川島博
会議録に記録された「川島博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1970/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○川島（博）政府委員 等級別発注標準でございますが、これは中央建設業審議会から勧告を受けました、建設工事の入札制度の合理化対策に基づいて定めておるわけでございますが、現在定められております基準は、昭和四十年の十二月に中建審から勧告を受けたのでございますが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅに分けまして、Ａ級工事は一億五千万円以上、Ｂ級工事は五千万円から一億五千万円未満、Ｃ級工事は千五百万円から五千万円未満、Ｄ級工事が三百万円から千五百万円未満、Ｅ級工事…
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○川島（博）政府委員 改正案によりますと、「その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする」ことを禁止しておりますが、その判断の基礎となります「通常必要と認められる原価」というのは、標準歩掛かりとかあるいは時価による単価等を用いることによりまして技術的に算定する考えでございます。なお、「通常必要と認められる原価」の計算方法につきましては、具体的に指示をいたしまして、その運用に遺憾のないよう…
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○川島（博）政府委員 今回の改正によりましては、下請契約を規制する規定、たとえば下請契約書の取りかわしでありますとか、不当に低い下請代金の禁止、一定期間内の下請代金の支払い等の規定が整備をされましたので、これらの規定は、各段階の下請契約にも適用されることになっておるわけでございます。さらに、一定の金額以上の工事を下請させる建設業者につきましては、特別の許可制度、すなわち特定建設業の許可という制度をしくことにいたしまして、下請代金の支払い…
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○川島（博）政府委員 従来の登録制度によりますと、要件が非常に軽易、画一でありますため、施工能力や資力、信用の明らかにない業者を排除することが困難でございましたので、今回の改正案を提案いたしたわけでございますが、欠格要件につきましても、もちろんこれを強化する必要がございますので、今回の改正案では、一年以上の懲役または禁錮の刑に処せられた者とか、建設業法、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定める…
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの御質問にぴったりする資料はございませんが、四十三年度の公共工事の着工統計年報によりますと、資本金一千万円以上の建設業者が請け負った工事量、これは一兆円でございまして、全体の工事が二兆二千四百六十億円でございますから、約四六、七％程度になっていると思います。ただいま統計資料ではそこまでしか……。 〔発言する者あり〕
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○川島（博）政府委員 失礼いたしました。数字の読み違いでございます。一億以上でございます。一億以上の会社が請け負いました公共工事が……。 〔発言する者あり〕
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 資本金一億以上の建設会社の全体に占める比率は〇・八％になっております。資本金一億以上の会社が八百五十七社、それから十億以上が三百七社でございます。
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○川島（博）政府委員 企業者が共同して企業を請け負う方式として、いわゆるジョイントベンチャー、これは民法上の共同請負による方式でございますから、数人の建設業者が全く独立の資格で参加をする、建設工事を共同して請け負う、全く対等の資格で相談をしまして請け負う、履行については連帯をして責任を負う、これがわが国でいうジョイントベンチャーの形式でございます。これに対しまして中小企業等協同組合法による共同方式、これにはたとえば事業協同組合方式のよう…
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○川島（博）政府委員 労働災害が最近多発していることは、きわめて遺憾でございます。これは、一つには非常に工事自体のプロジェクトが大型化しておる。それから、新しい技術開発その他でそういう危険な機械が増大していることも原因でございますが、やはり現場における元請、下請を通じての労務管理と申しますか、労働者の福祉に対する配慮が必ずしも十分でない場合もあるわけでございます。この点に関しましては、建設業法と申しますより、これはいわゆる労働基準の問題…
第63回 衆議院 建設委員会 第17号
○川島（博）政府委員 建設工事におきます労働災害の防止については、発注者並びにこれを請け負った建設業者双方が責任指導しなければならないことはもちろんでございます。 で、現場で労働者が災害を受けるというような場合は、これは一般的に元請並びに下請、実際にその労務者を雇う下請のみならず元請まで責任の及ぶことは、この前の金曜日の答弁でもお答えしたとおりでございますが、たとえば賃金不払いとかあるいは宿舎の管理とか、そういう問題につきましては、結局…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 建設業法は昭和二十四年に制定されておりますが、自来業法に基づく処分件数は、指示処分と営業停止とそれから登録取り消し、三つ種類がございますが、指示処分をいたしましたものが合計で六百九十九件、営業停止処分が五十九件、登録取り消し処分が三十二件、合計で七百九十件となっております。
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 御指摘のように、現行法におきましても、第二十八条によりまして建設大臣が監督処分できることになっております。しかしながら、現行の登録制度の要件があまりにも軽易、画一的である。すなわち、一定期間の実務経験を有する技術者を一人だけ雇っておればいかなる大工事でも請け負える、こういうたてまえになっておるわけでございます。したがいまして、御案内のように、業法発足当初は登録業者が三万三千でございましたが、今日ではすでに十六万を突…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 御案内のように、許可の基準は第七条と十五条にございますが、一般建設業につきましては第七条の許可基準によることになっております。 今回の改正案によりますと、要件が四つございまして、第一は、法人の場合にはその役員、個人業者の場合には業主またはその支配人のうちの一人が、許可を受けようとする建設業に関し、五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者となっております。 第二の要件は、各営業所ごとに…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生からお読み上げいただいたのは、昨年の夏に中央建設業審議会を開きます際に、たたき台として建設省から御説明を申し上げ、いろいろ数字は変わったわけでございますけれども、中央建設業審議会が一応この程度ならばいいのじゃないかということでおきめ願った数字でございます。ただ、その中で一つお断わり申し上げておきたいと思いますが、この法七条の第四号の財産的基礎または金銭的信用を有しないことが明らかで…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 御案内のように、下請代金支払遅延等防止法は資本金五千万円以下の中小企業に適用されるわけでございます。建設業は、その九九％がその意味における中小企業でございます。したがいまして、かりに下請代金支払遅延等防止法を適用いたしますと全部がその恩典を受けるということになりまして、非常に妙なことになるわけでございます。建設業界の長い慣行といたしまして、資本金の小さいものが下請をし、資本金の大きいものは必ず…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 ただいま御説明申し上げましたように、建設業は、その全部が中小企業であると言っていいと思います。したがいまして、現行の下請法は、五千万円以上の大企業が五千万円以下の中小企業に対する代金の支払いについて特別な義務を課しておるわけでございますが、これをそのまま適用いたしますと、ほとんどが適用にならないということになるわけでございます。したがいまして、やはり建設業については建設業法自体で別途に手当てをすることが適当であろう…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 建築工事業の中小企業近代化基本計画につきましては、ただいま御説明がございましたように、三百万円という数字が載っております。これは「小規模工事を主として施工する企業を除き、資本の額又は出資の総額がおおむね三百万円以上のものを目標とする企業規模とする。」結局、それを努力目標にして近代化をはかりなさいという趣旨でございます。しかしながら、これは今回の建設業法の改正にからむ許可基準あるいは軽微工事等とは直接関係はないわけで…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 建築士法によりますと、先生ただいま三十平米と言われたようでございますが、百平米、三十坪以下の木造建築物は建築士でなくてもできることになっておるわけでございます。建築士法は、その目的とするところが建築物の設計やあるいは工事監理等の適正化をはかりまして、建築物の質の向上に寄与させようという目的であるわけでございますが、どのような建築物について建築士が設計または工事監理を行なうことを義務づけるべきかということは、建築士に…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 先ほど近代化基本計画でも御説明申し上げましたように、小規模工事を主として施工する企業を除き、一般の企業は三百万以上の資本規模にすることを目標とするということでございます。したがいまして、小規模工事については、現在の実態から見まして三百万円というような過大な資本金を強制することはとても無理でございます。また、そういう資本金がなくても十分信用を持ってやっておられる方もおるわけでございますから、この近代化計画とは直接関係…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 適用除外金額を幾らにするかという問題は、先ほど来申し上げておりますように、まだきめておるわけでございません。一応中建審の小委員会で内々に御相談したら、金額は百万程度が適当であろうという線が出ているだけでございまして、これは何も正式にきまったものでも何でもございません。したがいまして、今後これはだんだんと煮詰めていく問題でございまして、先生のお話もございますから、そういった当委員会の御意見も十分…