらく現在東京都内を一日走り回る車は、延べでは二百万台をこえるのじゃない…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 工場、大学等の立地制限措置、これは現行の法律によるものでございますが、これと事務所対策等を現行の工業等制限法の改正のワク内で処理するか、または新規立法によって包括的に処刑するかは、それぞれの工場、大学等及び事務所にかかる対策の趣旨、目的によっておのずから定まってくるものと存じます。例をあげますと、イギリスにおきましては、工場に対する許可制は、一九六二年、都市農村計画法、及び一九六五年、事務所及…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 先ほどもお答え申し上げましたが、今回の答申でも、現在の既成市街地を拡大し、これに工業制限の網をかぶせるべきであるという答申をいただいたわけでございます。私どもは、国勢調査の人口密集地区統計あるいは通産省の工業統計等から、すでに近郊整備地帯にありまして工業集積、人口集積が過密と判断されている地域については、これを積極的に既成市街地に取り入れ、さらに工業制限の網をかぶせるという方針で、従来、関係の…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 補足的に御説明申し上げます。 ただいま先生は京葉工業地帯を対象にお話をされたので、私は千葉県の話しがいたしませんでしたけれども、実は東京都内あるいは神奈川県内におきましても、現在の既成市街地では狭過ぎる、現実に市街化が進行している以上は、この際既成市街地を大幅に拡大をすべきではなかろうかということで、実は先生の地元の埼玉県につきましては川口市から北に連なる連檐市街地、神奈川県におきましては横浜に連なるたとえば横須賀…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 ごみ問題は、車戦争に次ぐ大戦争が展開されることになるわけでございます。これはたいへんな問題でございます。現在二十三区で排出しているごみは目量約一万二千トンでございますが、今後産業の集中、人口の集中が依然としてやまないといたしますれば、消費物資の多消費時代の招来とともにますますふえるであろう。おそらく、数倍に達するのは時間の問題だろうと思います。したがいまして、これをいかに処分するかということは…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 御案内のように、本法は工業等制限区域内における工場及び大半等の制限施設の立地を規制することにより都市環境の整備及び改善をはかろうとするものでありまして、これらの立地規制が結果として既成市街地における土地利用の合理化や都市再編成の目的に寄与するということについては、目的の一部に含まれておるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、本法のねらいとするところは、元来、制限区域内における制限施設の全面的な立地規…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 地域人口の推移でございますが、ただいま大臣から御答弁ございましたが、確かに、最近東京都における人口の増減を分析をいたしてみますると、人口増加に占める社会増の割合、これは昭和二十年から二十五年は七四・六％ございました。それが三十五年から四十年には四一・四％になりましたが、四十年から四十五年までの五年間にはこれがマイナス五二・九％に達したわけでございます。したがいまして、現在の東京都の人口の増大は…
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 先ほども御説明いたしましたが、既成市街地の全面積は現在九百十四平方キロ、これに対しまして工業等制限区域はその約八割に当たる七百十平方キロが現状でございます。この法案が通過し、施行と同時に、既成市街地全域、すなわち九百十四平方キロに工業等制限の網をかぶせる予定でございます。
第68回 衆議院 建設委員会 第21号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 文部省の学校基本調査によりますと、東京都区部の学生数は、昭和四十年四十六が四千人から四十五年には六十二万四千人と、五年間に十六万人の増加となっておりますが、この調査は大学本部の所在地別に集計された統計でありまして、区部外の分校等の学生数が含まれております。したがって、実際の東京都区部内の学生数は、私どもが調査したところでは、昭和四十年の四十三万五千人から四十五年五十三万六千人に、十万一千人の増…