川島博 の国会発言

第63回参議院予算委員会第三分科会第2号

○政府委員（川島博君）原良団地の件につきましては昨年の災害で付近の住民の方にたいへん御迷惑をかけたことは、たいへん申しわけなかったと思います。今月の十日からあの地方にやはり連続豪雨がございまして、百五十ミリ雨が降ったようでございますが、特に十日の夜の零時から三時までの間にはわずか三時間で七十三ミリという降雨がございまして、付近の民家に約四十戸近い床上または床下浸水をもたらしたわけでございます。今回の浸水につきましては、県に報告を求め…

第63回参議院予算委員会第三分科会第2号

○政府委員（川島博君）公共土木災害でございますれば、当然国庫補助の対象になるわけでございますが、宅造工事に関しましては、これはがけが自然にくずれたというのではございませんで、やはり人工を加えたためにいわば災害が発生する。つまり、いわば天災ではなくて、原因をさかのぼればやはり人災だろうと思います。したがいまして、単に住宅供給公社の宅造事業ばかりではなく、公共団体等の行ないますもの、あるいは住宅公団等の公共機関が行ないます宅造工事について…

第63回参議院予算委員会第三分科会第2号

○政府委員（川島博君）お話でございますけれども、確かに、農地の場合は、全くの自然状態でやるのじゃなくて、土地改良その他で補助を施すことができるわけでございますけれども、農地は生産施設でございます。農業になくてはかなわぬ施設でございますし、造成宅地は、開発はなるほど県なり公社なりという公的団体あるいは半官半民の団体がやるわけでございますけれども、最終的にはこれは分譲という形で個人の財産になるわけでございます。そういう最終的に個人に売り渡…

第63回参議院予算委員会第三分科会第2号

○政府委員（川島博君）土地収用法に関しましては、先生御承知のように、昭和四十二年に大改正を行ないました。この要旨は二点ございまして、従前の収用による補償価格は、収用委員会が裁決をいたしますときの価格によって決定をいたしておりましたものを、建設大臣なりあるいは都道府県知事が最初にこの事業は収用に適格であるという認定をいたしましたその事業認定時の価格によることといたしました。これは、従来、事業認定から収用裁決に至ります間に二年とか三年とか…

第63回参議院建設委員会第8号

○政府委員（川島博君）特例試験を行ないますことによりまして鑑定士のレベルが一般に低下をするおそれがないかどうか、という御質問でございますが、御案内のように特例試験は、その試験科目につきましては不動産に関する行政法規、並びに不動産の鑑定評価に関する理論及び実務ということになっております。正規の試験と比較いたしますと、民法、経済学及び会計学の三科目が除外されておるわけでございます。しかし特例試験の受験資格といたしましては、たとえば不動産鑑…

第63回参議院建設委員会第8号

○政府委員（川島博君）不動産鑑定士等の特例試験につきましては、試験の全般の管理については、土地鑑定委員会がこれに当たるわけでございますが、本法律案第十二条におきまして準用する不動産の鑑定評価に関する法律第四十七条の規定によりまして、試験問題の作成及び採点は土地鑑定委員会の推薦に基づきまして建設大臣が任命する試験委員が行なうこととなっております。試験委員には学識経験十分な方をお願いいたしますとともに、受験資格の審査等試験に関する事務につ…

第63回参議院建設委員会第8号

○政府委員（川島博君）今回の試験委員の任命にあたりましては、通例の試験の場合と同様に、不動産の鑑定の理論実務におきましてたんのうな方を普通の試験の場合と同じくお願いをいたしたい、かように考えております。

第63回参議院建設委員会第8号

○政府委員（川島博君）不動産鑑定士の団体でございます社団法人日本不動産鑑定協会におきましては、業務報酬規定を定めまして、会員の報酬をチェックいたしておりますが、これによりますと報酬額は、評価額に対する料率制をとっております。そうして基本報酬額といたしましては、一件につき一万五千円を基礎といたしております。これに従価報酬額を加算するというたてまえをとっておるわけでございます。ただ国、地方公共団体等の依頼に対しましては、依頼を受けた画数に…

第63回参議院建設委員会第8号

○政府委員（川島博君）お答え申し上げます。先ほど提案理由の説明にもございましたように、現在不動産鑑定士等の登録者は千五百六十名、業者数は三百八業者というふうになっております。最近、都市化の進展とともに、都市地域を中心に土地の取引が非常に活発化しておりますが、これに伴いまして一般の取引におきましても不動産鑑定士を利用する機会が非常にふえております。また、公共事業の用地買収におきましては、ただいまでは国、公団、地方公共団体とを問わず、不…

第63回参議院建設委員会第8号

○政府委員（川島博君）この政令で定めるものにつきましては、昨年行ないました特例試験におきまするものと大体同じものを考えておるわけでございますが、いわゆる不動産の鑑定評価に関する実務というものに何を入れるかという問題でございますが、たとえば信託会社で行なっております担保の評価、あるいは地方団体の行なっております貸し付けのための担保不動産の評価、あるいは公認会計士、計理士、あるいは税理士の行なっております業務、こういった不動産の鑑定評価に…

第63回参議院建設委員会第8号

○政府委員（川島博君）これは法案の五条なり七条なりをごらんいただくとわかりますように、たとえば不動産鑑定士につきましては、大学を出てから十年、それから短大を出てから十二年、高校または旧制中学校を出た者については十四年、小学校出の者については十七年ということでございます。

第63回参議院建設委員会第8号

○政府委員（川島博君）私も具体的に国なり、あるいは公団、地方公共団体等は、原則として不動産鑑定士に評価を依頼いたしまして、その結果補償価格をきめておりますが、具体的な事例について一々詳細に把握はしておりませんけれども、この制度の発足以来六年を経過しておりますので、この不動産鑑定士等の鑑定評価は社会的に信頼し得るものという実績を今日では積み上げてきております。したがいまして、大部分の公的機関が用地買収にあたりまして、不動産鑑定士の評価を…

第63回衆議院建設委員会第6号

○川島（博）政府委員お答え申し上げます。私のほうで調べたところによりますと、昭和四十三年の十二月末現在における資本金一千万以上の大手不動産業者が全国に保有している用地、約一万一千ヘクタールということになっております。なお、市街化区域予定地内とそれ以外にどれくらいあるだろうかという御質問でございますが、これについては正確なデータはございません。ただ、首都圏内におきまして、大手業者の団体であります不動産協会の調べによりますと、会員会…

第63回衆議院建設委員会第6号

○川島（博）政府委員お答え申し上げます。御承知のように、宅地開発は住宅建設の計画と対応して行なわるべきでございますが、現行の住宅建設五カ年計画は、御案内のように、昭和四十一年度から四十五年度までに六百七十万戸の住宅を建設する計画を立てております。しかし、宅地供給の面から見ますると、この六百七十万戸全体の宅地を用意する必要はございません。と申しますのは、これらの総建設戸数のうちには老朽建てかえによるもの、また既成市街地の再開発あるいは…

第63回衆議院建設委員会第6号

○川島（博）政府委員お答え申し上げます。現行計画の五万三千ヘクタールにつきましても、その内訳といたしましては、公的機関によるものが二万五千ヘクタール、民間の宅地開発部分が二万八千ヘクタール、公的部門よりも民間デベロッパーにお願いするほうが若干多いという比率になっております。次期の計画におきましてこの比率をどうすべきかはまだきめておりませんけれども、大規模で優良な宅地造成ということになりますと、はやり公的機関の造成いたしますもののほう…

第63回衆議院建設委員会第6号

○川島（博）政府委員お答え申し上げます。大都市近郊におきまして大手の不動産業者が土地を買い占めているといううわさは、私もちょいちょい耳にいたしますけれども、現実に、先ほどお答え申し上げましたように、大手の不動産協会加盟業者の手持ちの保有登記を調べてみますると、全国で一万一千ヘクタール、首都圏で七千六百ヘクタール程度でございます。次期五カ年計画は、現行の五万三千ヘクタールよりも住宅建設戸数もふえるでしょうし、当然にふえてまいりまするか…

第63回衆議院建設委員会第6号

○川島（博）政府委員昨年御審議、成立をさせていただきました地価公示法が、幸いにこの四月一日から三大都市圏において実施をされます。この公示価格は、民間の取引にあたって、その取引価格を拘束するものではございませんけれども、私どもは、専門家が非常に慎重な手続を経て適正な時価として公示価格を官報に掲載するわけでございますから、民間の取引にあたりましても、これを最も信頼し得る目安として使っていただきたいということのＰＲにいまつとめておるわけでご…

第63回衆議院建設委員会第6号

○川島（博）政府委員お答え申し上げます。民間の優良な宅地開発事業につきましては、政府におきましても、現在ささやかではございますが、助成の道を開いております。その一つは、三十ヘクタール以上の優良な宅地造成をいたします業者が地主から土地を買います場合に、その地主が手にいたしました代金、この譲渡差益につきまして租税特別措置法を適用いたしまして、三百万円の特別控除制度を実施いたしております。それから一昨年からでございますが、住宅金融公庫に、…

第63回衆議院建設委員会第6号

○川島（博）政府委員ただいま労働省からも御説明ございましたように、最近におきましても産業災害が必ずしも減少の傾向を見せておらないということは、私どもといたしましてもきわめて遺憾に考えております。〔委員長退席、正示委員長代理着席〕先ほどるる原因の御説明がございましたけれども、何と申しましても建設業は、作業現場の環境が非常に危険にさらされるという特殊な環境にございます。したがいまして、労働災害の発生率を見ましても、鉱業、マイニングに次…