川島博
会議録に記録された「川島博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 696 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 首都圏整備委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1970/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 696 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 お答えいたします。 確かに現行の入札制度におきましては、機械の保有ということが一つのメリットに数えられておるわけでございます。しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたように、機械の装備率を高めるということは必要でございますが、それをみずからの事業用資産として保有する、保有の多寡によって審査上メリットを与えるという従来の行き方については、私どもはこの際やはりひとつ考え直す必要があろうと思います。それは先ほど申し上げ…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 元請業者が下請業者に請負をさせます場合に、俗に一括下請さしてピンはねをするというようなことがいわれておりますが、これらはやはり工事代金が原価を割るような不当に安い代金で落とされるという場合に問題が生ずるわけでございます。今回の法律改正案におきましては、こういった不当に低い価格による下請代金を定めることを禁止をいたしております。またそういう事実が発見されますれば、これは独禁法の規定にも触れるわけでございますので、建設…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 いま御指摘の点は、建設業法上は、そういう長期の手形で払ってはいかぬということでございますが、歩積み両建ての問題は、この法律の問題とは別の問題、問題点はないとは申しませんけれども、これは別個の問題であろうと考えております。
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 御指摘のように、今回の許可制度の実施にあたりましては法律にかなり詳しく基準を書いたつもりでございますが、何と申しましてもこまかいところまで全部書くというわけにはまいりません。したがって、許可制度の実施にあたりまして末端の職員の取り扱い方に不公平な処理がなされるということは厳に戒めなければなりませんので、御指摘のようにできるだけ詳細かつ具体的な事務処理基準を定めて、そういう末端における混乱が起こらないように処理をいた…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 下請代金が適正であるかどうかということは、本改正法を施行するにあたりまして非常に重要なことでございます。しかしながら、特に公共工事におきまして請負代金を定めます場合の方式につきましては、資材とそれから労務並びに歩掛かり、この三つの要素が決定的に重要でございます。これにつきましては、先ほど午前中の御質問にもお答えいたしましたように、積算に使用する労務単価については来年から抜本的な改善をはかることに相なっております。資…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 この工事の予定単価につきましては、担当者一人がかってにはじいてきめるというものではもちろんございません。部内におきましては、数次の段階を経てチェックをいたしまして客観的にきめることになっております。ただ、それを第三者的な機関をつくってそういった適正な価格というものをきめるということは必要がないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 現在の登録建設業者の現状を見ますと、建設業を専業にしている業者が約八割、残りの二割が他産業から建設業に進出をしてまいりましたいわゆる兼業業者でございます。他産業から進出してまいりました兼業業者はおもに下請工事業者でございまして、職別工事業にありましては全施工高の約五割、設備工事業においては約六割弱が、これら兼業業者の施工によるものでございますが、総合工事業にありましては、全施工高の六・六％程度しか兼業業者は施工して…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 従来の登録業者でございますと、商社でございましても、土木または建築関係の技術者が一人おれば、だれでも進出ができるわけでございました。その弊害を改めますために、今回経営者についても五年以上の経営の管理責任者としての責任を問うておるわけでございますし、また技術者についても、各営業所ごとに専任の技術者の配置を要求しているわけでございます。そのようなことで、従来の登録から見ますと、商社等の他産業からの進出はなかなか要件がき…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 一般的に商社の進出が激しいという言われ方をされますが、私どもの認識では、少なくともゼネコンにおいては商社の進出はそれほど顕著ではない、わずか六％程度でございますから。問題は、設備工事業とかその他の、要するに職別専門業者の進出が著しい。これは機械機具メーカー等が進出して、たとえば製造用のプラントをつくるとか、そういった工事をプラントメーカーが兼業で、建設業でついでに応札してしまう、そういった仕事の上で密接な関係がある…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 職別専門工事業等のいわゆる一般の下請関係の業者の中には五割、六割という高い比率で他産業から進出をしてきております。これは進出する必然性があって進出してきていると私どもは思っておりまます。そうでない一般のゼネコン業者としての中に商社等が進出している例は、先ほど申し上げましたように、ないとは申し上げませんけれども、その比率はわずか六％程度でございますので、現在のところ、これが既存の大手業者と非常な摩擦、あつれきを起こし…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 お尋ねは公共工事のことかと思いますけれども、公共工事につきましては、御案内のように、入札制度の合理化対策によりまして発注標準を定め、等級に応ずる工事は等級に応ずる業者が応札するということを原則といたしておりますので、御指摘のようなことばないと考えております。
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 現在入札に入りたいという業者につきましては、資格審査をいたしておるわけでございますが、その資格審査基準におきましてジョイントベンチャーを組んだりいたしました場合には、ある程度優遇をするという措置がとられております。従来中小企業の協同化につきましては、ジョイントベンチャーだけについてそういう措置がとられておったわけでございますが、昨年から、やはりそれだけでは不十分であるということで、中小企業団体の組織に関する法律によ…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 中小企業者が協同化のために中小企業等協同組合法に基づきます事業協同組合あるいは中小企業組合を設立する、あるいは中小企業団体の組織に関する法律による協業組合を設立するという場合には、それぞれの法律によりまして金融上また機械の償却等の税制上優遇措置が講じられております。したがいまして、最近におきましては、これらの法律による協同組合あるいは協業組合の設立が盛んになってまいりました。建設業関係ではまだそうたくさんは設立され…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 法律につきましては、私もうっかりしてよく研究しておりませんけれども、最近資本の自由化を控えて、企業の体質を改善しようということで、たしか今回の税法の改正でも、体質強化改善のために合併した場合に税法上の優遇措置を与えておるように記憶しておりますが、これらについても、別に大企業だから優遇するとか、中小企業だから不利にするということではないと私は思っておりますが、内容の詳細を存じませんので、この程度でごかんべん願いたいと…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 先ほども御説明申し上げましたように、建築士法と建設業法はその目的とするところが異なります。 建築士法は、わが国の建築の質を向上させる、特に住宅は人の一生の住まいでございますから、特に安全とか衛生という面から十分な設計上の配慮をする必要がございます。したがいまして、本来ならば建築士という優秀な技術の国家試験を経た資格のある人が、すべての住宅について設計をすることが望ましいわけでございます。しかしながら、建築士の数には…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 御指摘の二億円云々ということは私ども初めて耳にすることでございまして、内容はよくわかりませんけれども、少なくとも建設業法が従来の登録制度を許可制度に変えましても、この許可制度の運用にあたりましては、法律に基づき基準がきまっております。しかもなお、末端における不公平、不統一な取り扱いを避けますために、詳細に具体的な許可基準をつくり、運用基準をつくりまして、取り扱い者のいかんによってその取り扱いがまちまちになるというこ…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 法律に定められている要件以外の要件は要求することはございません。したがって、そういうことは関係ございません。
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 建設業の倒産件数は、東京商工興信所の調査によりますと、負債金額一千万円以上で倒産したのは四十四年一ぱいで二千七十七件でございます。前年の四十三年が二千四百四十七件でございますから、件数においては四百件ばかり減っているわけでございます。また、金額におきましても、四十三年が一千五百五十二億でございましたものが、四十四年には九百八十四億、約五百億円減っているわけでございます。しかしながら、全産業に占める比率を見ますると、…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 目的に定める文言は旧法と新法では若干違ってはおりますけれども、旧法による「請負契約の規正」といい、新法による「請負契約の適正化」といいましても、ねらうところは別に変わりはないのでございます。すなわち、従来からいわれておりますように、建設業は本質的に受注産業でございます。また、発注者が継続的しかも大量に発注をするというケースが多いわけでございます。したがいまして、どうしても工事を受ける請負業者の立場が発注者に対して弱…
第63回 衆議院 建設委員会 第16号
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 しいて申し上げますれば、規正よりは適正化のほうが日本語としては積極性を持っておるわけでございます。従来は、契約でございましても、下請関係については何らの定めがなかったわけでございます。ところが今回は、発注者と元請の間の契約はもとよりのこと、元請と下請、下請と孫請、いずれにつきましても注文者と受注者という関係において建設業が施行される場合には、いずれもこの契約条項を適用するということにいたしまし…